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タブレットなどのビジネス利用実態調査
IDC Japanは、国内のビジネスシーンにおけるタブレットを中心としたモバイル／クライアントコンピューティング機器についての利用実態調査結果を発表。企業の各部門における業務用途別の利用機器を見ると、タブレットは、プレゼンテーション／商品説明用途で、営業部門（iPadで１０．９％）、役員部門（同８．５％）、マーケティング部門（同７．５％）を中心に利用されている。また本来PCに適した文書／資料作成のような業務でも、一部の部門でタブレットの利用が始まっており、今後部門や職務によってはPCとの使い分けが積極的に行われる可能性があると考えられる。他方スマートフォンは、業務用途として利用される範囲はメール処理とスケジュール管理に偏っており、現在の利用範囲は限定的。今後企業がタブレットを導入する場合の必要条件は、トップが「長時間バッテリー駆動」で３７．２％、続いて「情報セキュリティの対策」で３６．４％となっている。ハードウェアの機能・仕様としては長時間バッテリー以外にも、「軽量であること」が２６．３％、「落下などに対するハードウェア堅牢性」が２０．０％で必要条件として挙げられており、ポータビリティが重要視されている。IT・Web2013 年 12 月 4 日
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冬のボーナスに関する調査
エン・ジャパンは、運営する、経営者・人事担当者向けサービスサイト「[en]パートナーズ倶楽部」上でサイト利用者444名を対象に、冬のボーナスについてアンケート調査を実施。冬季賞与の支給について昨年度との変動について質問したところ、「増額予定」が50％を超えた業界は、金融・コンサル関連。次いで34％のメーカー、30％の不動産・建設関連の順となった。「減額予定」が「増額予定」を上回った業界は、流通・小売関連、商社、広告・出版・マスコミ関連。また、リーマンショック後（2008年末）と比較し景気回復が見られるか、という質問については、全体の半数以上が「回復を感じる」と回答。「経済対策を積極的に行っている」「設備投資や新規案件に意欲的な傾向が感じられる」と前向きな理由が挙げられていた。ワークスタイル2013 年 12 月 4 日
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総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」2013年度版
日経リサーチは総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」2013年度版の調査結果をまとめた。「NICES」は企業に関係する様々なステークホルダーにとっての「優れた企業」像を探るため、日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディア・日経リサーチが共同開発した企業評価システムで、5つの観点で上場企業を総合的に評価。2013年度版は人材活用や成長性で高得点をあげたセブン＆アイ・ホールディングスが初めて首位になった。2位にトヨタ自動車、3位に日産自動車、8位にホンダと、自動車メーカー3社がトップテンに浮上。昨年の首位から4位に後退したNTTドコモ、5位に順位を上げた東レはともに人材活用が高く評価された。競争力/経営戦略2013 年 12 月 4 日
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日経ものづくり調査：「生産技術の進化」について
日経BP社は、「生産技術の進化」について、主に製造業のエンジニア（技術者）を対象に調査を実施した。リーマン・ショック後の5年間に生産ラインを刷新あるいは新規導入したという回答者が6割を超え、グローバル市場を視野に競争力を強化する動きが加速している実態が浮かび上がった。「この5年で、所属する会社は生産ラインを刷新/新規導入したか」を聞いたところ、「はい」が60.4％を占めた。「はい」とした回答者を対象に「生産ラインを刷新/新規導入した狙いは何か」を尋ねると、上位3つは、「増産に対応するため」（45.3％）、「顧客のニーズに応えるため」（36.0％）、「現地生産に対応するため」（28.8％）だった。「従来にない製品を造るため」（23.0％）よりも、まずは足元の需要増加に対応していると考えられる。また、「はい」とした回答者を対象に「刷新/新規導入した生産ラインはどのようなタイプか」を聞くと、「設備や機械、ロボットなどを導入して自動化率を高めた生産ライン」（35.3％）と「工程の削減や集約、短縮を進めてライン長や面積の縮減率を高めた『コンパクトライン』」（32.4％）の2つの回答が多かった。日本が得意とする最先端の生産技術で競争力を高めている様子が明らかになった。ものづくり/生産2013 年 12 月 3 日
