気になるニュース
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中国におけるリスクマネジメント モニタリング・レポート「CHIMONI（チャイモニ）」
電通パブリックリレーションズとメディア新日中は共同で、中国ビジネスを展開する日本企業経営層に向け、現地メディアを通して中国ビジネスのリスクや最新動向を監視し、的確な事業展開をしていく上での指針となる中国情報を提供するサービス「CHIMONI（チャイモニ）」を開始。新華網（国営通信社である新華社の公式サイト）が開発したモニタリングシステムを駆使し、新聞、雑誌、ウェブサイトだけでなく、BBSなどのSNSやテレビ番組（テレビ番組のモニターは、インターネット放送と文字情報から情報を収集）までモニター。中国情勢を把握する上で重要な情報をキーワードで集約。集約された情報は“専門サイト”に自動的に掲載され、毎日更新されまる。さらに、それらの情報をもとに、新華網の特約アナリストや中国社会科学院のエコノミスト、中国メディアに精通する専門家の視点で分析を行い、見解をまとめたリスクマネジメント・レポートをウィークリーで届ける。中国市場2013 年 2 月 13 日
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高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査
消費者教育支援センターと生命保険文化センターは共同で「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」を実施。調査対象は高校1、2年生。お小遣いを「定期的にもらっている」のは約5割。4人に1人が「もらっていない」と回答。1ヵ月にもらっている金額は平均値で4,585円、中央値で4,107円。携帯電話所持率は96.7％。そのうちスマートフォン所持率は1年生で約6割、2年生では約3割。インターネットでの購入経験があるのは3人に1人。支払い方法は、「代引き（商品届いた際に代金を払う）」が最も多い。約7割が「結婚したい」と回答。結婚希望年齢は「25歳」。「将来子どもを持ちたい」のは約7割。持ちたい子どもの希望人数は「2人」。「将来が思い描けるのは20歳まで」あるいは「全く想像できない」高校生が6割以上。お金や生活設計（ライフプラン）について「学んだことがある(「学んだことがあるが覚えていない」生徒は除く)」との回答は約2割。ティーン市場/若者市場2013 年 2 月 12 日
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英会話学習に対する意識・実態調査
バリューコマースは、英会話学習に関する意識と実態調査を実施。本調査は、25歳～35歳男女のビジネス層における英会話学習への意識を調査することを目的に実施したもの。近年、複数の企業が発表したことで注目が高まっている「英語の社内公用語化」にみられるように、ビジネスにおいて英語力を求められるシーンは着実に増加している。一方で調査の結果は、英会話を習う目的を「仕事（業務、出張、昇進、転職）」よりも「旅行」や「趣味」とする回答数が圧倒的に多く、昨今のビジネスシーンにおける英語の必需性と乖離する回答が得られた。英会話にかけられる月額費用「5000円以下」が58.7%、「10,000円以下」だと87.3%と毎月、英会話学校やスクールに通うには厳しい金額となっている。英会話を学ぶ目的は「資格対策」が27.8%、「転職対策」が27.4%「国内での業務」が24%に対して、「趣味・自己啓発」が65.1%「旅行」が56.4%と仕事よりもプライベートで英会話を活用したいという声が挙がった。仕事術/勉強法2013 年 2 月 12 日
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東京大学 i.school “スイッチ・デザイン展”
イノベーションの学校」東京大学 i.schoolは、i.school生の手による “スイッチ・デザイン展” を開催。東京大学i.schoolは東京大学知の構造化センターの実施する教育プログラムで、知の構造化技術をイノベーション教育に活かすことを目指している。開催されるスイッチ . デザイン展のコンセプトは、「日常生活で使うものをちょっと変えることで、普段の何気ない行為を豊かにしてくれるスイッチ」。第3回ワークショップ「家電のイノベーション」から生まれた、新しいアイデアの切り口。本格的なプロトタイプに加え、東京大学 i.school 生の「スイッチ」も展示。会期は2013年2月18日（月）～24日（日）、会場は東京大学本郷キャンパス工学部2号館2F＜展示室＞。イノベーション/デザイン2013 年 2 月 10 日
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京都大学「デザイン学大学院連携プログラム」
京都大学は、5年一貫の博士課程教育リーディングプログラム「デザイン学大学院連携プログラム」を2013年4月から開始する。本プログラムでは、異なる分野の専門家と協働して「社会のシステムやアーキテクチャ」をデザインできる博士人材を育成する。またそのために、情報学や工学の基礎研究を結集し、複雑化する問題を解決するための、新たなデザイン方法論を構築。これによって、Cyber（情報学など）とPhysical（工学など）の専門家が、経営学、心理学、芸術系の専門家と協働して、問題の発見と解決ができるよう教育を行う。要するに専門家の共通言語として「デザイン学」を教育し、社会を変革する専門家を育成する。こうした人材を、ジェネラリストを意味する「T字型人材（T Shaped People）」と対比させ、専門領域を超えて協働できる突出した専門家という意味を込めて「十字型人材（＋Shaped People）」と呼び、本プログラムにより養成すべき人材像とする。リーディングプログラムの実習やプロジェクトを行う教育研究環境として、分散した京都大学のキャンパス（吉田・桂・宇治）と京都市立芸術大学のハブとして、地理的にもその中心に位置する京都リサーチパーク内にデザインイノベーション拠点を設置し、本プログラムの推進拠点とする。イノベーション/デザイン2013 年 2 月 10 日
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「ソーシャルリクルーティング」に関する調査
