気になるニュース
気になるニュースをチェックしよう。どんなニュースもビジネスに絡めて考えよう。ビジネスタレントになろう！
-
2013年度 新入社員の初任給調査
労務行政研究所は、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月5日までにデータの得られた東証第1部上場企業238社について速報集計をまとめた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から円安・株高が進み、輸出産業など業績が改善する企業が増えている。しかし、今回の速報集計では、95.4％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となった。初任給の据え置き率は、06 年度以降企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7％と再び9割を超え、10年度以降は95％前後で推移。今年度についても、昨年度までと変わらない傾向となった。初任給は、大学卒で20万5647円、高校卒で16万1084円の水準。同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ73円、107円の上昇にとどまった。（リンク先PDF）人材マネジメント2013 年 4 月 23 日
-
日本企業の情報システムの継続性維持管理の実態調査
プライスウォーターハウスクーパースは、日本国内の上場企業および有力未上場企業500社を対象に、企業の情報システムの継続性維持管理の実態を調査した「IT-BCPサーベイ2013」を実施。東日本大震災以降、企業の事業そのものの継続性とともに、ITなしでは事業の継続が難しくなっていることから、ITの継続性に対する重要性の認識が高まっている。このような状況を受け、IT-BCP（災害などの緊急事態発生時の情報システムに関する事業継続計画）に焦点をあて、「計画策定」「構築・運用」「評価・改善」の3つの領域において調査を実施。調査から日本企業のIT-BCP策定率は約7割にとどまっていることがわかった。グローバルで事業を展開している企業のうち、「海外拠点のIT-BCPの状況を本社が把握していない」、または「対応を各拠点に任せている」と回答した企業は6割を超えた。策定したIT-BCPの訓練については、本番機を利用した訓練を実施していない企業が8割を超える結果となった。また、ユーザー部門を巻き込んだ訓練を実施していない企業は6割を超えるなど、実効性を確保するための訓練が実施されていないことが本調査を通じて浮き彫りになった。内部監査部門においては、「過去にIT-BCPの監査を行ったことはない」と回答した企業は、約半数を占めた。IT・Web2013 年 4 月 23 日
-
平成２４年度のチェーンストア販売概況
日本チェーンストア協会の会員企業57社、7,947店舗における平成24年4月から25年3月までの平成24年度の販売動向は、総販売額１２兆４，６３１億円余、対前年度比９７．５％（店舗調整後）となった。生活者の節約志向が続いているほか、春先の低気温、秋の残暑などの天候不順が季節商品の動きに影響を与えるなど、期間を通じて厳しい状況となり、16年連続で前年度を下回った。食料品は、生活者における健康志向は根強いものがあり、アーモンドやトマトジュース、ヨーグルトにTV報道後、人気が出た。また、農産品は野菜の相場の影響を受ける中、カット野菜が簡便性もあって好調に推移。衣料品は、梅雨明けが遅れ夏物衣料の動きが遅れたり、11月の急激な気温低下で冬物衣料が早めに動きだすなど、気温の変化に伴う極端な動きが見らた。また、夏のクールビズの関連ではシャレテコといった新しい商品の動きも見られた。住関品は、節電対応を意識した商品、家具・インテリアでは、敷パッド、タオルケット、家電製品では扇風機や石油ストーブ、LED 電球等に動きがあった。また、香りづけ効果が新しく付加された液体柔軟剤などに人気が出た。（リンク先PDF）流通・小売2013 年 4 月 22 日
-
現代女性のライフスタイル調査
