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資生堂、店頭メンテナンス機能を担う新会社設立
資生堂は、電通リテールマーケティングと共同出資により、店頭メンテナンス機能を担う新会社、ジャパン リテール イノベーションを 2013 年 7 月に設立、10 月より、組織小売業を中心に店頭への情報提供や店頭メンテナンス業務などの事業を開始する。現在、資生堂販売が行っている営業活動のうち、店舗への訪問業務（商品情報の提供、商品の売れ行き動向などの情報交換、店頭施策展開の状況確認など）や店頭メンテナンス業務（取扱商品のクリンネスや陳列棚の清掃作業、季節ごとの棚替え、プロモーションなど店頭施策に関わる販促物の組立・貼付作業、店舗の新規開店・改装・閉店時の商品陳列や撤去作業など）などを新会社に移管。 今後は、資生堂がこれまで培ってきた組織流通業に対する営業活動のノウハウと、電通リテールマーケティングが保有するデータベース及びデータ分析のノウハウを最大限に活用し融合することで、組織小売業に対して、顧客特性や購買動向に基づく店舗全体を俯瞰した効果的な売場づくり提案や、より効率的な店頭メンテナンス業務を行います。高い専門性を有する集団による店頭活動の強化により、当社の国内化粧品市場における競争力と営業力の向上を図り、国内化粧品の売上拡大を目指す。（リンク先PDF）店頭プロモーション/流通・小売2013 年 6 月 5 日
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食料品アクセス問題に関するアンケート調査
農林水産省は、全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」及び「平成22年国勢調査に基づく店舗まで500m以上の人口・世帯数推計」の結果を公表。近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えてきており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化している。回答があった市町村の中で、現時点で対策が必要と回答した市町村は780（78.8％）で前年より3.5ポイント上昇。このうち、何らかの対策が実施されている市町村は506（64.8%）で前年より8ポイント上昇。対策を検討中の市町村は87（11.2%）。これに対し、187 市町村（24%）では対策の実施も検討もされていない。対策を必要とする背景は、「住民の高齢化」が96.4%と最も高く、次いで、「地元小売業の廃業（75.1%）」、「中心市街地、既存商店街の衰退（53.5%）」、「単身世帯の増加（44.5%）」と続いており、前年度とほぼ同じ傾向。対策を必要とする市町村（780）のうち、民間事業者が参入している市町村は565（73%)で、前年より5.4ポイント上昇。民間事業者の参入内容は、「宅配・御用聞き・買い物代行サービス等」が75%と最も高く、 次いで「移動販売車の導入・運営（42.3%）」と続き、前年度とほぼ同じ傾向を示している。流通・小売2013 年 6 月 4 日
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企業のソーシャルメディア利用に関する調査
「Wantedly」運営のウォンテッドは、「企業のソーシャルメディア利用に関する調査」を実施。109社の有効回答を集計した。「認知向上」、「マーケティング目的」のためにソーシャルメディアを利用している会社がそれぞれ約7割弱という結果に。スタートアップの会社や、まだまだ世に知られていない小さな会社が「ブランディング」（約5割が利用）、「認知向上」、「サイト流入強化」（5割弱が利用）、「見込み顧客獲得」（3割弱が利用）のために利用していることが多いと思われる。マーケティング目的で利用しているソーシャルメディアサービスは、Facebook（約9割が利用）、Twitter（約7割が利用）の他に、約3割がLinkedIn、Foursquare、YouTubeなどを利用していることがわかった。ソーシャルメディアのマーケティング活用における専任担当者数は、選任担当者を1人置いているという会社が一番多く（約4割）、多くても2〜3人（約2割）が限度で、担当者として置いていない会社（約3割）もまだまだ多い。ソーシャルメディア/マーケティング2013 年 6 月 3 日
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主婦の「スマートフォンとO2Oサービス」の利用動向
凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!（シュフー）」は、主婦のスマートフォン利用に関する実態を調査、またO2Oサービスの利用動向について分析するため、全国の20代～40代の主婦5,031人を対象に意識調査を実施。主婦5,031名に対してスマホの所有率を調査したところ48.7％となった。スマートフォンを使用する主婦は昨年よりも全体的に使用時間の増加傾向が見られ、約4人に1人が「2時間以上」の時間を費やすようになった一方、ガラケー使用の主婦は反対に使用時間の減少が見られ、約2人に1人が「10分未満」と回答。さらに、スマホの急速な利用率の増加とともに注目を浴びているO2Oサービスについて、主婦層への浸透度合いの調査をおこない、スマホ主婦の約7割が日常にO2Oサービスを活用していることがわかった。その中で実際に利用されているサービスを見てみると、上位には“情報比較”系のサービスが集中。利用者が登録している特定店舗のクーポンを活用するよりも、複数の商品やサービス、店舗を比較した上で行く場所を決めるという能動的な検索方法が支持を集めていると言える。トレンド2013 年 6 月 3 日
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エネファーム普及推進協議体 「エネファームパートナーズ」設立
住宅における省エネルギー及びCO2削減を推進すべく、家庭用燃料電池エネファームに関連する業界・団体（住宅業界、燃料電池製造業界、都市ガス・ＬＰガス業界）が相互に協力しエネファームの普及推進を行うことを目的に、任意団体「エネファームパートナーズ」を設立。家庭用燃料電池「エネファーム」は、分散型発電として高い省エネを実現するものであり、2009年に世界に先駆けてわが国で商用化され、国の支援も受けながら累積台数は毎年倍増し、これまでに4万台を超えている。国の政策においても「2016年自立化（補助金無しでの普及）」、「2020年140万台」との高い目標が掲げられており、その達成のためには、住宅業界、燃料電池製造業界、都市ガス・ＬＰガス業界が相互に協力して、更なるコストダウン・小型化、普及の加速・拡大、認知度向上等の課題解決を進める必要がある。活動内容は、普及加速に向けた課題共有および解決策検討、普及に資するイベント開催、パートナーズ会員の連携による効果的情報発信、エネファーム関係情報の迅速な共有 などを行う。イノベーション2013 年 6 月 1 日
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国内中堅中小企業IT市場予測
IDC Japan は、国内中堅中小企業IT市場の2013年～2017年の市場予測を発表。これによると、2013年の国内中堅中小企業IT市場は、円安、株高によって国内経済が改善しているが、依然として多くの中堅中小企業で業績の回復が遅れていること、および2012年のハードウェア更新需要の反動などの影響により、市場規模は3兆6,694億円で前年比0.0％とほぼ横ばいを予測。産業分野別では、2013年は情報サービス業でプラス成長、流通業ではほぼ横ばいとなるが、その他の産業ではマイナス成長を予測している。また、2014年は各産業分野でマイナス成長となり、本格的な回復は2015年以降とみている。ただし、流通では消費税対応、サービスに含まれる医療、介護では地域医療連携対応などを目的としたIT支出の拡大が見込まれている。IT・Web2013 年 5 月 31 日
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IMD世界競争力ランキング
スイスのビジネススクールIMD（経営開発国際研究所）は、2013年に60カ国を対象に調査した世界競争力ランキングを発表。上位10カ国は米国（1位）、スイス（2位）、香港（3位）、スウェーデン（4位）、シンガポール（5位）、ノルウェー（6位）、カナダ（7位）、アラブ首長国連邦（8位）、ドイツ（9位）、カタール（10位）となった。米国が2013年のナンバーワンに返り咲いた。金融業界の回復や、技術革新と成功企業が増えたおかげとしている。中国（21位）と日本（24位）も競争力を高めた。日本の場合はアベノミクスが経済のダイナミズムに初期的なインパクトを与えているようだ。欧州で最も競争力が高かったのはスイス（2位）、スウェーデン（4位）、ドイツ（9位）など。この3カ国の成功要因は輸出志向の製造業、多様化した経済、強い中小企業（SME）、財政規律。そのほかの欧州諸国は財政緊縮策に締め付けられ、景気回復が遅れている。財政緊縮策の実施時期については疑問が出ている。BRICS諸国はさまざまだった。中国（21位）とロシア（42位）はランキングを上げたが、インド（40位）やブラジル（51位）、南アフリカ（53位）はそろって下げた。一般的に新興国経済は世界経済の回復頼みだが、その世界経済はもたついているようだ。競争力2013 年 5 月 31 日
