気になるニュース
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新入社員の早期離職が課題
エン･ジャパンは、2013年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に、『2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート』を実施。調査によると、新入社員の早期離職を、「とても課題視している」「やや課題視している」と回答した企業は57.1%。早期離職の理由には、「個人特性と仕事内容とのミスマッチ(73.7%)」が最も多く、次いで「周りの社員のサポート不足(45.3%)」が続いた。定着率向上のために重視している取り組みとしては、「周りの社員からのサポートを厚くする(53.2%)」、「定期的に新入社員の話を聞く場を作る (49.9%)」などが上位に。また、2011年の新入社員の活躍について、「活躍している」と回答した企業は全体で78.3%。活躍を阻害する要因としては「本人の努力不足(44.0%)」、「上司・先輩などのサポート不足(36.9%)」「求める質の人材を採用できていない(32.1%)」「本人の学習意欲・向上意欲が低い(31.0%)」などが上位に。本人に対してより一層の努力を求めることに加えて、本人と普段接する上司や先輩からのサポート不足にも課題を抱える傾向があるよう。人材マネジメント2012 年 5 月 15 日
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女性の就労促進策
厚生労働省は女性のさらなる幹部登用や採用拡大を要請することを柱とした女性の就労促進策をまとめた。子育てと仕事の両立支援や女性の幹部登用などに積極的に取り組む企業の割合は大企業では増えているものの、中堅、中小企業では依然低い。厚労省はこうした企業を中心に職員を派遣し、女性の登用が進んでいない企業に具体的な対策を提案したりする。このほか、中小企業による女性社員向けの合同研修会の実施や、企業の垣根を越えた女性社員のネットワークづくりを支援する。人材マネジメント2012 年 5 月 15 日
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日本のインターネット活用企業の海外展開を促進
産業革新機構とニフティは、日本国内のインターネット活用企業の海外展開促進を目的とする新会社を共同で設立する。新会社は、海外展開時に必要となる業務を集約したビジネスプラットフォームを構築することにより、日本国内のインターネット活用企業の海外進出を促進。また、ビジネスプラットフォームで提供するサービスに関しては、全世界統一仕様ではなく、展開地域の特性に根ざした各地域仕様のサービスを展開。当初の展開地域としては、インドネシアやマレーシア等のASEAN諸国を予定。日本国内のインターネット活用企業は、本ビジネスプラットフォームを活用することにより、現地特性に対応したビジネス展開が可能となる。IT・Web/グローバル市場2012 年 5 月 11 日
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第 12 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」
太陽 ASGグループは、2012年 1～2月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数 100人～750人)。この調査は、主要 40カ国が実施する世界同時調査の一環。対象40カ国の景況感は、前期比では 19 ポイント改善。ただし、前年同期比では 15 ポイント低い。日本の景況感は、前期・前年同期比ともに改善したが、未だ低迷。景況感 DI はマイナス51 で 40 カ国中 39 位。景況感が悲観的である主な要因は、国内政治の先行き、内需縮小、世界経済の影響、為替変動等。グローバル市場2012 年 5 月 11 日
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シニアのインターネット利用に関する調査
IMJ モバイルは、「シニアのインターネット利用に関する調査」を実施。シニアがどのようにインターネットを利用しているのか、それは若い世代とどう違うのかを把握する目的。総務省の「通信利用動向調査」より60歳以上のインターネット利用率がは20代や30代と比較するとまだ低く、インターネットを利用している60歳以上の人は少ないと捉えてしまいがちだが、実際の「インターネット利用人口」（=人口×インターネット利用率）で比較をすると20代と60代では大きな差はないと推計。また、「他世代との共通点」と「他世代との相違点」も明らかにしている。IT・Web/シニア市場2012 年 5 月 10 日
