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『ハーパーズ バザー』、9月20日創刊
ハースト婦人画報社は、146年の歴史を持つファッション誌のパイオニア『ハーパーズ バザー』を2013年9月20日（金）に創刊する。『ハーパーズ バザー』は、1867年に米国ニューヨークで誕生した米国初のファッション誌。日本版を含め、29カ国で出版され、45カ国で流通している。先進的なスタイリスト、クリエイティブなフォトグラファー、才能あふれるデザイナーを取り上げ、世界のファッション・オーソリティであるだけでなく、アートシーンにも数々の足跡を残してきた。想定メイン読者層は30代から50代だが、「Fabulous at every age（年代別おしゃれ研究）」という世界の『ハーパーズ バザー』が長年続けている企画が示す通り、それぞれの年代がさらに輝くためのスタイルを提案。創刊号では、20代から70代のスタイルを取り上げる。日本独自のコンテンツに加え、アメリカ本国、および各国の『ハーパーズ バザー』より、クオリティにこだわった誌面を展開。創刊号は、昨年グローバル・ファッション・ディレクターに就任したカリスマエディターのカリーヌ・ロワトフェルドが、デザイナーのカール・ラガーフェルドと撮り下ろしたファッションストーリーや、有名デザイナーの素顔に迫る「BAZAAR & Me」など、インターナショナル誌ならではのネットワークを活用した誌面となる。メディア/雑誌2013 年 9 月 13 日
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消費税率引き上げに対する企業の意識調査
帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は55.3％。特に『小売』で8割を超える。ただし、前回調査（2012年7月）と比較すると、悪影響を懸念する割合は減少している。税率引き上げへの対応策、「特に対策を行う予定はない」が52.5％で半数を超えた。他方、2014年3月までに対策を行う企業は22.9％。ただし、大企業ほど対策を早めに実施する傾向がある。具体的な対策では、「基幹システムの改修」が最多、次いで「経過措置の把握」が続き、いずれも4割超。経理・システム面や取引先との取り決め、商品・サービス関連の対策が上位。取引先からの消費税率引き上げを理由とした値下げ要請を「承諾しない」企業は3社に1社にとどまる。「条件や企業との関係性による」が46.0％で最も高く、「承諾する」企業は5.9％。『建設』の4社に1社がすでに駆け込み需要を実感。今後出てくると考える企業を含めると『建設』『不動産』『卸売』『小売』の4業界で半数を超える。経営戦略2013 年 9 月 13 日
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NTTドコモ、「モバイル空間統計」を実用化
NTTドコモは、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計情報（場所や時間による人口の変動を推計。）である「モバイル空間統計」を、2013年10月1日より、学術分野・産業分野においても活用すべく「モバイル空間統計」の実用化を開始。モバイル空間統計により、地域毎の人口の分布（人口分布）や、性別・年齢層別・居住エリア別の人口の構成（人口構成）などを知ることができる。また、この実用化に伴い、「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、ドコモのグループ会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じたリサーチ事業として、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供する。エリア・マーケティング/ビッグデータ2013 年 9 月 11 日
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国内企業の海外ITサービス支出予測
IDC Japan は、日本に本社を置く企業（JOC）の海外ITサービス支出予測を発表。これによると2012年の同支出実績は54億900万ドルと推定され、2013年以降もASEAN、中国などアジア各国を中心に成長を継続する見込み。国内経済の低成長や、新興国市場の成長を受けて、JOCの海外進出は拡大している。なかでもASEAN、中国といったアジア新興国市場への進出は急激に進んでおり、IDCが、海外進出を行っている企業206社に対して行ったアンケート調査でも、市場機会、生産拠点としてASEAN、中国は今後の注力地域となっている。こういったJOCの海外進出拡大に伴い、JOC業の海外オペレーションを支えるIT、ITサービス支出も、大きく成長している。2012年には54億900万ドルであったJOCの海外ITサービス支出は、2017年には69億6,400万ドルにまで拡大すると予測され、この間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.2％となる。これは、同じ時期に1％台の低成長となる国内のITサービス支出と比べても非常に高いものといえる。この市場の拡大をけん引するのは、地域的にはASEAN、中国といったアジア／大洋州の各国であり、2012年において同地域がJOCの海外ITサービス支出額全体に占める割合は53.0％だったものが、2017年には57.7％にまで拡大する見込み。IT・Web/IT投資2013 年 9 月 11 日
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2013年G20アントレプレナーシップ意識調査
新日本有限責任監査法人がメンバーファームであるEYは、「2013年G20アントレプレナーシップ意識調査」を発表し、経済活性化と雇用創出のために起業家と協力することを各国政府に呼びかけた。この意識調査は1,500人の起業家に対して実施し、EYバロメーター指標により、G20各国を５つの柱、「資金調達」、「アントレプレナーシップを育む文化」、「法令・規則および税制」、「起業家教育と育成」、「連携による支援」ごとに、ランキング化したもの。EY が発表した「2013 年 G20 アントレプレナーシップ意識調査」によると、起業環境が最も理想に近いのはオーストラリア、カナダ、韓国、英国、米国の 5 カ国。 G20 において、起業を支える 5 本の柱、の姿は国によって大きく異なる。起業家の 83％が、技術革新に対する税制優遇措置により自国の起業環境は改善すると回答。また、 70％が、今なお資金調達の問題が、成長のあらゆる段階で最大の懸念だと回答している。起業2013 年 9 月 11 日
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長寿企業の実態調査（2013年）
帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（144万社収録）をもとに創業100年以上の「長寿企業」を集計し、業種別、規模別、創業時期別、都道府県別に分析した。業歴が100年以上の「長寿企業」は、2万6,144社判明した。このうち、2013年に新たに「長寿企業」の仲間入りを果たしたのは1,410社。業種別に見ると、最も多かったのは「清酒製造」で707社判明した。以下、「貸事務所業」（613社）、「酒小売」（596社）と続くほか、「呉服・服地小売」、「婦人・子供服小売」など消費財関連の小売業が目立つ。規模別に見ると、「従業員10人未満」が16,287社で62.3％、「年商10億円未満」が21,431社で82.0％と、比較的小規模な企業の割合が大きい。明治時代以降（1868年以降）の創業は23,384社で89.4％を占めた。江戸開府前（1602年以前）の創業は141社。都道府県別の「長寿企業輩出率」を見ると、「京都府」の3.96％が最高。以下、「山形県」（3.72％）、「島根県」（3.60％）、「新潟県」（3.58％）がこれに続く。経営戦略2013 年 9 月 4 日
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住友商事、マレーシアとベトナムでeコマース事業展開
住友商事はマレーシアとベトナムでインターネット通販事業に参入すると発表。マレーシアではeコマース展開を目的として子会社（住商eコマース マレーシア）を設立。また、ベトナムでeコマース事業を展開しているティキ・コーポレーションに資本参画。住友商事はeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の爽快ドラッグを中核として事業展開に積極的に取り組んできた。また、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においてアジアでのリテール事業戦略を全社育成分野としており、既に展開中の中国、インドネシアに加え、住商eコマース マレーシア、ティキでの事業を通じてアジアでのeコマース事業を拡大していく。同社がこれまで培ってきたeコマース事業運営ノウハウをもとに、広がるアジアの高・中間所得者層に品質の高いeコマースサービスを提供していき、国内と海外をあわせて年間売上1,000億円規模まで拡大させる計画。ダイレクトマーケティング/流通・小売/通販2013 年 9 月 4 日
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携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2013
日経BPコンサルティングは「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2013」の調査結果をまとめた。少なくとも1台はスマートフォンを利用していると回答した人の比率(利用率)は、全回答者の39.4％となり、前回調査の26.2％から13.2ポイント伸びた。特に30歳代以下でのスマートフォンの利用率は急激に高くなっており、男性の15～19歳と女性の15～24歳のスマートフォン利用率は60%を超えた。携帯電話・スマートフォンを介して流通している金額“携帯・スマホ流通マネー”の年間総額を算出したところ、2013年7月時点で年間総額は4兆2213億円と推定できた。前回調査では2兆4698億円だったので、前年比で70.9％増と急拡大した。特に大きく伸びたのがオンラインショッピング。市場規模は2兆1285億円となり全体のほぼ5割を占め、前年の1兆1221億円の1.9倍に拡大した。流通・小売/消費者インサイト2013 年 9 月 4 日
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東京放送HD、ベンチャー企業への出資などを行う新会社とファンドを設立
東京放送HDはＴＢＳグループの新規事業開発を主な目的として、ベンチャー企業への出資、連携、及び協業を推進するため、新たに「ＴＢＳイノベーション・パートナーズ合同会社」を設立。活力あるベンチャー企業、起業家との接点を拡大し、そのアイディア、人材、事業推進力とグループのリソースの連携から、新たに生まれる事業の成長を加速させることを狙いとしている。こうした取り組みを機動的に実行していくため、同社と新会社の出資により、新会社が運用を担当するコーポレートベンチャーファンドを組成。メディア、コンテンツ、エンターテイメント分野を中心に、同ファンドからの出資、及び同社グループとの連携・協業を進め、ネットビジネス分野にみられる新しい技術、サービスを活かした、グループ事業の強化や拡張をめざす。本取り組みは、同社のめざす「総合メディア・コンテンツ企業」としての成長に向けた、戦略的な投資や提携の強化の一環となる。ベンチャー/事業開発/投資2013 年 9 月 2 日
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2013年度の業界天気を予測（100業界231分野の業界動向調査）
帝国データバンクは、100業界231分野の業界動向を調査。2013年度の業界天気を予測し、その展望とポイントをまとめた。業界天気図は各業界の生産や販売、売り上げ、収益動向などから景況感を総合的に判断したもの。最も景気が良い状態を 「快晴」とし、以下「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も景気が悪い状態を「雷雨」と７段階で表している。「快晴」の分野は、なし。「晴れ」の分野は、「自動車製造」（自動車）、「総合商社」などの11分野。「自動車製造」は円安が追い風となり輸出採算が改善。中国市場での回復も見込む。「総合商社」は円安を背景に好調が続く。事業ポートフォリオの見直しで非資源分野への積極的な投資が見込まれる。「薄日」の分野は、「戸建て」(住宅)、「ホテル・旅館」などの49分野。「戸建て」は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見込まれる。「ホテル・旅館」は円安や富士山の世界遺産登録などにともない、国内外からの旅行客の増加を見込む。「曇り」の分野は、「建設機械製造」(建設機械)、「ファストフード」(外食)などの88分野。「小雨」の分野は、「石油化学基礎製品製造」(石油化学製品)、「造船」などの39分野。「雨」の分野は、「調味料製造」(加工食品)、「紙・板紙製造」(紙・パルプ)などの32分野。「雷雨」の分野は、「一般電気事業者・卸電気事業者」(電力・ガス)、「居酒屋チェーン・ビアレストラン」(外食)など12分野。経営戦略2013 年 8 月 28 日
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