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伊藤忠ファッションシステム「ifs未来研究所」
伊藤忠ファッションシステムは、企業向けブランディングサポート、近未来を見据えたライフスタイルの研究活動・情報発信・イベント開催等を行う機関「ifs未来研究所」を設立。同研究所は、同社の川島蓉子氏を所長とし、デザイナー、建築家、ジャーナリストなど、各方面のプロフェッショナルである研究所メンバー7人によって構成。「10年先の近未来」を視野に入れた企業・商品のブランディングサポートや、生活者視点での商品・ライフスタイルの研究、書籍やセミナー・ワークショップ等での情報発信を行う。同社は、ファッションやライフスタイルに関連した企業のマーケティングやブランド開発、リサーチ等を行っているが、同社が長年多数の企業と取引をする中で、「新しい研究開発を行う余裕がなかったり、セクションを横断するプロジェクトが組みづらいという声を数多く耳にした」ことが同研究所設立のきっかけとなったという。今後、1年間は現メンバーで活動をすすめ、将来的にはメンバーを増やし研究活動の幅を広げることも検討しているという。ブランド/マーケティング2013 年 5 月 30 日
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スマートフォンの利用者属性別のサービス利用状況
ニールセンは、スマートフォン視聴率情報Mobile NetView（モバイル・ネットビュー）の3月データの結果を発表。このデータをもとに、スマートフォンからのサービス利用状況（アプリ利用、及び、Webサイト訪問の合算）を性年代別で比較したところ、それぞれの属性での特徴が明らかになった。まず、男女別で一人あたりの月間利用時間をみると、女性の利用時間は47時間、男性は34時間となり女性の利用時間が男性を13時間上回っていた。1日あたりで考えると（1ヶ月31日換算）平均で25分程度長く利用されていることになる。次に、男女別でのサービス利用の内訳をみると、LINEと楽天市場の女性のリーチが男性よりも高く、特にLINEでは19ポイントと大きな差があった。年代別では、全ての年代でGoogleが提供している検索、地図の2つのサービスの利用が上位になっている。スマートフォンを利用した検索、地図利用が幅広く定着していることがわかる。また、LINEは、10代、20代のリーチが高く、特に10代のリーチは90％と突出して利用されていることがわかった。楽天市場は年代が上がるにつれ、各年代で利用されるサービスの中で順位があがっていく。特に40代以上では3位となり、LINEよりも高いリーチとなっている。また、特徴的だったのはブログサービスの利用。10代ではアメブロが73％、livedoorブログが68%と2つのサービスで高いリーチとなっている。また20代でもアメブロが61％となっており、若年層に支持されているメディアとなってる。IT・Web2013 年 5 月 29 日
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新社会人の意識調査
マクロミルは、今年4月より働き始めた全国の新社会人（会社員・公務員）を対象に、「新社会人の意識調査」を実施。現在の勤務先にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足（満足+どちらかといえば満足）している」と回答した人は66%となった。時系列で見ると、2011年は78％、2012年は70％、2013年は66％と2011年以降満足度は下降傾向で、最近5年間では最も低くなっている。職場に満足しているポイントを尋ねると、「職場の人間関係が良い」が最多で55%、次いで「職場の雰囲気が自分に合う」が51%。また、「勤務先が第何希望だったか」を尋ねたところ、「第1希望」と回答した人は46%で、2008年のリーマンショック以降に就職活動を行った人たちの中では最も高くなっている。仕事において「ゼネラリスト」と「スペシャリスト」のどちらになりたいか尋ねたところ、「ゼネラリスト志向」は40%となった。一方、「スペシャリスト志向」は42%。2011年、2012年調査と比較すると、「スペシャリスト志向」は年々下降傾向となっている。また、賃金体系において「年功序列」と「能力主義」のどちらを望むか尋ねたところ、「年功序列志向」は37%。一方、「能力主義志向」は34%だった。2011年、2012年調査と比較すると、「能力主義志向」も下降傾向となっている。ワークスタイル/人材マネジメント2013 年 5 月 29 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")