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ダイバーシティ経営企業１００選
経済産業省は、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業４３社を、「ダイバーシティ経営企業１００選」に選定。資生堂、スタートトゥデイ、第一生命保険、ＴＯＴＯ、東芝など。「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指し、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価し、その取組を、ベストプラクティスとして広く発信することで、ダイバーシティ推進のすそ野を広げることを目的としている。また、各社の共通的な要素を抜き出し、ダイバーシティ経営を成果につなげるための基本的な考え方を整理した「価値創造のためのダイバーシティ経営に向けて」も発表している。ダイバーシティ/ダイバーシティ経営2013 年 3 月 22 日
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南鳥島周辺における超高濃度レアアース泥の発見
海洋研究開発機構と東京大学のチームは、日本最東端の南鳥島の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で最高6,500ppm（0.65%）を超える超高濃度のレアアースを含む堆積物（レアアース泥）が存在し、複数の地点で海底下10m以内の浅い深度からレアアース泥が出現することを発見した。また、5,000ppmを超える高濃度のレアアースを含む層は、レアアース泥の上端から下1～2メートル以内に存在することが明らかになった。濃度は世界産出量の9割を占める中国の陸上鉱床の10倍以上。調査チームの加藤泰浩東京大教授は「予想以上に高濃度だった」と話し、周辺の埋蔵量は国内消費量の少なくとも数百年分に相当するとの見方を示した。加藤教授は「泥を大量に引き揚げる技術開発を３年以内に進め、商業利用できるか調べたい」と話した。ハイテク製品に欠かせないレアアースの国内自給へ大きく前進する成果。イノベーション2013 年 3 月 22 日
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国内携帯電話・スマートフォン市場規模
IDC Japan は、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2012年第4四半期（10～12月）、および2012年通年の出荷台数を発表。2012年第4四半期の国内携帯電話出荷台数は前年同期比6.3％増の1,133万台、内、スマートフォン出荷台数は前年同期比29.2％増の883万台。2012年の国内携帯電話出荷台数は前年比6.4％増の4,040万台。2008年以来4年ぶりの4,000万台超規模へ。スマートフォンの2012年出荷台数は、前年比42.1％増の2,848万台となり、同年の国内携帯電話に対するスマートフォンの出荷比率は、前年の52.8％から70.5％へとさらに上昇している。ベンダー別のシェアでは、アップルが圧倒的な強さを見せており、同社の年間の占有率は33.1％となっている。トレンド2013 年 3 月 22 日
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景気定点観測アンケート調査
経済同友会は、四半期ごとに経営者に対して実施している景気定点観測アンケート調査を実施。調査によると、景気の現状について「緩やかに拡大している」が増加（4.1％→59.3％）し、「緩やかに後退している」が減少（47.7％→0.9％)した。同友会景気判断指数は前回の▲28.6から30.6に上昇した。今後の見通しについても、「緩やかに拡大している」（59.3％→84.7％）が増加し、「緩やかに後退している」（0.9％→0.9％）は横ばいだった。同友会景気判断指数は48.8に上昇した。判断根拠としては、「政府支出」の「増加」の割合が上昇(27.3%→67.5%)したほか、「輸出」の「増加」の割合が上昇(23.6%→54.7%)した。2012年度の設備投資額は、製造業は「増額する」が49.3％と最多、非製造業は「2011年度並み」が56.8％と最多となった。民間の経済活動活性化に向けて2013年度に企業として取り組むことは、「新商品や新サービス開発のための投資、市場投入」が58.8％で最大、「新興国市場の開拓・深耕、およびそれに向けた投資」が41.2％と続いた。（リンク先PDF）経営戦略2013 年 3 月 21 日
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2月全国百貨店売上高
日本百貨店協会が２月の全国百貨店売上高を発表。店舗数調整後で前年比０．３％増の４３１７億円。２カ月連続でプラスになった。年末以降の株価上昇による資産効果や景気回復期待による消費マインドの好転を背景に、上質な商品・サービスを求める傾向が強まり、輸入特選雑貨や高級時計などの高額商材がけん引する形で比較的好調に推移した。バレンタイン商戦が、活況だったほか、衣料品も春物の不振を冬物が補う格好となった。その他の特徴的な動向としては、増床・改装効果のある東京や大阪を中心に大都市が商況全体を牽引したこと、訪日外国人は東南アジア等の顕著な伸びや春節のズレによる反動から、売上・客数共に倍増した。トレンド2013 年 3 月 19 日
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地域活性化機構が業務開始
中小企業の事業再生や事業転換を支援する地域経済活性化支援機構が業務を開始した。企業再生支援機構を衣替えし、再生支援機能を強化。個別企業の経営再建に加え、事業再生の専門家の地域派遣などの業務を新たに実施。経営難の中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が3月末で失効することを見据え、中小企業の抜本的な経営再建を促進し、地域の活性化につなげていく。企業再編や新規事業の開拓など企業再生に関する専門知識を持った人材が地方で不足していることを踏まえ、地銀などへ専門家を派遣。現場の企業再生事業を主導するとともに、ノウハウを地銀行員などに伝授して人材育成を図る。さらに、各地に設立された事業再生ファンドへの出資機能も追加。機構が自らリスクをとることで、新たな投資の呼び水としたい考えだ。企業再生/経営戦略2013 年 3 月 19 日
