気になるニュース
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ベストモチベーションカンパニーアワード2014
リンクアンドモチベーションは、2013年社員モチベーション調査実施企業147社からモチベーション指数の高い企業10社を選出。1位は、2年ぶり3回目でスーパーホテル、2位 イングホールディングス、3位 ウィルゲートとなった。TOP10に選出された企業は、【理念戦略】 【事業内容】 【仕事内容】 【目標達成】の項目が、モチベーションインデックス（MI）の高さを牽引していた。具体的には、「理念や戦略の発信と伝達が密にされている」「事業に優位性があり、成長性も感じられる」「仕事で自分の能力や個性を発揮できる」「職場で目標が共有され、全員が全力を投じている」などの項目。これらの特徴をまとめると、「未来への明確な指針」・「職場での高い目標共有度」・「手触り感のある仕事内容」というキーワードがTOP10企業に共通する要素だと考えられる。モチベーション/経営戦略2014 年 3 月 13 日
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海外の低所得層(BOP 層)を独自の手法で調査「HAKUHODO DIVE」
博報堂の社内専門組織「博報堂ダイバーシティデザイン」は、海外の低所得層(BOP 層)の生活を独自の手法で調査し、結果を踏まえてマーケティング活動をサポートするプログラム「HAKUHODO DIVE」の提供を開始。「HAKUHODO DIVE」ではインドネシア・ベトナム・インド・ミャンマーなど各国で、主に二つの調査を行う。生活実態や価値観を探る調査では、写真や色彩・イラストなどを使う調査票を用い、文字を読めない方もいるこの層を効率的に調査する。また、彼らが利用する販売チャネルを理解するため、居住エリアに隣接した既存の小売店や体験調査を行うオリジナル店舗「TECH KIOSK」にて販売体験調査を行う。この「TECH KIOSK」は、世界の低所得層向けに活動するNPO 法人コペルニクと博報堂が共同で開発し、インドネシアのバリ島にフラッグシップ店舗を開設。今後、各国での販売体験調査を、展開していく予定。マーケティングリサーチ/海外市場2014 年 3 月 13 日
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生活費の高い都市ランキング
英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が年２回発表している生活費が高い世界の都市ランキングで、シンガポールがトップに立った。昨年１位だった東京は６位まで下がった。シンガポールの生活費が高い理由として、通貨高や継続的な物価上昇、高い生活費に加え、自家用車を取得する際に登録料などで多額の費用がかかることを挙げている。結果として、シンガポールでの交通費はニューヨークの３倍近くに上った。シンガポールは資源が少なく、エネルギーや水も外国からの供給に依存しているため、水道光熱費が世界で３番目の高さ。衣料品は世界で最も高いという結果になった。２～５位にはパリ（フランス）、オスロ（ノルウェー）、チューリヒ（スイス）、シドニー（オーストラリア）が並んだ。東京はメルボルン（オーストラリア）、ジュネーブ（スイス）、カラカス（ベネズエラ）と並んで６位。順位が下がったのは主に円安が原因とみられる。都市ランキング2014 年 3 月 5 日
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１月の専門量販店販売統計速報（家電大型専門店/ドラッグストア/ホームセンター）
経済産業省は、１月の専門量販店販売統計速報を初めて発表。1月の専門量販店販売は、家電大型専門店が4095億円、ドラッグストアが3697億円、ホームセンターが2509億円となった。家電大型専門店（2440店舗）の売上高は4095億円で、内訳はＡＶ家電659億、情報家電1,091億、通信家電359億、カメラ類205億、生活家電1,520億、その他260億となった。ドラッグストア（12710店舗）の売上高は3697億円で、内訳は調剤医薬品265億、ＯＴＣ医薬品590億、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー299億、健康食品138億、ビューティケア（化粧品・小物）544億、トイレタリー399億、家庭用品・日用消耗品・ペット用品541億、食品806億、その他114億となった。ホームセンター（4041店舗）の売上高は2509億円で、内訳はDIY用具・素材527億円、電気233億円、インテリア203億円、家庭用品・日用品518億円、園芸・エクステリア221億円、ペット・ペット用品176億円、カー用品・アウトドア122億円、オフィス・カルチャー152億円、その他356億円となった。（リンク先PDF）流通・小売2014 年 3 月 5 日
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平成２６年度 産業機械の受注見通し
日本産業機械工業会（産機工）は、平成２５年度と平成２６年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを発表。 内需は、民間設備投資が緩やかな回復基調を維持するとみられることから、対前年度比３．８％増の３兆１，２７０億円と見込んだ。民需は、生産拠点の再編や老朽設備の更新、エネルギー・環境関連の設備投資だけではなく、政府の各種政策の効果もあって、国内のものづくり競争力を高めるための新規投資が徐々に現れてくるものと見込んだ。ただし、海外への生産移管等が進む中、大型投資に慎重な姿勢を続ける需要部門が多いと思われることから、需要の大幅な増加は期待しがたい状況であり、回復の勢いは緩やかなものに留まると思われる。なお、官公需については、被災地の復興事業、国土強靱化、防災・減災の取り組み、社会インフラの老朽対策等に貢献していくことで、前年度を若干上回ると見込んだ。外需は、シェールガス関連産業を始めとした資源・エネルギー分野や環境関連の需要が堅調に推移するとみられることに加え、日本政府が戦略的に取り組んでいる官民連携による社会インフラ輸出の強化等による需要増を見込み、また、新興国の工業化投資やグローバルに展開する日系企業の生産拠点の整備等に伴う需要が持続的に拡大するとみられることから、対前年度比１１．９％増の２兆３，１６５億円と見込んだ。この結果、内外総合では、対前年度比７．１％増の５兆４，４３６億円と見込んだ。（リンク先PDF）ものづくり/生産/製造2014 年 3 月 5 日