読売ＩＳは、2013 年2月、一都三県の 15 歳～69 歳の男女を対象にインターネットリサーチによる「ライフスタイル調査 2013」を実施。現代生活者の意識やライフスタイルの実態が明らかになった。現在の生活満足度を最大 100％として聞いたところ、女性全体の平均は 64.8％。ライフコース別にみると最も満足度が高いのは 60 代専業主婦（73.1％）、最も低いのは 20 代独身 OL（56.2％）となった。また、独身 OL はすべての年代で他のライフコースよりも満足度が低いということも明らかになった。現在不安に思うことについて 42 項目をあげて聞いたところ、１位「老後」50.9％、２位「収入」47.3％、３位「貯金」45.6％となった。また、年代別で１位にあがった項目は、10・20 代が「収入」、30 代が「貯金」、40・50・60 代が「老後」。「老後」については現役世代の 40 代で早くも不安視する女性が多いことがわかった。結婚の「理想の年齢」と「焦り始める年齢」を聞くと、理想が平均 26.3 歳、焦り始めるのは平均 29.6 歳で、結婚の「理想」から「焦り始める」年齢までの間隔は平均 3.3 年であることがわかった。女性市場/消費者インサイト2013 年 4 月 22 日
-
ブランド評価調査「ブランド・アジア2013」
日経BPコンサルティングは、アジア11地域を横断する、ブランド評価調査プロジェクト「ブランド・アジア2013」の結果をまとめた。。アジア各地の個々のブランドが持つ好感度、役立ち度、品質感などのイメージを測定し、地域差の有無やイメージ傾向などを把握し、主要なブランドの総合力を横断的に評価した調査。調査では、中国、インド、日本、韓国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムのアジア11地域において、一般消費者を対象とする定量調査を実施。11地域共通で調査するグローバル・ブランド60と、各地域で選定したローカル・ブランドを中心とする40ブランド（マレーシアは20ブランド、シンガポールは無し）に対するブランド評価を行った。アジア地域で高いブランド力を獲得しているブランドは、Coca-Cola、Apple、SAMSUNG、Google。マレーシア、ミャンマー、ベトナムの3地域ではローカルのブランドがトップに。日本ブランドは、SONYとHONDAが高いブランド力を保持している。SONYのブランド総合力順位をみると、台湾とシンガポールで4位、ベトナムで7位となった。HONDAはマレーシアとベトナムで2位、タイで4位となった。アジア市場2013 年 4 月 19 日
-
人口推計（平成24年10月1日現在）
総務省は2012年10月1日現在の人口推計を発表。総人口は1億2751万5千人となり，前年に比べ28万4千人（0.22％）の減少と2年連続で大きく減少。総人口の老年人口（65歳以上）は3079万3千人となり，前年に比べ104万1千人増加し，初めて3000万人を超えた。男性は8年連続，女性は4年連続の自然減少自然増減は6年連続の自然減少となっている。社会増減を日本人・外国人の別にみると，日本人は2万3千人，外国人は5万6千人の社会減少となっている。外国人は4年連続の社会減少となっており，過去最大の減少幅を更新している。人口増減率を都道府県別にみると、増加は7都県。沖縄県（0.56％）が最も高く、次いで東京都（0.25％）、愛知県（0.15％）など。この7都県のうち，前年に比べ増加率が上昇したのは愛知県のみとなっており、6都県は低下している。一方，減少は40道府県。福島県（-1.41％）が最も低く、秋田県（-1.13％）、青森県（-0.97％）など。老年人口（65歳以上）は、沖縄県の老年人口が年少人口（0～14歳）を上回ったため、全ての都道府県で年少人口を上回った。リサーチ2013 年 4 月 19 日
-
企業のリスクマネジメント調査（2012年版）
トーマツは、企業のリスクマネジメントに関する調査（2012年版）結果を発表。調査は2012年に開催したセミナーの出席者（主にリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の方）に対して実施し、144社から回答を得た。リスクマネジメントは、企業価値に影響を与える潜在的リスクを識別してその重要性を評価し、重要リスクについて適切に管理する活動。優先すべきリスクは、「海外拠点の運営に係るリスク」と回答した企業が28%と前回に比べ15%増加し、全体で2位、企業規模1,000名以上の企業においては1位となった。また、海外関連リスクと関係する「子会社ガバナンスに係るリスク」、「海外取引に係るリスク」はそれぞれ、4%増（13.9%）の全体4位（1,000名以上企業では同率3位）、8%増（12.5%）の全体7位（1,000名以上企業では同率3位）となった。これら海外関連リスクの急増に伴い、その他のリスクは相対的に減少傾向にあるが、「地震・風水害等、災害対策の不備」は前回より5%減の32%となったものの、全体順位は前回に引き続き1位であり、そのリスク認識度は相変らず高い。リスクマネジメント2013 年 4 月 17 日
