カテゴリー「グローバル市場」
-
»[気になるニュース]ビジネス最適国・地域
ブルームバーグ・ランキングスが経済統合の度合いや労働コストなど6つの基準で160の国・地域を比較。この新指数で、人口約700万人の香港が首位を獲得。オランダ、米国、英国、オーストラリアがそれに続いた。香港は中国の玄関口であり税率面で競争力がある。香港の法人税率は16.5%、これに対し米国の連邦法人税率は35%。オランダは5つの主要な港湾と大陸欧州への好アクセスが評価され..
2012 年 3 月 21 日
-
»[気になるニュース]世界120都市の競争力リポート
英誌エコノミストの調査部門と米金融大手シティグループが世界120都市の競争力リポートを発表。世界の都市を資金、事業、人材、観光客を集める能力で比較し、都市の競争力のランクづけを行ったもの。世界で最も競争力のある都市トップ10にランクされた都市は、ニューヨーク(1位)、ロンドン(2位)、シンガポール(3位)、パリと香港(共同4位)、東京(6位)、チューリヒ(7位)、ワ..
2012 年 3 月 14 日
-
»[気になるニュース]労働生産性の国際比較
日本生産性本部は2011年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較を行っている。2010年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、68,764ドル(766万円/購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位。2009年より3,776ドル(5.6%)上昇し、順位も2009年の22位..
2012 年 3 月 13 日
-
»[気になるニュース]2012年版 世界長者番付
米経済誌フォーブス(Forbes)は7日、2012年の世界長者番付を発表した。トップは3年連続でメキシコ通信大手を経営のカルロス・スリム氏、資産額は約690億ドルだった。2位は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(610億ドル)、3位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(440億ドル)、4位はLVMHのベルナール・アルノー氏(410億ドル)、5位はZARAなどを展開するスペインのアパレル大手..
2012 年 3 月 8 日
-
»[気になるニュース]東アジア6都市生活者の日本旅行に対する意識
博報堂は、Global HABITレポート Vol.2を発表。日本に地理的に近く、旅行客誘致の期待がかかる東アジア6都市(台北、香港、ソウル、北京、上海、広州)にフォーカスを当て、日本旅行に対する意識についての分析を行った。台北・香港・ソウル生活者の一番人気の旅行先は、いずれの都市でも「日本」。東日本大震災前よりも訪問意向高まっている。台北では9割以上、香港は8割以上が「日本..
2012 年 3 月 6 日
-
»[気になるニュース]日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
ジェトロは昨年11月~12月にかけて、日本企業9,357社(うち中小企業は82.7%)に対し、輸出や海外投資などの海外事業展開についてアンケートを実施した(有効回答数2,769社、回答率29.6%)。 アンケート対象企業の輸出先は中国が最も多く、次いでタイ、台湾、韓国、米国と続く。海外拠点の所在地も中国が最多で、2位の米国以下を大きく引き離している。中国への拠点保有割合は大企業が72..
2012 年 3 月 5 日
-
»[気になるニュース]訪日外国人旅行者2016年に1800万人が目標
日本政府は、訪日外国人観光客を2016年までに1800万人に増やす意欲的な目標を設定した。2010年の外国人観光客数は、過去最高の861万人に上ったが、震災の影響で2011年の訪日外国人観光客数は622万人にまで減少。震災の影響が弱まった2012年、政府は、観光立国を再び推進する方針。政府が承認する見通しの2012年度(12年4月)から5年間の次期観光立国推進基本計画案は、2016年に国内宿泊旅..
2012 年 2 月 21 日
-
»[読書メモ]次なる経済大国
BRICsの提唱者による初の著書!これから、世界の経済を引っ張るのはどこの国か?世界的エコノミストが語る、世界の新たな勢力図。日本が20年の惰眠をむさぼる間に、世界経済の勢力図は一変した。いまや世界は成長の時代。驚愕すべき新たな現実が幕を開けようとしている。
2012 年 2 月 17 日
-
»[気になるニュース]TOKYO SPRING
経済産業省は、春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを一体的に情報発信する、プラットフォーム事業「TOKYO SPRING」を実施する。食 × アート × ファッションの共演や街を活用したアートの祭典、JAPAN-DENIM をテーマとしたコラボレーション企画など、新しく生まれた連携事業を軸に、街を挙げてクリエイティブ産業のハブとしての東京を世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の..
2012 年 2 月 9 日
-
»[気になるニュース]消費財メーカー・サービス産業の海外展開に関する調査
野村総合研究所は、2011年10月、日本の大手消費財メーカーおよびサービス産業の企業を対象に、「消費財メーカー・サービス産業の海外展開に関する調査」を実施。今回の調査結果から、今後、日本の非製造業が強い進出意向を持つASEANは、他の国・地域に比べると、失敗している企業の割合が低いことが分かった。ASEANの中では、特にシンガポール、マレーシアにおいて成功している企業の割合..
2012 年 1 月 30 日