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デジタルを活用したマーケティング活動についての実態調査（アジア太平洋地域）
アドビシステムズ は CMO カウンシルと共同で、日本およびアジア太平洋地域（APAC）の CMO カウンシルの会員を含む主要企業 308 名のマーケティング・リーダーに対し、デジタルを活用したマーケティング活動についての実態調査を実施。その結果、 調査項目「MINDSET（意識）」、「MARKETING READINESS（活用状況）」、「ORGANIZATIONAL、ALIGNMENT（組織体制）」、「MARKETING SKILLS（スキル）」の 4 カテゴリー全てにおいて、日本は APAC 平均値を下回ることが明らかになった。この調査は昨年より香港、韓国、中国、オーストラリア、インド、シンガポールの 6 カ国で実施されており、日本企業を含めた調査は今回が初めて。調査結果で顕著な傾向が明らかになった点は、日本のマーケティング・リーダーは他のアジア諸国と同様に、「デジタルマーケティングは自社の競争力を高めるものである」（日本 91%／APAC 平均 94% ※日本を除く）と、その価値を高く認識しているにもかかわらず、「経営層に、デジタルマーケティングを推進するリーダー役がいるか」という設問において、日本を除くAPAC 平均では「いる」が 38％だったのに対し、日本は 0％という結果となり、その実現に不可欠なリーダーシップの欠如が明らかとなった。（リンク先リサーチPDF）デジタルマーケティング/マーケティング2013 年 11 月 20 日
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ミャンマー進出企業の実態調査
帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）および公開情報をもとに、2013年10月31日時点でミャンマー進出が判明している日本企業を抽出し、社数推移、業種別、年売上高別、都道府県別に集計・分析した。ミャンマーに進出している日本企業は、2013年10月末時点で156社判明した。前年比71.4％の大幅増加となり、3年前（2010年、52社）に比べて3倍に急増している。業種別では「卸売業」が49社でトップ。次いで、「サービス業」（29社）、「製造業」（27社）、「運輸・通信業」（21社）の順で、これらの3業種がこの1年で2倍に急増。年売上高別では、「1億円以上10億円未満」（36社）が前年比80.0％増となるなど、中小企業の進出が顕著。都道府県別では、「岐阜県」（10社）が4位。21都府県の企業がすでに進出。海外進出2013 年 11 月 20 日
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日・米・欧・中の世界4極におけるエコカー販売市場展望
野村総合研究所（NRI）は、日本、米国、欧州、中国の世界4極における、エコカー3種（ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車）の2020年までの販売市場予測を行った。各国政府による規制、消費者の価値観の変化、自動車メーカー各社の戦略・計画を基に、NRIが独自に推計。中国の経済成長による乗用車の大衆化などを背景として、世界4極の乗用車販売台数は、2012年の4,640万台に比べ、2020年には約41％増の約6,500万台に達すると予測。このうち、エコカー3種の販売台数は、147万台から、7倍以上の約1,100万台に拡大すると予測。その結果、乗用車に占めるエコカーの割合は、2012年の約3％から、2020年には約16％にまで拡大すると予測される。主な成長要因は、各国における燃費規制の強化や、電池コストの低減による販売価格の低下が挙げられる。エコカー3種それぞれの販売台数シェアについては、HEVは2012年時点の93％から2020年には80％未満に低下し、代わりに電池価格の低下などの影響を受けて、PHEVが18％程度のシェアを占めると予測される。EVについては、航続距離の制約などにより販売台数が伸び悩み、2020年になっても、シェアは5％弱にとどまると予測。上記エコカーの予測とは別に、NRIが実施した推計によれば、2015年から燃料電池車（FCEV）の販売市場が立ち上がり、2020年には世界4極で15万台以上に達すると見られる。FCEVの市場拡大は、低燃費・無排ガス・代替燃料車としての価値を持つEVにとって、特に脅威になることが見込まれる。イノベーション/市場予測2013 年 11 月 19 日
