「リベート制度の総点検」セミナー

～2010年独禁法ガイドライン見直しを解説～

川越憲治　川越法律事務所（マーケティング法務）

昭和11年1月6日東京生まれ。昭和33年3月、中央大学法学部卒業、現在、弁護士（川越法律事務所）。マーケティング法務の第一人者であり、日米の独禁政策の変遷に詳しく、流通チャネルをもつ消費財メーカーから高い評価を得ている。

１．リベートの定義と実態

　　・リベートの定義

　　　～コンプライアンスが求められる現在のリベートの定義を考える～

　　・効果的なリベートの使い方

　　・リベート制度の実態（業界別リベート／業態別リベート）

２．リベートと独占禁止法

　　・過去におけるリベート事件

　　・優越的地位の乱用

　　・差別的対価の禁止

　　・不当誘引の禁止

　　・差別的取引の禁止

　　・拘束条件付の禁止

　　・独禁法ガイドライン見直しの要点

３．リベートか、マージンか

　　・「マーケティング政策手段としてのリベート」と

　　　「値引きとしてのリベート」の違いとは

　　・マージンの設定と独禁法

　　・総合リベート

　　・値引きに限界はあるのか

４．どこまで合法～販売促進のためのリベート～

　　・数量リベート

　　・在庫処分のためのリベート

　　・目標達成リベート

　　・支払促進リベート

　　・早期納リベート

５．どこから違法か～流通政策のためのリベート～

　　・価格維持リベート

　　・販売店選別リベート

　　・専売リベート

　　・協力リベート

　　・顧客制度リベート

６．まとめ

　　・これからのリベートとは

　　・独禁法改正の動きを確認