気になるニュース
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ソーシャルメディアの 企業ブランド・消費に与える影響を調査
電通のソーシャルメディアのさまざまなソリューション開発を行う社内横断組織「電通ソーシャルメディアラボ」が、15～59歳の男女約1,000人を対象に、ソーシャルメディアが企業ブランド・消費に与える影響を調査。調査結果によると、ネット上で書込みや投稿など、具体的な情報発信をしている人は1割に満たないのに対し、ネット利用者の約3割がソーシャル・ネットワーク・サービス上で繋がっている知人・友人にソーシャルボタンを押してゆるやかな情報発信をしている。また、ネット利用者の約4割がSNS上の口コミによって、購買行動に影響を受けていることが明らかになった。ソーシャルメディアが生活者の企業ブランドイメージ・消費にも影響を与える「ソーシャル型消費」といえるスタイルが浸透してきたことがうかがえる。IT・Web2011 年 10 月 25 日
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イケア、H＆M高収益の内側
プレジデントロイターの記事『「北欧企業 イケア、H＆M」 高収益の内側』を紹介。高収益体質を誇るスウェーデン発のグローバル企業2社に迫る。両社の高収益体質は、自前の工場を持たないファブレス、物流網のコスト管理といったビジネスモデルだけではなく、それを支える社員のモチベーションを重視した人的資本の活性化策にもあるよう。低収益に悩む日本企業でも参考になる部分は多そうです。経営戦略2011 年 10 月 25 日
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ゲームメソッドコンサルティング
バンダイナムコゲームスは、電通と協力して、ゲームクリエーターによるコンサルタントサービス「ゲームメソッドコンサルティング（チーム名：『SPECIAL FLAG』）」を共同展開する。バンダイナムコゲームスが持つゲームをはじめとするエンターテインメント開発ノウハウと、広告、マーケティングにおける電通のノウハウを用いて、家電や通信機器、インテリアや食品といった、人々の生活に密着した製品の開発やサービスに関するコンサルティング業務を受託する。マーケティング/商品企画・開発2011 年 10 月 24 日
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インターネット経済 調査報告書
野村総合研究所とグーグルは「インターネットの日本経済への貢献」についての共同研究結果を発表。「日本経済におけるインターネット産業の位置づけ（インターネット産業の規模・成長性・消費に果たす役割）」「インターネットの日本の地域経済・中小企業に対する貢献」「震災復旧におけるインターネットの活用」「インターネット産業の将来と更なる日本経済への貢献」など4項目がまとめられている。レポートは、Webサイトから無料でダウンロードできる。IT・Web2011 年 10 月 21 日
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世界主要35都市の総合力ランキング
森記念財団、2011年の世界主要35都市の総合力ランキング「Global Power City Index」を発表。地球規模で展開される都市間競争下において、より魅力的でクリエイティブな人々や企業を世界中から惹きつける力こそが「都市の総合力」であるとの観点に立ち、世界の主要都市について森記念財団独自の調査を行い、総合力を評価し順位付け。評価は、都市の力を表す主要な6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通アクセス」）における69の指標に基づく。また、現代の都市活動を牽引する4つのグローバルアクター（「経営者」「研究者」「アーティスト」「観光客」）ならびに都市の「生活者」を加えた合計5つのアクターに基づき、これらのアクターのニーズと都市の指標を重ねたマトリックスから複眼的にアクター別の都市の魅力を評価。総合ランキングではトップがニューヨーク、2位ロンドン、3位パリ、4位東京、5位シンガポールとなった。グローバル市場/競争戦略2011 年 10 月 21 日
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パルコがファッションを応援するファンド設立
パルコは国内の若手服飾デザイナーを育てるため、一般の消費者から出資金を募るファンド「FIGHT FASHION FUND by PARCO」を設立する。次世代の日本のファッションをになう才能を持ちながら、十分な資金や、ファン、ビジネスパートナー、販売機会を持たないファッションデザイナーの事業成長を応援する。審査の上、選ばれたブランドには約1年半にわたり、「ファンドによる資金サポート」「ビジネスサポーターやファンなどのコミュニティづくり」「チャネル提供などの事業成長」の3つの支援を行う。パルコらしい取組みですね。経営戦略2011 年 10 月 20 日
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中国で効率的なPR活動を行なうプログラム「博報転載」
博報堂は、中国において、効率的なPR活動を実施するためのプログラム「博報転載（はくほうてんさい）」の提供を開始。中国の媒体は、出典元を明記すれば自由に転載できるという特性があり、紙媒体（新聞・雑誌）から紙媒体、紙媒体から口コミ（ブログや微博 ）、口コミから口コミという流れで、記事や書き込みの転載が頻繁に行なわれる。企業情報に関する記事でも、多い場合は１件の記事から、転載によって数百媒体に露出する例も見られる。博報堂はこの点に着目し、得意先企業のPR活動の情報波及力を高めるオリジナルプログラムを開発。報道記事データベース及び口コミデータベースを使って業界やPRするテーマ（商品、企業、CSR等）毎に、転載件数が多い順に記事をランキング化。次にその傾向を分析し、PR活動を行なう際、優先的に発信すべき内容や、注力すべき媒体を抽出。そして、それらの分析に基づき、効率的なPR活動を実施する。広告・宣伝2011 年 10 月 19 日
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デロイト 日本テクノロジー Fast50
有限責任監査法人トーマツは、日本国内の TMT（Technology, Media & Telecommunications） 業界の過去 3 年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業 50 社のランキング、第 9 回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」を発表。1 位は医療用バイオマテリアルをグローバルに展開する株式会社スリー・ディー・マトリックスで、過去 3 年間の売上高成長率 3,583％を記録し、本ランキング史上初となる医療機器分野からの 1 位受賞。上位 5 社の平均成長率は 1,907％、うち 4 社が Fast50 ランキング初登場の未上場企業。また、未上場企業のランクイン数が全体の 50％（25 社）となり、過去最高を記録した昨年の 20 社を上回る結果となった。経営戦略2011 年 10 月 18 日
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新規学卒者の初任給の実態と動向
経団連は、2011年3月卒の新規学卒者の初任給の実態と動向を調査した「新規学卒者決定初任給調査」の概要を発表。経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,921 社が対象（集計企業数 488 社）。産業別初任給（大学卒事務系）をみると、上位は石油・石炭製品、新聞・出版・印刷の順、下位は金融・保険業、電気・ガス業の順となっている。また、「3,000 人以上」規模の初任給より、「3,000 人未満」規模の初任給の方が高い傾向がみられるが、大学院（修士）卒技術系では、「3,000 人以上」規模の初任給が、「3,000 人未満」規模の初任給を上回っている。前年の初任給を据え置いた企業の割合は２年連続して９割を超え（91.8％）、過去最高であった。人材マネジメント2011 年 10 月 18 日
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「新卒採用」に関する調査
ライフネット生命保険は、新卒採用を実施する組織の採用関係者を対象に、「新卒採用」に関する調査をモバイルリサーチで実施した。新卒採用活動の早期化について、採用関係者は【就職活動が学業に与える影響を考慮している】では『あてはまる』が53.5%、『あてはまらない』が15.8%となり、学業に与える影響を考慮しているが多数派。一方で、【優秀な新卒の確保には他社よりも採用時期が早い方が有利だと思う】では『あてはまる』が48.3%、『あてはまらない』が16.2%となり、学業への影響を理解しながらも、採用活動の早期実施は有利だと感じている様子。人材マネジメント2011 年 10 月 17 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")