-
「アジア8か国の若年者の就労実態」多国間調査
リクルート ワークス研究所は、「アジア8か国の若年者の就労実態」について共通性と差異を明らかにするために2012年9月に多国間調査を実施した。対象は、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本。また、世界の中でのアジアの位置づけをみるために、参照国としてアメリカ、ブラジル、ドイツ、ロシア、オーストラリアにおいても同年12月に調査を実施している。卒業後の進路を決めた時期は、中国、韓国、日本では「大学の後期（大学院を含む）」、インド、タイ、マレーシア、インドネシアでは「大学卒業後」が半数前後を占める。転職経験率は、タイ、マレーシア、インドネシアで6割前後と比較的高く、一方でドイツでは3割程度と低い。転職前後の年収変化で「増えた」割合は、中国が83.7％と最も高く、インドネシア（78.3％）、インド（75.9％）と続く。仕事をするうえで大切だと思うもの（3つまで選択可）の選択率は、日本を除くすべての国で「高い賃金・充実した福利厚生」が最も高い。望ましい働き方として「世界を股にかけて働く」を望む割合は、インド、タイ、マレーシア、インドネシアでは7割前後を占める。キャリア/人材マネジメント2013 年 4 月 16 日
-
電通グリーンコンシューマー調査 2013
電通は、消費者の環境問題についての意識を調べるために首都圏在住の 15 歳から 64 歳の男女 1,000 名を対象に、「電通グリーンコンシューマー調査 2013」を実施。現在関心のある社会問題は、「環境問題」が 5 年連続で 1 位で全体の 69％が挙げている。昨年に続き、「自然災害」への関心が 55％と高く、「環境問題」に次ぐ社会問題であると捉えられている。「環境問題への配慮と生活を楽しむことは両立できると思う」という意識は、2009 年では 56％だったが、この 5 年間で着実に高まり 66％となった。「環境に配慮した商品やサービスでも、お得なものや快適なものを選びたい」という意識も、この 5 年間で 13％伸びており（37％→50％）、今年は初めて 5 割を超えるスコアとなった。「節電や節約」に取り組む人は 81％、「多少不便でも、地球環境に配慮した生活を送りたい」と考える人は 60％、「輸送や配送の早さよりエコ」という人が 56％いるなど、便利さより環境を重視する傾向が見られ、環境問題に対して積極的に取り組んでいこうとする姿勢が見受けられる。多少高くても、今後利用したい環境問題に配慮している商品やサービスは、1 位「住宅設備」（55％）、2 位「自動車」（54％）、3 位「家電製品」（53％）。・特に「住宅設備」「家庭用エネルギーシステム」などの住宅関連商品の購入意向が高まってきている。（リンク先PDF）消費者インサイト2013 年 4 月 16 日
-
主婦たちの“スマホ活用術”調査
サイバーエージェントは子どもを持つ20～30代のママ500名を対象に、「スマートフォン利用」に関する意識・実態調査を実施。調査からは、ママたちの、家事や育児におけるスマートフォン活用の実態が明らかになった。「スマートフォンを利用するようになってから、家事や育児における行動で変化したことはありますか？」と質問したところ、77％が「ある」と回答。料理方法の検索やスマートフォンでの買い物など「家事」にスマホを活用しているママの割合は、全体の82％という結果に。また、泣きやませ、知育アプリの利用など「育児」で活用している割合も、54％と半数を超えた。さらに、節約レシピの検索、ポイントアプリでのお小遣い稼ぎなど、「家計のやりくり」にスマートフォンを活用している人も、31％と約3人に1人となり、「今後活用したい」という回答（46％）を含めると、8割近くにのぼりった。スマホを使って「家計のやりくり」をするママたちは、今後ますます増えていくと予想される。「スマートフォンを利用して、お小遣い稼ぎをしたことがありますか？」という質問には、34％と3人に1人が「ある」と回答。フリーマーケットやオークションを活用し、使わなくなったものを売ったお金で、上手に新しい買い物をしている人が目立った。IT・Web/女性市場2013 年 4 月 15 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")