| 現状解説・将来予測・重要キーワードで分かる17のトレンド |
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| トレンド1 | 日本経済 |
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| カギを握る復興需要 |
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| ガソリン価格急騰／株価動向／規制改革（会議）／基礎的財政収支／原油価格の動向／構造改革特区／公的資金による資本注入／国民負担率／財政運営戦略と中間財政フレーム／資産の買い取り（日銀）／実質金利／社会保障と税の一体改革／新成長戦略／新政府税制調査会／政策金利／相続税の非課税枠／ソブリン格付け／たばこ税の引き上げ／地方交付税／地方財政健全化法／展望リポート／特別交付税／日本の金融危機／日本の政府債務残高／補正予算 |
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| トレンド2 | 世界経済 |
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| 世界同時不況で経済に減速感 |
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| EU、ESM（欧州安定メカニズム）／イラクの資源開発／欧州圏の金融不安／外貨準備／環太平洋戦略経済連携協定（TPP）／経常収支の不均衡／チェンマイ・イニシアチブ／日中韓首脳会談／バーゼル銀行監督委員会／米国、ブッシュ減税の延長法成立／法人税の実効税率（法定実効税率）／ポルトガル、EUに金融支援要請 |
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| 【BRICs】 |
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| ・インド インド高成長の3要因／インドの自動車市場 |
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| ・中国 中国のインフレ／中国の自動車市場 |
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| ・ブラジル アルゼンチンとの貿易問題／急激な成長が続くブラジル経済／日系企業のブラジル事業展開 |
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| ・ロシア サハリン沖の資源開発事業／ロシアの自動車業界 |
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| トレンド3 | 国内政治 |
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| 広がる政治への不信感 |
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| 2011年度国会、重要法案の行方／エネルギー基本計画の見直し／小沢一郎問題／外交記録公開文書／外国人献金問題／行政刷新会議・事業仕分け／検察審査会／原爆の日、米英仏大使や国連総長が初参列／国営諫早湾干拓事業／国会延長／自治体の不正経理、全都道府県で判明／衆参選挙の1票格差問題／政令指定都市初のリコール／地域政党／特例公債法案／ハーグ条約加盟へ／ばらまき4K／普天間基地移設問題／松本復興担当相、放言で辞任／民主党代表選 |
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| トレンド4 | 国際情勢 |
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| 流動する世界情勢 |
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| 【アジア】 |
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| ・韓国 竹島問題、韓国が海洋科学基地計画 |
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| ・北朝鮮 44年ぶりの党代表者会、金正恩氏が要職に／北朝鮮が黄海の韓国領、延坪島を砲撃／金正日氏、1年間に3度訪中 |
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| ・タイ タイ、カンボジア国境紛争／タイで初の女性首相を選出 |
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| ・中国 原発承認計画／獄中の劉暁波氏にノーベル平和賞／チベット亡命政府で新首相が就任／中国GDP、世界第2位確定／中国漁船衝突事件／中国版新幹線の事故 |
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| 【アフリカ】 |
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| ・エジプト ムバラク政権崩壊、独裁30年に幕 |
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| ・コートジボワール コートジボワール、2人が大統領就任宣言 |
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| ・チュニジア ジャスミン革命 |
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| ・南スーダン アフリカで54番目の国誕生 |
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| ・リビア リビア反政府デモ、カダフィ側が徹底抗戦 |
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| 【欧米】 |
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| ・英国 英国暴動 |
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| ・ドイツ ドイツ、脱原発法案を閣議決定 |
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| ・ノルウェー ノルウェーで連続テロ |
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| ・米国 尖閣に日米安保適用、米国務長官明言／米国務省、日本部長を更迭 |
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| 【中東】 |