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フォーチュン500（アメリカ企業番付）
米経済誌フォーチュン(FORTUNE)が米企業500社番付「FORTUNE 500」 2012年版を発表。FORTUNE 500 は、売上高をもとにアメリカの企業をランク付けしたもの。昨年2位の石油大手エクソン・モービルが4529億ドル（約36兆2千億円）で、3年ぶりにトップとなった。2位は昨年1位のウォルマート・ストアーズ（小売）、3位シェブロン（石油）、4位コノコフィリップス（石油）、5位ゼネラルモーターズ（自動車）となった。経営戦略2012 年 5 月 9 日
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日本におけるメディア消費動向を5カ国と比較分析
デロイト トーマツ コンサルティングは 6 カ国でデロイトがそれぞれ実施したグローバル調査『メディア・デモクラシーの現状』のうち、日本マーケットにおける動向を分析、米・英・独・仏・豪の 5 カ国との比較を含めた結果をまとめた。日本のメディア消費動向の主な特徴は以下の通り。ネット上の広告に対する受容性が高い一方、ネット上の人間関係の構築にはやや消極的。スマートフォンの保有率は最も低いものの、購入意欲は最も高い51%。携帯電話またはスマートフォンからのオンラインショッピングの経験は47%と他国を圧倒。テレビよりもオンライン広告の影響力が強いのは日本のみ。SNS利用は他国ほど普及していない一方、ブログやTwitterなどのマイクロブログを通じた不特定多数への発信は盛ん。電子書籍の購入経験が米英に比べて低い11%。メディア2012 年 5 月 9 日
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マッキャンエリクソン、世界62カ国のソーシャルメディア最新トレンド発表
マッキャンエリクソンのメディア部門、UMでは、世界各国のインターネットユーザーのソーシャルメディア利用実態や今後のトレンドを予測する「Wave 6」を発表。世界62カ国で調査を実施し、「The Business of Social- ビジネスにおけるソーシャルメディア」をテーマに、グローバルの動向をまとめたレポートと、日本独自の結果をまとめたレポート。UMでは、2006年から毎年、世界中のインターネットアクティブユーザーを対象に調査を実施し、世界のトレンドや各国の特徴を「Wave（ウェーブ）」プロジェクトとして発表している。今回はその第6弾となる。ソーシャルメディア2012 年 5 月 8 日
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ビジネス系Webメディアのページビュー状況
Business Media 誠はビデオリサーチインタラクティブの協力を得て、主要なビジネス系WebメディアがPCでどのくらい読まれているのか調査を実施。ビジネス系Webメディア8媒体の視聴データのみを抽出。2012年3月の推定視聴ページ数を見ると、トップは先月までに引き続き「ダイヤモンド・オンライン」で3259万ページ。2位が「NBonline」（689万6000ページ）、3位が「Business Media 誠」（292万5000ページ）、4位が「現代ビジネス」（230万ページ）、5位が「東洋経済オンライン」（224万8000ページ）となった。基本接触者数はダイヤモンドオンラインが117万1000人でトップ。Business Media 誠（57万8000人）とNBonline（54万1000人）がそれに次ぐ形となった。ダイヤモンド・オンラインは推定視聴ページの伸びと比較して、基本接触者数の伸びが前月比12万4000人増と鈍い。主に既存読者がページ数の多い対談連載を読んだことがその要因と考えられる。リサーチ/仕事術2012 年 5 月 7 日
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博報堂、 トップ広報コンサルティングサービスを提供開始
博報堂は、博報堂グループのコンサルティング会社である博報堂コンサルティングと共同で、経営コンサルタント、コピーライター、企業ＰＲの専門家から組織された専門チームによる、企業トップ広報に関するコンサルティングサービス「経営する言葉」の提供を開始。本サービスでは、顧客企業ごとに組織した専門チームが、年頭所感・社内訓示・決算報告・株主総会・新製品発表会をはじめとする年間のトップメッセージ開発についてコンサルティングを行う。経営方針に対する社内外の関係者の理解と協力を生む効果的なトップメッセージを開発することが可能となる。PR/広報2012 年 5 月 7 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")