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企業の事業構造改革、成長戦略実現を支援する

産活法を使った資金調達と事業再構築セミナー

講師 清水 輝幸　株式会社レジリエンス 代表取締役
前田 晃洋　株式会社レジリエンス エクゼクティブコンサルタント
開催日 東京開催：2012年12月11日（火）
大阪開催：2012年12月14日（金） 		時間 14:00～17:00
費用 各回 5,000円(消費税込み) 会場 東京開催：DFビル5Fセミナールーム（港区南青山）
大阪開催：AP大阪駅前会議室（大阪市北区梅田）
主催 株式会社レジエンス
産活法は事業再構築を真剣に検討している経営者にとって極めて有効な支援ツールとなり得ます。国の認定を受けることにより、金融機関からの支援が得られ、事業革新への道筋が明らかになるのです。ぜひ多くの経営者の方々に産活法の具体的な活用方法をご理解いただき、新たな事業価値創造のチャンスを手中にしていただきたいと思います。

＜セミナー対象者＞
以下に代表される事業再構築をお考えでそのための資金調達が難航している企業経営者、財務責任者、経営企画責任者の方々

　□ 合併、会社分割、事業譲渡、事業承継
　□ 採算事業への集中
　□ 新商品、新サービスの開発、生産、提供
　□ 新たな生産方式の導入による効率改善
　□ 商品の新しい販売方式、サービスの新しい提供方式による効率改善、需要開拓
　□ 新たな原材料、部品、半製品の購入方法導入による生産コストの削減


＜産活法とは＞：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
産活法とは、国が企業の事業再構築努力を支援するスキームです。企業規模を問わずあらゆる企業が活用でき（返済猶予中企業も可能）、金融・税制・会社法の特例メリットを受けられる制度です。

産活法とは？

最も活用頻度の高い「事業再構築計画」類型

認定基準と支援措置内容

産活法をどう利用するか？

事業の縮小・拡大のための再構築資金の調達

成長戦略実現のための運転・設備投資資金の調達

会社分割、事業譲渡の円滑な遂行、税率低減、DIPファイナンスの調達

確実に認定を受けるには？

関係省庁との事前協議

根拠の具体的な事業改善計画と体制

所管官庁と中小機構とのタイムリーなＱ＆Ａ

メインバンクとの協調体制


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