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| ・アフガニスタン アフガニスタン、治安権限委譲開始／ウサマ・ビンラディン殺害 |
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| ・イラン 初の原発稼働に向けた作業開始 |
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| ・シリア シリア政府、デモ弾圧 |
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| ・パレスチナ パレスチナ、ファタハとハマス和解合意 |
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| 【中南米】 |
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| ・キューバ フィデル・カストロ氏が党第一書記退任 |
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| ・チリ チリ落盤事故、33人全員を救出 |
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| ・ブラジル ルセフ氏がブラジル初の女性大統領に |
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| トレンド5 | 金融 |
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| 大震災で減速 |
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| G7、10年半ぶり協調介入／改正金融機能強化法／証券取引所の合併／証券優遇税制の延長／新生「ジャスダック」が取引開始／武富士が更生法申請／中国の人民元改革／日銀「ゼロ金利」、4年ぶりに復活／日本国債の格下げ／日本振興銀行が破綻、初のペイオフ発動／米国債保有高／米連邦債務、上限引き上げ問題／みずほ銀行のシステム障害／三井住友トラスト・ホールディングス発足／役員報酬の開示／ライブドア事件、堀江被告の収監／りそな、公的資金返済 |
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| トレンド6 | 産業・流通 |
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| 大震災から回復する製造・流通業 |
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| 大手自動車、「軽」参入へ／改正産業活力再生法が成立／格安航空会社の競争激化／共同購入クーポンサイト／キリンHD、メルシャンを完全子会社化／公取委、グーグル、ヤフー提携を容認／国内最大のPC事業グループが誕生／コンビニ大手は堅調／食料自給率、3年ぶりに低下／新日鐵と住友金属が合併へ／武田薬品、スイス大手ナイコメッド買収へ／トヨタ車の急加速事故、米国が最終報告／トヨタ販売台数、2011年は首位転落か／日産・ルノー、ロシア車最大手を買収／日本航空の再建／ノンアルコールビール／パナソニック再編／米グーグル、モトローラ携帯端末部門買収／三菱自、家電量販店でEV販売／ヤマダ電機、小商圏へ |
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| トレンド7 | 経営・雇用・労働 |
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| 社会的存在としての企業 |
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| 外国人看護師・介護福祉士／外国人の雇用拡大／株主代表訴訟／環境経営／危機対応融資／企業の社外取締役／クールビズ、スーパークールビズ、ウォームビズ／公務員の労働基本権の回復／雇用調整助成金／サンライズレポート／事業継続計画（BCP）／障害者雇用、初の5万人超え／新型うつ病／大卒就職率、過去最低／ダイバーシティ・マネジメント／つなぎ融資／定年延長と継続雇用制度／適格退職年金／テレワーク、ノマドワーキング／統合比率 |
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| トレンド8 | 国土・都市 |
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| 災害に強い国土・都市の形成 |
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| AIR断震システム／EPZ（防災対策の重点地域）／大阪駅と駅周辺の改装／外資の森林買収、土地取得／関空と伊丹、統合へ／関西広域連合設立／高速鉄道の海外への売り込み／高速道路の無料化／新燃岳が52年ぶりに爆発的噴火／ダム事業の検証／東北被災地の太平洋沿岸、進む地盤沈下／成田国際空港の国内線／発電部門と送電部門の分離案／羽田空港のハブ空港化／プレートと活断層／ボーイング社の最新鋭旅客機「787」／臨時災害FM局 |
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| トレンド9 | 資源・環境 |
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| 正念場の地球温暖化防止対策 |
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| COP16、「ポスト京都議定書」を先送り／LED（発光ダイオード）照明の注目度／異常気象／クロマグロ漁獲規制とICCAT／国際森林年（the International Year of Forests）／米のトレーサビリティ法、完全施行／再生可能エネルギー特別措置法／里地里山の保全・管理／次世代自動車／循環型社会／シルトフェンス（汚濁防止膜）／水銀条約／生物多様性条約第10回締約国会議、名古屋議定書を採択／孫正義氏、「自然エネルギー財団」を設立／地球温暖化対策推進法／低炭素社会／ナショナル・トラスト運動／日中韓３ヵ国環境大臣会合（TEMM）／排出ガス新規制の適用時期を延期／排出量取引／プルサーマル発電計画／水ビジネス市場が拡大／もんじゅ運転再開問題／レアメタルとレアアース |
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| トレンド１０ | ネット・デジタル |
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| 本格的ネット時代の到来 |