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2013年大手企業における新入社員研修の実態調査
アルーは、「2013年大手企業における新入社員研修の実態調査」を実施。本調査は、国内に本社を有する従業員数1,000名以上規模の企業2,128社の人事部新入社員研修担当者を対象に行われた。回答があった212社のうち、202社（95.3％）の企業が新入社員導入研修を実施。研修の期間は、入社式が多く行われる4月から1カ月～１カ月半の間。研修プログラム・講師・Eラーニング等、アウトソースに関する費用は新入社員一人あたり平均7.1万円。2013年度は、従来より新入社員研修の定番とされている「ビジネスマナー」（93.9％）、「報告・連絡・相談」（92.0％）が上位を占める結果。また、昨今の相次ぐ企業による不祥事事例などを受け、企業としての健全性、透明性を高めるため、ほとんどの企業で「CSR・コンプライアンス・事故防止」（88.2％）に関する研修を実施している。以前より課題としてあがっているテーマで、近年特に深刻との声があり、2013年度から新たに「社会人（プロ）としての心構え・スタンス」、「グローバル人材育成（グローバルマインド・グローバルビジネス展開理解他）」「ビジネス文書の書き方（日本語力向上含む）」をテーマとして追加した企業が複数見られた。人材育成/企業研修/社員研修2013 年 11 月 28 日
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2018年度までのIT主要市場の規模とトレンド
野村総合研究所（NRI）は、2018年度までの国内を中心とするICT（情報通信技術）主要4市場について、動向分析と規模の予測を行った。市場別の特徴的な変化やトレンドは以下。【デバイス市場】デジタルカメラや車載情報端末などのさまざまな専用端末は、スマートフォン・タブレット端末への集約が進む。その一方で、メガネ型や腕時計型など、身に着ける端末（ウェアラブル端末）の登場によって、新たな市場が創出される。【ネットワーク市場】狭義のネットワーク市場の規模縮小が続く中、通信事業者は、海外やM2M（マシン・トゥ・マシン）などの新領域への展開による新たな市場の開拓を迫られる。【プラットフォーム市場】リアルとネットの融合が進み、生活者の消費行動もそれらがより組み合わさった複合的なものになるため、企業も対応を求められる。クラウドサービスの普及により、個人がEC（電子商取引）ビジネスに参入することで、新たな市場が開ける可能性が出てくる。【コンテンツ配信市場】スマートフォン・タブレット端末によってグローバル企業が台頭しており、国内企業は、端末・プラットフォームの選択やサービスの差別化によって、経営が左右される。IT・Web2013 年 11 月 27 日
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女性が「長く働くために許容できること・できないこと」
エン・ジャパンは女性1180名を対象に「長く働くために許容できること・できないこと」についてアンケートを実施した。今回の調査で、転職を希望する女性1180名に「長く働くために許容できること」について聞いたところ、第1位は「残業」で69％。理由としては、“多少の残業は仕事をスムーズに進める上で時に必要”“残業代がきちんと支払われるなら”“ある程度の残業なら問題ない”という声があがった。「長く仕事を続けるためでも、許容できないこと」についての第1位は「転勤」で68％。理由として、“環境の大きな変化はストレスになる”“家族がいるので、自分だけの都合で転勤はできない”などの声があがった。許容できることの2位は「職種転換」で35％。許容できないことの2位も「職種転換」23％となった。さまざまな仕事を経験することが今後につながるとする求職者がいる一方で、自分の強み・やりたい仕事を深堀することを重視する求職者も。それぞれの労働観の違いがうかがえる。長く仕事を続けるために職場で積極的に取り組みたいことについて聞いたところ、「周囲とのコミュニケーション」が83％で第1位。第2位以降の「仕事の正確さ」「任された仕事で成果を出すこと」「仕事の速さ」など、仕事そのものついての回答を抑えてトップになっており、多くの人が働く仲間との関係性を重視していることが分かった。人材マネジメント/女性社員2013 年 11 月 27 日
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電通、 全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動
