消費税増税前後の消費者の動きを推察し、対策を考える

２０１４年　消費税 増税対策セミナー

◆本セミナーの特徴◆
・今回の消費税増税のポイントを重要な点に絞ってお伝えします
・前回（Ｈ９）時の消費者、小売業の動向から今回の傾向と対策を推察します
・メーカーとして、自社ですべき点、加害者にならないポイントを押えます
・取引先へのサポート・支援として身に着けておくべき対応策をお伝えします

来年の消費税増税は、アベノミクスによる景気回復にどう影響を及ぼすのか、前回の増税時の動向から、そのインパクトと回避策を検討します。消費税が上がると、消費行動にどういった影響が及ぶのか、また公的機関の見解を交えながら解説します。また、メーカーとして講じておくべき対策としての個別論や、営業活動において加害者にならないための禁止事項なども解説します。そして、リテールサポートとして取引先へのアドバイスができるようにポイントを解説します。

１．消費税増税をまず理解しよう　～今回の増税のポイント

1.今一度見直したい！消費税の仕組み

2.消費税転嫁対策特別措置法の概要

　　経過措置、消費税関連広告の禁止、総額表示の緩和、転嫁カルテル、など

3.消費税増税を乗り切るための主要ポイント

　　（事業全体での転嫁、新商品開発・新規顧客開拓、接客・交渉力の向上）

２．増税前後に消費者はどう動くか？ ～前回の動向と今回の見込み

1.前回（平成９年　３%→５％）はどうだったか？

　・消費者の動向　（最寄品、買回り品、耐久消費財など）

　・小売業者の動向　（主要なＳＭ、ＣＶＳなど）

2.今回（平成25年 ５％→８％）はどうなる？

　すでに動き始めた小売業者の動向

　消費者はどう動くか

3.公的機関の見解

　消費者庁・公正取引委員会　など

３．メーカーとしてすべき対策は？ ～事業全体で消費税に対応する

1.事業全体で消費税増税の対策を行う

　製品毎やスケジュールにメリハリをつけた対策の実施

　（平成25年4月1日を待たない？　目玉商品や収益商品をどうする？）

2.個別の対策を確認しよう

　経過措置、契約書、売価設定、価格交渉　他

3. 消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買い叩き等）で加害者にならないために

４．事業全体で消費税増税の対策を行う

1.財務面：資金繰りを確実にしよう　他

2.法務面：契約書のチェックを厳格に　他

3.営業面：売価設定や売価表示を考える　他