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| Google、「電子絵本」を日本でも公開／SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）／Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）／Ustream（ユーストリーム）／WikiLeaksとアサンジ／薄型テレビ競争／音楽のコンテンツ配信／革命とインターネット／クラウド・コンピューティング／ゲーム業界とモバゲーの独禁法違反／高速モバイル通信サービス／国産スパコン、７年ぶり世界一を奪還／サイバー刑法が成立／スマートテレビ／スマートフォン／地上デジタル放送／電子書籍時代の到来／電子新聞／動画共有サイト／メディアタブレット |
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| トレンド11 | バイオ・新技術 |
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| サスティナビリティ支えるテクノロジー |
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| H-IIA/H-IIBロケット／ISS日本実験棟「きぼう」／ISSへのHTV「こうのとり」／ITER（国際熱核融合実験炉）／NEC、世界初の指紋・指静脈の同時照合装置発売／“泳ぐ”内視鏡／国産ジェット旅客機／スマートグリッド／大日本印刷、植物由来バイオフィルム開発／太陽光発電／地熱発電／ニホンウナギの卵、世界発の発見／日本版GPS、衛星「みちびき」／燃料電池車／バイオテクノロジー／バイオディーゼル燃料／ブレーキ優先システム（ブレーキ・オーバーライド・システム）／三菱重工業、稲わらで自動車向け燃料開発／メガフロート（Mega-Float）／リチウムイオン電池 |
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| トレンド12 | 医療・福祉 |
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| 日本の成長戦略支える医療・福祉 |
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| 15歳未満で初の脳死判定、臓器移植／B型肝炎訴訟、和解協議へ／iPS細胞、発がん防ぐ新作製法／O104、O111による食中毒事件／医療イノベーション／医療費増加の「2025年問題」／インプラント／オフサイトセンター／介護保険法等改正案／がん探知犬／喫煙者率、16年連続減の21,7％／クドア・セプテンプンクタータなど／高齢者向け賃貸住宅／ジェネリック医薬品／専業主婦の年金救済問題／臓器移植法違反、うその養子縁組／地域医療再生基金／地域包括ケアシステム／生食用食肉の衛生基準／年金改革案／無医地区 |
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| トレンド13 | 教育 |
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| 「生きる力」を育てる新教育路線 |
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| 外国人留学生／学士力・社会人基礎力・就業力／教育支援人材認定制度／教職員の人事権委譲／共用試験（CBT・OSCE）／グローバル教育コンクール／経団連の倫理憲章／国際成人力調査（PIAAC）／全国学力テスト／専門職大学院・法科大学院／大学設置基準の改正／大学の再編・統合・法人化／脱ゆとり教育／デジタル教科書／日本人留学生の減少／「認定こども園」と（新）「こども園」／「マジごはん」計画／リメディアル教育・初年次教育 |
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| トレンド14 | 観光・交通 |
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| 東日本大震災からの復興を目指して |
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| JR北海道、事故やトラブルが多発／MICE／カーシェアリング／外国人観光客の激減／九州新幹線・東北新幹線が全線開業、相次ぐ鉄道新線開通／航空自由化（オープンスカイ）協定／交通事故死、10年連続減に／国際航空連合／世界自然遺産に小笠原諸島、文化遺産に平泉が登録／地域ブランド・観光資源／中国人のビザ緩和／長期医療ビザ創設／東京スカイツリーと東京スカイツリータウン、2012年5月に開業／東京都、オリンピック誘致活動を継続／東北の観光地、訪問客激減／都営交通のポイントサービス「ToKoPo」／日本の観光競争力／リニア中央新幹線 |
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| トレンド15 | 社会・生活 |
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| 国内は人口減少、世界は人口増加 |
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| 2010年の自殺者、13年連続で3万人超／2010年の出生率、2年ぶりに上昇／3D映画・3Dテレビ／NZでM6.3の地震、日本人含む死傷者多数／「イトカワ」の微粒子確認、月以外の天体では初／上野動物園、パンダの公開を開始／宇宙飛行士、若田さんと古川さん／英王室の結婚／君が代訴訟／京大入試問題の投稿事件／国内人口、4年連続自然減／戸籍に現住所ない100歳以上が23万人／裁判員裁判、開始2年／裁判員裁判で少年に初の死刑判決／世界人口、10月末に70億人突破へ／世界農業遺産と世界記憶遺産、日本発登録／絶滅種「クニマス」を発見／「タイガーマスク」現象／東京拘置所、死刑執行室を初公開／取り調べ全過程可視化を開始／ひきこもり約70万人、内閣府初の実態調査／振り込め詐欺、2010年「オレオレ」は約44%増／米国最後のスペースシャトル「アトランティス」／ボランティアコーディネーター／未婚・非婚化上昇／無縁社会／村木元厚労省局長に無罪、前田元検事に実刑 |
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| トレンド16 | 文化・スポーツ |
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| スポーツ界は海外で日本人選手が活躍 |
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| 2018年の冬季オリンピック、韓国の平昌に決定／2011世界陸上競技選手権、大邱大会／池上彰現象／市川海老蔵 七月大歌舞伎で復帰／イチロー、11年連続200安打達成ならず／大相撲八百長処分問題／ゴルフの松山英樹、ローマアマチュアを獲得／ザック・ジャパン／鈴木氏、根岸氏に2010年ノーベル化学賞／世界水泳、上海大会2011／東京都青少年の健全な育成に関する条例／なでしこジャパン／日本人サッカー選手、海外リーグで活躍／日本人作家が海外で相次ぎ受賞／美術品国家補償法成立／訃報（2010年7月～2011年8月） |
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| トレンド17 | 震災関連 |