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DNP、「消費者価値観データベース」を活用した行動観察調査サービス
大日本印刷（DNP）は、生活者の価値観やライフスタイルなどに注目して構築した独自の「消費者価値観データベース（価値観DB）」を活用し、製品やサービスの実用性の検証や改善ポイントの抽出を的確に行う「行動観察調査サービス」を開始。当サービスは、調査対象者の価値観を把握した上で行動観察調査を行うもので、調査結果に対して、価値観に基づく解釈を導き出すことによって、より精度の高い分析を実現。DNP独自価値観DBは、20～60代の男女15,000人に実施した、価値観やライフスタイル、購買行動に関するアンケート結果（138問、1,126項目）をデータベース化したもの。この調査結果を活用して今回開始する行動観察調査サービスは、性別・年齢・居住地域などの基本属性、購買行動などの情報に加えて、生活者の心理や購買に関する意識、コミュニケーション時の傾向などの“価値観”を踏まえた行動観察調査。価値観DBでは、購買行動を8段階（<1>背景→<2>欲求認識→<3>情報探索→<4>購買前評価→<5>購買→<6>消費→<7>購買後評価→<8>共有）に分け、各段階の設問への解答を集約している。マーケティングリサーチ/行動観察2013 年 3 月 18 日
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スマートフォン広告市場動向調査
CyberZは、シード・プランニングと共同で、スマートフォン広告市場動向調査を実施。2012年には、スマートフォン端末の普及台数が4,000万台を突破。スマートフォン上でのプロモーション需要が急速に拡大。これに合わせてPCインターネット広告やフィーチャーフォン広告を取り扱ってきた広告事業者によるスマートフォン広告市場への参入が相次ぎ、スマートフォン広告商品の提供拡大が進んだ。これらを受け、スマートフォン広告市場は飛躍的な成長を遂げ、2012年の市場規模は856億円、前年比343.8％と推計。商品別広告市場規模は、リスティング広告534億円（構成比62.4％）、ディスプレイ広告210億円（構成比24.5％）、成果報酬型広告112億円（構成比13.1％）となった。2013年は、引き続きスマートフォンユーザーや情報サービスの増加、ならびにスマートフォン広告商品の拡充が進むことが見込まれる。これを背景に2013年のスマートフォン広告市場規模は1,166億円、前年比136.2％と予想している。スマートフォン広告市場は2014年以降も高い成長水準を維持し、2016年には2,000億円規模に達し、また5年後の2017年には2,200億規模に達すると予想している。IT・Web/広告・宣伝2013 年 3 月 17 日
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日本企業は10年後、スキルを持った人材の確保が困難
タワーズワトソンとOxford Economicsの共同調査『グローバルタレント2021』によると、日本企業は10年後、スキルを持った従業員を採用･確保することが難しくなるだろうと予測している。 同調査では、これからの10年で、グローバルレベルでの広範囲な市場の変化が、タレント（人材）の需要と供給に影響を及ぼすとしている。技術の進化に伴い、高度な技術を持つ従業員の需要は増え、一方で、教育機会の増える新興国ではタレントの供給が増加する、とも予測している。イギリス、アメリカのような成熟したマーケット以上に、日本では、2021年までの間、毎年1.4%のタレントの不足が予測されており、10年間で通算すると約15%の供給不足が見込まれている。一方で、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、インドは、タレントの供給増加の傾向が見込まれる。特に興味深い予測として、中国においては、タレントの需給はほぼバランスすることが明らかとなった。人材マネジメント2013 年 3 月 14 日
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モチベーション・レポート 2012 年
ＪＴＢモチベーションズは、「モチベーション・レポート 2012 年」をまとめた。 様々な切り口でモチベーションの平均値を算出した結果、モチベーションが高いのは、営業・販売系、医療関連製造業界、就業 20 年以上、55 歳以上、男性、管理職、転職 2 回以上。モチベーションが低いのは、開発・製造系、IT・通信業界、就業 3～4 年、20 歳代後半、女性、管理職以外、転職経験なし となった。職種では、営業･販売系が 71.2 点、管理・企画系が 69.0 点でほぼ並び、開発・製造系は 62.3 点だった。2011 年の分析結果から、営業・販売系が上昇し、開発・製造系が低下して、職種間のモチベーション格差が拡大した。 昨今、各業界において開発競争の更なる激化による開発・製造期間短縮やコスト削減など厳しい環境要因が散見され、これが開発・製造系のモチベーションに影響を与えていると推測される。業界別に分類して、モチベーションの高さを算出したところ、医療関連製造が 73.4点、小売・流通が 73.1 点と特に高い値を示した。モチベーションの低い業界はＩＴ・通信が63.1 点、公共機関が 64.5 点となった。11 のモチベーション要因への満足度を見ると、医療関連製造は職場での人間関係が円滑であるという「人間関係」と家族や親しい人からの理解や余暇生活の充実という「プライベート」がモチベーションを牽引し、小売・流通では「人間関係」と変化する環境に対応するという「環境適応」がモチベーションを牽引。モチベーションの高さは同程度であっても、業界によってモチベーションの要因が異なることがわかった。モチベーション2013 年 3 月 13 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")