気になるニュース
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生活費が高い都市ランキング
英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）は、世界の都市の生活費を調べた調査結果を発表。世界の１４０都市について、食料や衣料、家賃など１６０項目以上の価格を調査。調査によると、東京が生活費の高い都市のトップ、2位は大阪となった。3位のシドニーやメルボルンが順位を上げるなど、オーストラリア勢の上昇が目立った。シンガポールも3つ順位を上げ、6位。前回トップのスイスチューリヒは7位、8位パリとなった。生活費ランキング上位20位のうちアジア・太平洋地域の都市が11を占めた。欧州は８都市がランクイン、米国の都市はトップ20に入らなかった。グローバル市場/都市ランキング2013 年 2 月 5 日
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電通、日系企業の中国向け BtoB サイトを顧客評価に基づき診断
電通関西支社は、BtoB ビジネス企業が運営するウェブサイトの営業支援効果を改善するための診断プログラム「電通BtoB-Web Auditor」の中国語版サービスを 2 月より開始。BtoB-Web Auditor とは、購買層の評価や彼らが重視するポイントを踏まえ、独自に開発した評価基準をもとに企業サイトを診断するプログラムで、日本語版のサービスについては昨年 4月から提供を開始している。日本語版における 56 の診断項目をベースに、中国のビジネス環境に精通している上海良星造想信息技術有限公司（WELLSTAR CREATION INC.）の協力を得、中国市場向けにカスタマイズした中国語版の診断プログラムを開発。具体的には、製品ページ・検索ページ・サイト全体について、中国でのネット環境および商習慣などを考慮した 66 の項目でウェブ診断・分析を行い、より効果的な企業サイトへと改善していくための課題を抽出。また、あるべき企業サイトの実現に向け、日本語版でのサービス同様に、抽出された課題に基づき、サイトの改訂サービスも提供する。（リンク先PDF）BtoBマーケティング/中国市場2013 年 2 月 4 日
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シニアの消費に関するアンケート調査
シニア・ナビリサーチは、会員を対象に「シニアの消費に関するアンケート調査」を実施し、1,000名から回答を得た。利用するネット通販トップ3は、1位「楽天市場」89.4%、2位「Amazon.co.jp」55.2%、3位「Yahoo!ショッピング」27.0%となりました。「楽天市場」の利用率が約9割という結果。男女別で見ると、「価格.コム」の男性12.9%に対し、女性4.2%と8.7ポイントの差が生じた。「価格.コム」は男性の利用率が高いことが特徴。性・年代別で見ると、「ベルーナネット」「セシール」「ニッセン」に女性60代が高い数値を示している。女性60代のファッション通販サイト利用率が高い結果となった。年収別で見ると、1,000万円以上の層は「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「価格.コム」の利用率が全体に比べ高い結果となっている。特に「Amazon.co.jp」の利用が高い傾向。「食品」の購入では「スーパー」利用者が97.1％と圧倒的に多い中、女性50代は様々な店舗を使い分けている傾向。シニア市場/団塊市場2013 年 2 月 1 日
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中国消費者のライフスタイル調査
サーベイマイは、中国の一般消費者583人に対して、製品の購入意向、旅行についての意識、製品保有状況、や過去および将来の支出増減などのライフスタイル調査を実施。調査対象は中国に居住している20-49歳の男女。「日本製」の購入意向で、全カテゴリーにおいて「日本製」の購入意向が回復傾向、相対的に自動車は戻り幅が小さい。自動車ブランドでの購入意向で、ホンダ、トヨタは9月からは回復しているがスコア減傾向。「日本製」の非購入意向で、9月には4‐5割が日本製を買いたくないと回答したが、12月には2-3割にまで減少している。海外旅行の予定で、1年以内の予定は7割強。渡航希望先として「日本」を挙げる人が3か月前に比べ戻ってきている。製品保有状況で、スマートフォンはインターネットユーザーのほとんどに普及している。2013年の自分自身の抱負で頻出ワードは「仕事」「稼ぐ」「家庭」「家族」。中国市場2013 年 2 月 1 日
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ソーシャルメディアを通して想起されるものに関する調査
gooリサーチと、ループス・コミュニケーションズは、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアを週1回以上利用している一般消費者の方を対象に、ソーシャルメディアを通して想起されるものに関する調査を実施。回答者1名につき、代表的なソーシャルメディアごとに想起される企業・ブランド・キャラクター名等を3つまで自由回答形式であげてもらい、どのような点に魅力・好感を感じたのかについて確認。有効回答者数は1,023名。ソーシャルメディア別の回答を統合すると、「ローソン」「NHK」の合計想起数が多く、利用するソーシャルメディアによって回答傾向は大きく異なった。企業は各ソーシャルメディアの特性を見極めつつ活用することで、より多くの魅力や好感・評価を高められる可能性がある。また、Facebook、Twitter、LINE、mixi利用者では、約6～7割のユーザーが何らかの企業・ブランド・キャラクター名を想起した。ソーシャルメディア2013 年 1 月 31 日
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メディアと生活者に関する調査