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| 東日本大震災、復興への道筋 |
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| 【原子力・原発関連】 |
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| EUおよび欧州の原発政策／緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）／緊急被ばく医療／原子力安全委員会／原子力安全・保安院（NISA）／原子力安全庁（仮）／原発の耐震指針／使用済燃料プール／積算放射線量／東京電力福島第一原子力発電所／日本の原発数／浜岡原子力発電所／米軍の「トモダチ作戦（Operation Tomodachi）」／ベント（排気）／放射性セシウム・放射性ヨウ素／放射性物質に汚染された農地の浄化／メルトダウン（炉心溶融） |
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| 【震災の後発事象】 |
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| 家庭の電力需要／計画停電／原発損害賠償金の算定基準／首都圏帰宅困難者／電力使用制限令 |
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| 【政策・法案】 |
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| 原子力政策大綱／原子力損害賠償支援機構法／震災復興税／「水産業復興特区」構想／大震災時の税制特例措置／東日本大震災復興基本法／被災者生活再建支援法 |
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| 【地震・災害関連】 |
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| 惨事ストレス／地震保険／震災国債（復興債）／震災倒産／震災被災者の臨時雇用／被災者の二重ローン（二重債務）問題／罹災証明書 |
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| 資料編 |
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| 日経MJ ヒット商品番付 |
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| 2010年下期／2011年上期 |
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| 基礎用語 ミニ辞典 |
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| 【経済・金融】 |
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| ETF（上場投資信託）／GDP（国内総生産）／GDPデフレーター／J-REIT／TIBOR／赤字国債／外国為替証拠金取引（FX）／株価指数／株式含み益・含み損／株式持ち合い／為替相場／為替の想定レート／機械受注統計／企業倒産件数／企業物価指数／キャッシュフロー経営／競争力ランキング／銀行の自己資本比率／金融商品取引法／金融持ち株会社／クレジット・クランチ（信用収縮）／クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）／景気ウォッチャー調査／景気動向指数／鉱工業生産指数／コマーシャルペーパー（CP）／債券・証券の格付け／サムライ債／時価会計／自己資本利益率（ROE）／自社株買い／失業率と求人倍率／需給ギャップ／消費者物価指数（CPI）／新型オペ（新型オペレーション）／新設住宅着工戸数／新発10年物国債利回り／ストックオプション／税効果会計／潜在成長率／ソブリン。ウエルス・ファンド（SWF）／通貨バスケット制／ディスクロジャー／デリバティブ／動産担保融資（ABL）／ドーハ・ラウンド／ドル基軸通貨体制／年金全額税方式／ペイオフ／ヘッジファンド／マイクロファイナンス／持ち株会社／連結経常利益 |
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| 【国際組織・国際金融】 |
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| AFTA（ASEAN自由貿易地域）／APEC（アジア太平洋経済協力）／ASEAN（東南アジア諸国連合）／ASEANプラス3／AU（アフリカ連合）／EPA（経済連携協定）／EU（欧州連合）／FRB（連邦準備制度理事会）／FSB（金融安定理事会）／G20金融サミット（主要20ヵ国・地域首脳会議）／G8サミット（主要国首脳会議）／OPEC（石油輸出国機構）／WTO（世界貿易機関） |
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| 【その他】 |
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| 6ヵ国協議／Blu-ray Disc（ブルーレイディスク）とHD DVD／CEO（最高経営責任者）／CSR（企業の社会的責任）／DIP型会社更生手続き／EC（電子商取引）／ETC（自動料金収受システム）／IAEA（国際原子力機関）／IR（投資家向け広報活動）／LBO／NB（ナショナルブランド）・PB（プライベートブランド）／NPT（核拡散防止条約）／ODA（政府開発援助）／PKO（国連平和維持活動）／TOB（株式公開買い付け）、MBO（経営陣による企業買収）／UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）／VB（ベンチャービジネス）／VC（ベンチャーキャピタル）／アフィリエイト／国連安全保障理事会／国連総会／職務発明／新会社法／石油代替エネルギー法／知的財産高等裁判所（知財高裁）／知的財産信託（知財信託）／特許権／特許侵害／ドミナント戦略／日経消費予測指数（CFI）／パリ条約／ベルヌ条約と万国著作権条約 |
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| 年表（2010年5月～2011年8月） |
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| 政治／経済／社会／国際 |
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| 戦後の歴代内閣 政策・出来事一覧 |
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| 索引 |
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