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2014年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
ガートナーは、2014年以降にIT部門およびユーザーに長期的かつ大きな変化を与える重要な展望「Gartner Predicts 2014」を発表。2014年の展望では、デジタル産業革命、デジタル・ビジネス、スマート・マシン、モノのインターネットなど、ITの機能を大きく超えて影響を与える革新的なトピックが網羅されている。重要な展望のトップ10は4つのカテゴリに分けられている。「デジタル産業革命」 － ITはもはやITの機能だけを意味するものではなく、個人およびビジネスの競争環境におけるイノベーション (革新) の次のフェーズに向けた媒体としての役割を果たすようになってきている。その顕著な例がデジタル産業革命の初期において見られ、3Dプリンティングが物理的オブジェクトの作成方法を大きく変えようとしている。「スマート・マシン」 － スマート・マシンの登場によって「認識／認知システム」の機会と危惧が生み出され、プロセスと意思決定を強化できるようになる一方で、プロセスと意思決定に人が介在する必要性が失われる可能性も発生する。CIOはスマート・マシンを効率向上の手段として捉え、血の通った生身の人間と、血は通っていないが学習を通じて学んでいくことができるマシンの効率性のバランスを取らなければならない。IT・Web/イノベーション2013 年 11 月 19 日
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インテージ、マーケティング情報『ちょうどいいジャン！』『ちょうどいいネ！』提供開始
インテージは、食品・飲料・雑貨・化粧品メーカーの商品開発・営業アクションの意思決定に役立つ“ちょうどいい情報サービス”の提供を11月14日に開始。近年、あらゆる業界、ビジネスシーンにおいて根拠に基づいた提案が前提条件となってきており、商談の場を中心にマーケティング情報の必要性は高まっています。しかし予算、情報活用、情報投資などの制約から、マーケティング情報の活用機会が少ない企業も多いと考えられます。そこで同社では、メーカーの業種・規模に関わらず気軽に利用してもらえるマーケティング情報として、“ちょうどいい情報サービス”『ちょうどいいジャン！』（商品別（JAN）売り上げランキング情報）と、『ちょうどいいネ！』（価格帯分析情報）の2種類のパッケージ情報を提供。本サービスは、同社の保有する小売店販売データ（SRI）と消費者購買データ（SCI-personal、SLI）をもとに、企業のニーズに応じた情報を必要なだけ提供するもの。これにより、商談資料や商品開発に欠かせない商品の売り上げ動向や価格分析を簡単に把握・活用することが可能となる。価格は9万円（税抜）から設定している。マーケティング/流通・小売2013 年 11 月 17 日
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「当面する企業経営課題に関する調査」
日本能率協会は、企業の戦略立案や経営課題解決に役立つ情報を提供するため、1979年から、国内主要企業の経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施している。今年度は2013年8月に実施し、全国の上場企業・非上場企業、計６６２社の回答を得た。また、ＡＳＥＡＮ地域３カ国（インドネシア、シンガポール、タイ）の日系企業269社にも調査を行い、現地拠点マネジメントの実態調査を行った。調査結果の主なポイントは以下のとおり。１．経営環境への関心は、大手企業でグローバル対応、中小企業で国内の経済動向。２．経営課題のトップに収益の向上、次なる戦略へ転換の兆し。３．正社員の採用は一定数を確保、女性管理職30％は遠く及ばす。４．ますます進むアジア地域への拠点展開、一方で国内生産の減少傾向に歯止めも。５．堅調に進むASEAN事業、課題は「現地社員の能力向上」。事業戦略/経営戦略2013 年 11 月 13 日
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人材マネジメント実態調査2013
