気になるニュース
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海外駐在員にとって最も物価が高い都市は東京
組織・人事コンサルティング会社マーサーは、「2012年世界生計費調査」の結果を発表。調査は、5大陸214都市において交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用を含む200以上の品目を調査している。海外駐在員のコストとして最も大きい割合を占めることが多い住居費も調査に含まれており、ランキングを大きく左右している。昨年1位のアンゴラ(ルアンダ)を抜き、東京が海外駐在員にとって最も物価が高い都市という結果になった。大阪が3つ順位を上げ3位に、モスクワは昨年同様4位に、ジュネーブも昨年同様5位になった。シンガポールとチューリッヒが6位にランクインし、それぞれ昨年から順位が2つ、および1つ上昇した。チャドのンジャメナは順位を5つ下げて8位に、香港は昨年に続いて9位となった。 経済的、政治的激動を含む最近の世界的な出来事は、為替変動、インフレ、住居費の変動を招き、様々な地域で今回のランキングに大きく影響している。リサーチ2012 年 6 月 13 日
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消費気分調査レポート
電通は四半期ごとに消費マインドの動向を定点観測する『消費気分調査』レポートを発表。今回はそれに加え、「夏のボーナスの支給予定金額と使い道」、「夏期休暇の日数と、この夏楽しみにしていること」、「男性のクールビズ許容範囲」、「夏の節電意識」について調査を行った。夏のボーナス支給予定金額は59.6万円(世帯平均)(昨年比:-1.1万円)。ボーナス使途で消費にまわす額は平均15.5万円(昨年比:-0.8万円)、預貯金にまわす額は27.7万円(昨年比:+1.5万円)。ボーナスでの購入検討商品・サービスの第1位は、昨年に引き続き「国内旅行」(30.0%)。第2位に「贅沢な外食/昨年3位」(11.2%)、第3位に「LED電球/同2位」(7.2%)、第4位「海外旅行/同5位」(6.4%)、第5位「ベッドなどに敷く冷却マット/同10位」(4.5%)となった。(リンク先PDF)リサーチ/消費者インサイト2012 年 6 月 13 日
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日本のソーシャルメディア人口5060万人(前年比143%)
インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、最新のインターネット利用動向調査の結果を発表。個人インターネット利用者約5,600人を対象として、詳細な利用実態調査を実施。特に、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、携帯電話それぞれのデバイスによるインターネットサービスやコンテンツの利用の傾向の違いなど詳細に分析している。2012年5月時点での日本のソーシャルメディア人口の推計値は5,060万人に。昨年の3,530万人から1,530万人増加。特にこの2年間で、加速度的に伸びている。そのうち、投稿や書き込み等、何らかの情報発信を行っているユーザーは3,290万人と推計され、ソーシャルメディア利用者の65.0%に該当。SNSの利用率は昨年32.1%から45.6%に。mixiが26.1%(昨年は27.0%)、Facebookが24.5%(同8.3%)、Mobageが8.4%(同6.3%)、GREEが7.8%(同8.3%)となった。IT・Web/ソーシャルメディア2012 年 6 月 12 日
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電通、「TOP PUBLICITY CONSULTING」
電通は、企業経営者の発信力向上を支援するサービス「TOP PUBLICITY CONSULTING(トップパブリシティ・コンサルティング)」を開発。サービスは、企業経営者による社会への発信力(=トップパブリシティ力)に重きを置いたものだが、企業の経営戦略を踏まえ事業開発や商品選定からメッセージの開発、そしてその発信力を向上させるまでの総合的なプログラムとなっている。これらの発信すべきコンテンツは、電通が独自に開発した複数の戦略立案プログラムを活用し、クライアント企業と協働して開発にあたる。今回開発した「TOP PUBLICITY CONSULTING」では特に企業経営者の戦略的な情報発信に求められるコンテンツそのものに焦点を当てた。(リンク先PDF)PR/広告・宣伝2012 年 6 月 12 日
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2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」
日本生産性本部と全国の生産性機関は、「能力・仕事別賃金実態調査」を実施。年齢・勤続・性・学歴等を基準とした賃金統計に代えて能力(職能)や仕事(職種)に着目した賃金相場の調査方法を開発しその実態を調査した。調査によると、部長クラスの月例賃金は平均 54.8 万円、課長クラスは 42.2 万円。ともに本調査開始以来最低、主任・係長クラス以上(上位職)で賃金の低下傾向が続く。大卒初任クラスは 20.6 万円。下位職の一般職クラスは上位職とは逆に同等もしくは上昇傾向。企業規模の違いでは、部長クラスで 1,000 人以上の大企業では 68.5 万円、100 人未満の小企業で 50.8 万円。部長クラスの企業規模間の差は前年より縮小した。大卒初任クラスでは大企業21.9万円、小企業20.1万円。前年より小企業の水準が上がった結果、企業規模間の差は縮小した。ワークスタイル2012 年 6 月 11 日