電通パブリックリレーションズは、就職活動中の大学3年生を対象に、「ソーシャルリクルーティング」に関する調査を実施。昨年（47.3％）に引き続き、今年も約半数（45.3％）の学生が、就職活動にソーシャルメディアを利用した就職活動、いわゆる「ソー活」を行っていることがわかった。ソーシャルメディアは就職活動を行う上でのツールとして定着したことがうかがえる。就職活動に利用しているソーシャルメディアを聞いたところ、1位Facebook（30.3％）、2位Twitter（22.7％）、3位にはLINE（13.0％）が初登場。1位2位は昨年の順位を逆転する結果。この背景には、SNSの普及において、Facebookの利用者数が昨年Twitterの利用者数を上回ったことが原因と考えられるが、学生や企業にとって、実名登録であるFacebookが、エンゲージメントを高めやすいメディアであることも一つの理由と推測できる。性別に見ると、「ソー活」をしている人の割合は、男性45.3％に対し、女性54.7％と女性のほうが優勢な結果となっている。この傾向は昨年同様だが、「ソー活」を行う理由を聞くと、「少しでも企業の情報が欲しいから」「エントリーシートや面接のヒントを得るため」「使える手段はすべて使いたいから」の項目で女性が男性を大きく上回る結果となり、「ソー活」に対する女性の積極的な姿勢がうかがえる。ソーシャルメディア/人材採用2013 年 2 月 8 日
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クラウドサービスに関する調査
インターネットコムと goo リサーチでは「クラウドサービス」に関する調査を行った。まず全体の1,081人に、クラウドサービスを知っているかどうか聞いたところ、444人（40.6％）が「知っている」と回答。知っていると答えた444人に利用しているかどうかを聞いたところ、「利用している」と回答した人は197人（44.4％）。実際にどのようなクラウドサービスを利用する人が多いのか、197人に対して複数回答で聞くと、「Web メール(gmail、hotmail、yahoo メールなど)」の回答が171人（86.8％）と利用者全体の約9割近くを占め、次いで「オンラインストレージ（dropbox、skydrive など）」が131人（66.5％）、「写真/動画共有サービス（フォト蔵、youtube など」が96人（48.7％）、「会社/学校などのクラウドサービス」が17人（8.6％）、「その他」が10人（5.1％）という結果。オンラインラインストレージを利用する131人に、どのデバイスから利用するか複数回答で聞いたところ、「PC 端末」が118人（90.1％）と最も多く、「スマートフォン」が76人（58.0％）、「タブレット端末」が44人（33.6％）となった。オンラインストレージサービスを利用する理由も聞くと、「データのバックアップを取っておくため」という回答が99人（75.6％）と最も多く、「複数の PC でデータ管理を行わないといけないため」が68人（51.9％）、「友人/知人などとデータを共有するため」が38人（29.0％）、「持っている PC の HDD 容量が不足しているため」が18人（13.7％）、「その他」が4人（3.1％）という結果に。IT・Web/仕事術2013 年 2 月 7 日
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全国社長分析
帝国データバンクは、2012年の１年間における全国の社長交代率を調査するとともに、社長の年代別構成や平均年齢、出身大学別、出身地別などのデータを抽出し、分析した。2012年の社長交代率は3.61％。1990年以降で過去最低を記録した。年代別構成では、「40歳以上60歳未満」が42.8％と1990年から比較して20.4ポイントの大幅減少。一方、「60歳以上」は51.8％と90年との比較で22.0ポイントも上昇しており、“社長業”の高齢化が進行していることを明確に示す結果となった。これは、平均年齢が90年の54.0歳から2012年の58.7歳まで上昇したことでも裏付けられている。出身大学は「日本大学」がトップ、出身地別では「東京都」がもっとも多く、出身地別人口10万人当たりでは「福井県」が首位となった。2012年の女性社長比率は7.2％。経営戦略2013 年 2 月 7 日
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国内スマートフォン・タブレットに関する調査結果 2012
矢野経済研究所は、携帯電話国内市場に関する調査を実施。調査対象は国内携帯電話メーカー、海外携帯電話メーカー（日本法人）、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、国内部品メーカー、業界団体等。2012年度の国内ハンドセット（フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計）出荷台数は前年度比1.9%増の3,947万台で、フィーチャーフォン（従来の携帯電話）が前年度比57.4%減の638万台に対し、スマートフォンは前年度比39.2％増の3,309万台を予測。当面は複数所有に伴うスマートフォン需要が市場を牽引するが、こうした需要も一段落し、2013年度以降は既存ユーザーの代替需要に移行するものと考える。2012年度の国内タブレット出荷台数は前年度比60.2%増の422万台と大幅な拡大を予測。今後は7インチサイズを中心としながらも、より大きなディスプレイを搭載するタブレットへの関心が高まるものと考える。市場規模2013 年 2 月 6 日
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第13回 日本的雇用・人事の変容に関する調査
日本生産性本部は、全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施。調査によると、仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は、「50 歳代」という企業が約 5 割（50.6％）、「40 歳代」という企業は26.6％。また、仕事と賃金がミスマッチしている層が正社員に占める割合は平均約 2 割（20.2％）。正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見が 48.7％（「そう思う」14.9％＋「どちらかといえばそう思う」33.8％）、否定的な意見は 20.1％（「そう思わない」5.8％＋「どちらかといえばそう思わない」14.3％）。解雇規制緩和に否定的な理由としては、「正社員の解雇規制を緩和しても、必ずしも雇用の増加にはつながらない」50.0％、「雇用の安定・確保が損なわれることの不安が、働くことに悪影響を及ぼす」が 34.3％。65 歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」95.7％、「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業 3 割強となった。人材マネジメント2013 年 2 月 5 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")