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女性活用への取り組みに関する調査
リクナビNEXTは、企業の人事担当者500人に、女性活用への取り組みについてアンケートを実施。女性の管理職登用を推進する取り組みを行っている企業は35.6％という結果になった。「女性管理職比率の数値目標を設置することに賛成ですか？」との問いには、61.2％の人事担当者が「賛成」と回答。女性活用を進めたいという思いはあるものの、一歩が踏み出せないでいる企業が未だ多いことがわかる。「女性の管理職登用を推進する取り組みを行っていますか？」との問いの回答を業界別に集計したところ、「行っている」という企業が多かった業界は、金融・保険、メーカー（電気・電子・機械）、サービスの順となった。一方、「行っていない」と回答した企業が多かったのは、商社、IT・通信、不動産・建築だった。取り組みを行っている企業に、具体的に行っていることを聞いたところ、もっとも多かったのは「男女差のない評価・処遇制度の整備」で、次いで「働きやすい社内制度を整備（育児休暇制度など）」という結果となった。「外部から採用する」という回答も12.1％と一定量はあったものの、現時点では、多くの企業は社内の女性社員の育成・登用に力を入れているようだ。ダイバーシティマネジメント/女性活用/女性社員2014 年 3 月 5 日
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経済産業省、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介する。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力」があるという点で、「成長力のある企業」であるとも考えられる。東証一部上場企業を対象に、①女性のキャリア支援と、②仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングを行い、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスもよい企業として今年度は26社を選定。カルビー、東レ、三菱商事、武田薬品工業、ブリヂストン、旭硝子、ＪＦＥホールディングス、ＬＩＸＩＬグループ、日立製作所、日産自動車、ＡＮＡホールディングス、トッパン・フォームズ、大阪ガス、日本郵船など。ダイバーシティマネジメント/経営戦略2014 年 3 月 3 日
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2013～2014年度「業界天気図」調査
帝国データバンクでは100業界226分野について、各業界の企業業績や経営環境に基づいた2013年度（2013年4月期～2014年3月期）の動向と2014年度（2014年4月期～2015年3月期）の展望を調査し、最も良い「快晴」から、「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」、最も悪い「雷雨」まで、7段階に分類し、集計を行った。「快晴」「晴れ」「薄日」の3段階を「晴天」に、「小雨」「雨」「雷雨」の3段階を「雨天」に分類すると、2013年度の動向は全226分野中64分野（構成比28.3％）が「晴天」と、前年度（46分野）から18分野増加した。天気の好転・悪化動向を見ると、2012年度からの「好転」は69分野（構成比30.5％）にのぼった。2014年度の展望を見ると、「晴天」は72分野（構成比31.9％）と、前年度から8分野増加の見込み。天気の好転・悪化動向を見ると、2013年度からの「好転」は34分野（構成比15.0％）を数えたものの、前年度（69分野）からは半減する見通し。消費税率引き上げ後、より消費者に近い『スーパーマーケット』や『アパレル』『外食』などの業界では価格競争が一層激化し、天気の好転は難しい見込み。経営戦略2014 年 2 月 26 日
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第3回 ソーシャル活用売上ランキング
日経BP社は、「第3回 ソーシャル活用売上ランキング」を発表。ランキングの特徴は、ソーシャルメディアを使うことで、どの企業や商品ブランドが、売り上げに結びつけることができているかを把握できる点。今回は特にスマートフォン活用に秀でた企業が上位に躍進。同率1位を分け合ったのがスターバックスとマクドナルド。スターバックスは昨年2位、マクドナルドは8位から順位を上げて、ともに初の首位となった。スターバックスは、新商品の情報がクチコミで大きく拡散。昨年5月の「ストロベリー チーズケーキ フラペチーノ」を紹介するFacebook投稿への「いいね！」は8万7000件、シェア（友人への共有）は3300件を超えた。スターバックスコーヒージャパンの2014年3月期中間決算説明会でも、「『CRM（SNSなど）』が売り上げを1％押し上げる効果があった」と説明している。マクドナルドはソーシャルメディアをスマートフォンのみ、もしくはスマートフォン中心に利用する層の消費行動スコアが83.5と1位を記録。新商品の先行発売キャンペーンの店頭集客にLINEを活用し、来店客の1割がLINE経由となった。IT・Web/マーケティング2014 年 2 月 26 日
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経産省、3Dプリンタから生まれる今後のものづくりのあり方を考察した報告書を公開
経済産業省は、昨年10月より開催してきた、3Dプリンタが生み出す付加価値と、今後のものづくりの方向性を考察した「新ものづくり研究会」（座長：東京大学大学院 経済学研究科 新宅純二郎教授）の報告書を公開した。研究会では計4回にわたって、下記の諸点について検討を進め、このたび報告書として取りまとめた。１．付加製造技術は、ものづくりにおいてどのような活用可能性があるのか。その革新性はどこにあるのか。２．製造プロセスのデジタル化が進展している中で、新たな技術を捉えた場合、産業や社会にどのような変化が起きるのか。こうした変化をビジネスの変革に生かし、企業の収益力、競争力を高めていくための戦略はどのようなものか。３．こうした変化を捉え、日本企業の強みを生かし弱みを克服していくために、必要な政策対応は何か。ものづくり2014 年 2 月 26 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")