リクルートマネジメントソリューションズは、「人材マネジメント実態調査2013」を発表。本調査では、過去～現在～今後の人材マネジメント課題をとらえるために、2010年度の調査の経年比較に加え、今後の変化についての見通しを得るべく、2025年に想定される人と組織の課題についての調査結果を分析している。今回実施した調査の結果から、以下のような実態を確認することができた。『・経営課題は、「新規事業」「海外事業の展開」へシフト』、『・現在の人材マネジメント課題は、「次世代リーダーの育成・確保」』、『・2025年は、人材の多様化が進み、優秀な人材の確保が難しくなるとの見通しが8割 -活用したい人的リソースは「女性」（約5割）、「65歳までの中高年人材」（約3割）、「外国人」（約2割）を重要視している』、『・3年前の調査と比較し、「多様な働き方」ができる用意されている企業はほぼ変わらず 約4割に留まるが、今後従業員の動機付けのために重要さ増す』、『・2025年に向けて重要なことは「キャリア自律」「中高年の活用」「イノベーションの場づくり」』。人材マネジメント2013 年 11 月 13 日
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電通キャラクター・コンサルティング
電通は、「電通キャラクター・コンサルティング」を発足。長年にわたって培ってきたキャラクター・コミュニケーションの知見、ノウハウを、顧客が求める費用対効果などの観点から体系化するとともに、企業キャラクター活用に関するメソッドを専門的に提供していくための組織。同組織はキャラクターコンサルタント、ブランドコンサルタント、クリエーター、ストラテジックプランナー、ライツマネジメントなどの専門家で構成しており、キャラクター・コミュニケーションに関わるソリューションをワンストップで提供できる体制を構築。企業や商品・サービスのシンボル、また企業と生活者を円滑に結ぶコミュニケーターとして活躍するキャラクターの新規開発はもとより、既存キャラクターのリブランディングも可能となる。今後、電通はこのキャラクター・コミュニケーションのメソッドを活用したコンサルティング・サービスを、企業や官公庁、自治体、諸団体向けに提供していく。（リンク先PDF）マーケティング2013 年 11 月 10 日
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博報堂、マルチステークホルダーによる対話型調査を開発
博報堂のブランディング専門組織博報堂ブランドデザインは、「未来創造 共創型市場調査」を開発。共創型市場調査とは、企業と生活者の対話によって、企業がこれまで発見できなかったマーケティングニーズの発見を支援、新たな市場形成を促進する“未来創造型”のプログラム。近年、企業が一方的に商品の機能やUSPを生活者に強調するマーケティング手法から、生活者と企業が対等に対話し、モノが提供するサービスを互いに歩み寄りながら価値を規定する「サービス・ドミナント・ロジック」に注目が集まっている。本プログラムは、表層的な調査では価値が実感しづらいテーマを、何回も話し合い、想像することで、未来を創造していく調査。「調査→対話→調査」の３ステップを３カ月～６カ月、過去３年間で８００件以上の共創型プロジェクト実績を持つコンサルタントチームが対話をリードすることで、生活者の想像力を最大限引き出し、生活者が自ら価値を生み出すプロセスを最大の特長としている。マーケティングリサーチ2013 年 11 月 8 日
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TDB景気動向調査（全国・概要） ― 2013年10月調査
帝国データバンクは「TDB景気動向調査」を発表。2013年10月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.7ポイント増の46.8となり、4カ月連続で改善した。2006年5月（47.0）以来7年5カ月ぶりの水準で、過去7番目の高さとなった。政府が2014年4月からの消費税率引き上げを決定したなか、住宅関連の需要拡大は続き、建材・家具や建築サービスをはじめ、太陽光発電設備・設置工事を含む「太陽光発電」が過去最高を更新するなど関連業種の改善を促している。また、懸念された米国の財政問題も期限間際で合意し最悪の事態を回避した。公共投資や民間投資を中心に『建設』『製造』『卸売』『サービス』など10業界中 7 業界が改善した。地域別では全10地域が改善し、『北海道』『東北』など地方圏を中心に6地域が過去最高となった。規模別でも「大企業」と「小規模企業」が2カ月連続で過去最高を更新しており、大企業だけでなく中小零細企業や地方にもアベノミクス効果の波及がみられた。景気2013 年 11 月 7 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")