電通は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の支援の強化を目指し、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動。また、官民共同で 2013 年 11 月 8 日に正式発足し、11 月 25 日から本格稼働することになった株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)へ出資を行った。現状、電通は企業向けの支援事業として次の３つのことを検討している。（１） 大企業支援：・「農業」「教育」「科学・技術」「ヘルスケア」「インフラ」といった国家戦略分野における事業構築や商品・サービス開発。・メディア・コンテンツ企業との連携による戦略的な需要の創造、など。（２） 中小企業支援：・海外展開の先輩経営者や専門家と情報交換ができるコミュニティの構築。・当社が持つ地域ネットワークやマーケティングに関する知見・ノウハウ・技術の提供。・地方銀行などと連携し、地方と全国・海外を、ネットとリアルを融合させる形で結び付ける新しいマーケティング・サービスの提供、など。（３） メディア・コンテンツ企業支援：・国や企業のブランド戦略を後押しする新たなコンテンツの開拓や開発。・国や企業のグローバル・コミュニケーションを支援するプラットフォームの構築。・海外流通業者との連携による売り場における新しいメディア・コンテンツの開発、など。（リンク先PDF）海外展開/海外進出2013 年 11 月 25 日
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第 18 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界 45 カ国同時調査～
太陽 ASG グループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2013年8月～9月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表(従業員数 100 人～750 人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要 45 カ国が実施する世界同時調査の一環。日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、23.1% で前期比 10.2ポイント減。一方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の合計は 30.7%で前期比 5.9 ポイント減。景況感 DI は -9で、前期比 17 ポイント悪化。自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(48.7%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(39.5%)、「職員(人員)水準が 5%以上増加した」(21.1%)等が挙げられた。今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」(62.9%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(42.3%)等の回答があった。経営上の様々な課題が事業の成長や拡大にとってどの程度重要かを尋ねると、「重要である」「非常に重要である」という回答が多かったのは、「人事制度や人材育成制度の整備・充実」(74.8%)、「熟練社員の技術・知識の伝承・移転」(63.3%)、「マネジメントにおけるガバナンスの強化」(61.6%)等であった。他方、「重要でない」「全く重要でない」という回答が多かったものには、「バックオフィス業務のアウトソーシング」(13.9%)、「高学歴グローバル人材(非日本国籍保有者)の確保」(15.8%)、「外国語に堪能な人材の確保」(25.0%)等が挙げられた。（リンク先PDF）景気/経営戦略2013 年 11 月 25 日
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「データ分析のビジネス活用」をテーマとする2018年度までのITロードマップ
野村総合研究所（NRI）は、2018年度までに企業等でデータ分析のビジネス活用動向がどのように進展するかを予測した、「ITロードマップ」をとりまとめた。データ分析をビジネスに活用するためには、高度なデータ分析の専門家である「データサイエンティスト」の存在が不可欠。しかし現時点では、日本企業で社内にデータサイエンティストがいる企業は8%程度と、ごく一部。今後、現場力とコンサルタント的スキルを持つ「日本型データサイエンティスト」が登場し活躍することで、データ分析がビジネス展開に大きく貢献する成功事例が、徐々に現れてくるとみられる。また、米国で設置が進むCDO（チーフ・データ・オフィサー：最高データ責任者）やCAO（チーフ・アナリティクス・オフィサー：最高分析責任者）を擁する日本企業が増え、データの管理・分析・展開に関する全社的なルールによるガバナンスの下で、既存の業務改善の域を超える戦略的なデータの活用が進むと予想。BI/データ分析2013 年 11 月 22 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")