アサツー ディ・ケイは、生活者のマス媒体・インターネットからクチコミに至る幅広い接点に対する接触傾向や意識・評価の推移をまとめた「生活者とメディア総合レポート2013」、およびインターネット利用実態やウェブサイト・サービスへのイメージなどについて最新の動向をまとめた「デジタルメディアと生活者レポート2013」の2つの調査レポートを発行。調査によると、スマートフォンからのネット利用率が前年比で倍増（2011:11%→2012:25％ 個人全体）。特にM1（男性20-34歳）･F1（女性20-34歳）といった若年層では、他の年代と比べスマートフォンでのインターネット利用率が高い。10代はネット利用は携帯・スマホ＞PCで、"モバイルネイティブ"な世代。身近で話題を共有することに主眼を置いている。そのため「友人や家族の話」に加えて「テレビ番組」も、 面白い話を手軽に入手できる情報源として、有用であると捉えている。M1・F1層はPCとモバイル、その他のメディアを等しく使い分ける。10代に比べて「ポータル・検索サイト」「商品比較サイト」をやや重視し、欲しい情報は自分で探す能動的な情報摂取姿勢。そのためか、テレビに対する評価は特にM1層で低調。中高年層は、従来のマス接点、中でもテレビと、新聞や折込など紙媒体への親近感・信頼度が他の世代と比べて特に高い。ネット利用に慣れたとはいえ、整理された情報を受け取るというスタイルがまだ残っている。メディア2013 年 1 月 30 日
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１２年の訪日外国人旅行者数
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2012年（1～12月）の訪日外国人旅行者数を発表。前年比34.6％増の８３６万８０００人で、10年に次いで過去2番目になった。市場全体としては、震災等の影響からほぼ回復した。市場別では、中国、台湾、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドが過去最高を記録し、このうち国・地域別順位で、台湾は2位、タイは6位に浮上した。格安航空会社（LCC）等の新規就航等による航空座席供給量増加や航空運賃の低下、訪日個人観光ビザの発給要件緩和、オールジャパンでの訪日旅行のプロモーション効果などが追い風となった。（リンク先PDF）グローバル市場2013 年 1 月 30 日
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日本郵便・三越伊勢丹、合弁会社設立準備
日本郵便と三越伊勢丹HDS は、カタログ販売事において、日本郵便の子会社である郵便局物販サービス(TS社)と三越伊勢丹 HDS の子会社である三越伊勢丹通信販売(IMDS社)、両社の商品調達・カタログ制作部門を分離し、統合する新会社の設立準備に向けた基本合意書を締結。日本郵便が持つ全国約 24,000 の郵便局の拠点とその約 40 万人の社員による販売力、IMDS社の商品調達力、ブランド力を融合させることにより、幅広い商材を全国の顧客に提供することで顧客満足の向上を図る。合弁会社は、現状食品が中心である郵便局の物販事業において、食品に限らず衣料品、雑貨、リビング用品等の商品領域へ拡大することで新規需要を創出。また、既存の TS社およびIMDS社のカタログ販売やテレビ通販事業を引き続き維持・向上することで、将来的には新規需要と合わせて有数の総合カタログ通販企業を目指す。両社統合による販売規模の拡大により商品調達力の強化やフルフィルメント等の効率を高め、収益力を向上させることを目指す。通販2013 年 1 月 29 日
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ビジネスに適した都市のランキング
ブルームバーグがビジネスに適した都市のランキンをまとめた。ランキングは起業コスト、雇用・材料コスト、経済統合の度合い、インフレや汚職など目に見えないコスト、物流コスト、消費者ベースの６カテゴリーをそれぞれ０－100％で評価した結果に基づく。消費者ベースについては、各国の中産階級の規模や家計支出、国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を考慮した。１位は前年に続き香港、２位米国。3位日本、4位、5位となった。香港の点数は79.6、米国が77、日本が75.6だった。日本は報酬のコストが経費全体の6.9％と、米国の11.9％や香港の23％に比べて低く、雇用・材料コスト面で１位だった。グローバル市場2013 年 1 月 28 日
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報告書「経済のグローバル化と新たな成長機会」
アーンスト・アンド・ヤングは、報告書「経済のグローバル化と新たな成長機会」を公表。報告書は、独自の調査によって得られた二つのデータをもとに作成。一つは「アーンスト・アンド・ヤング グローバル化指数」という世界主要60カ国について、それぞれのGDPに対するグローバル化の進展レベルを評価したもの。もう一つは、2012年後半、世界のトップ企業幹部750名を対象に実施されたグローバル化に関する意識調査の結果。2012年は世界各地で成長が低迷し、2013年の成長予測に不安が見え隠れしている国々もあるが、世界の主要経済60カ国では、グローバル化が引き続き拡大する国が大半を占める、と分析している。報告書に挙げらているのは以下。「・グローバル化の拡大を支えるのはテクノロジーと知識のクロスボーダーフロー（国境にとらわれない自由な移動）。」「・先進国とBRICsでは今年、保護主義への傾倒がさらに強まる見通し。継続的な懸念に。」「・BRICs以外の急成長市場ではグローバル化が進展。さらに注目が集まるとの予測。」「・一部の先進国市場では、投資意欲が復活。」。グローバル市場2013 年 1 月 27 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")