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ブライダル総研『夫婦関係調査2012』
リクルートが運営するブライダル総研では、夫婦関係の状況について詳細に把握するために、全国の20代から60代の既婚者2,000人を対象に『夫婦関係調査』を実施。既婚者全体の73.1%が夫婦関係に満足。東名阪では昨年より夫4.4pt、妻1.6ptアップ。女性よりも男性の方がアップ度が大きい。「よく会話する」「将来の夢や計画について話し合っている」「コミュニケーションは十分にとれている」など、夫婦のコミュニケーションに関する項目は、昨年よりも「そう思う」男性が増えたのに対して、女性はすべての項目について減少しました。社会環境が大きく変化する中で、夫はコミュニケーション量が増えたと感じているものの、妻が期待するほどではなかったようだ。消費者インサイト2012 年 6 月 7 日
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オープンイノベーションコミュニティサイト「cotas(コタス)」を開設
電通とインフォバーンが共同開発・運営で、オープンイノベーションコミュニティサイト「cotas(コタス)」を開設。cotas は、ユーザーが参加して新たな価値創造を行う Co-Creation や、異なる分野の人や企業が協力して新たなもの・ことを生みだす Collaboration の「Co」に着目し、様々な分野の人や組織のつながり、マッチングにより新しい知見や価値が生まれ、増殖していく、新しいイノベーションの創出を目指すコミュニティサイト。「co-(ともに)」と「tas-(足す)」で新しい価値をつくるという意味。サイトではオープンイノベーションを取り入れる上でのヒントとなる手法や関連情報を提供していく。イノベーション2012 年 6 月 6 日
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良いリーダーに必要な素質
日常生活の中で罪の意識を持ちやすい人は、良いリーダーになる素質があるとの研究結果を、米スタンフォード大経営学大学院の組織行動学者らが発表。グループ活動で会話をリードしたり、課題への取り組みを主導したりする力を相互評価した結果と、性格テストの結果を照らし合わせたところ、罪の意識を持ちやすいグループはリーダーとして行動する傾向が強いことが分かったという。経営学修士(MBA)課程の学生を対象に、元同僚や取引先、上司らによる評価を調べた結果からも、同様の相関関係が明らかになった。罪の意識を持ちやすい人は、周囲の人々や組織への責任感が強く、会社から課される責務を明確に意識し、全体の利益を優先する傾向がある。時には相応以上の課題を背負い込んでしまうこともあるが、別の研究では、ストレスを抱えにくく、所属する組織への愛着も強いとの結果が出ているという。リーダーシップ2012 年 6 月 5 日
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ソーシャルコマースサイト「myFave(マイ・フェイブ)」を開始
オウケイウェイヴと日本マイクロソフトは共同で、ソーシャルコマースサイト「myFave(マイ・フェイブ)」を開設し、6月中旬より招待制によるプレオープンを開始する。一般ユーザーへ公開する「グランドオープン」は今夏を予定。myFaveは、ショッピング体験を介したコミュニケーションを促進するソーシャルコマースサイト。ユーザーは、myFaveに掲載された約1000万点の商品データや、そのクチコミ情報などを検索、閲覧できるだけでなく、自らアイテムをセレクトし、お勧めの商品を投稿することができる。また商品に対して「Fave」ボタンを押すことで、自身のお気に入りの商品を他のユーザーに知らせたり、他のユーザーの商品セレクトを相互に評価したりすることも可能。加えて、「コレクション」機能を使って自身のセレクトした商品を組み合わせ、特定のブランドの特集や、海外セレブ愛用グッズ、といった独自の視点で紹介することも可能。流通・小売2012 年 6 月 5 日
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博報堂、中国に「博報堂生活綜研」を設立
博報堂は、中国に新会社「博報堂生活綜研(上海)」を設立。博報堂はグローバルビジネスの最重要エリアとして、既に中国に12のオフィスを置き、ビジネスを展開。 一方で、中国におけるマーケティング活動が急速な進展を見せていることから、より深い市場分析・社会分析の必要性が高まり、その研究開発体制の構築が課題となっていた。「博報堂生活綜研(上海)」は、博報堂の先端的生活者研究の視点と手法をベースに、中国生活者の実態調査/分析を通じたインサイトの抽出や成果発表を行う他、中国ビジネスをサポートするマーケティングツールを開発し、博報堂の各中国拠点に提供する。中国市場/消費者インサイト2012 年 6 月 4 日