気になるニュース
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ビジネスパーソンの意識調査
VSNは、全国20～40代男女で社会経験1年以上の会社員を対象に、「ビジネスパーソンの意識調査」を実施。“ヒューマンスキル”について聞いたところ、「自分に不足していると思うヒューマンスキル」はコミュニケーション上に必要な【雑談力】29.2%、【表現力】27.2%が男女共に上位となりました。また、「仕事をするうえで必要だと思うヒューマンスキル」は空気を読み、適切に状況を把握する【状況把握力】が女性の比率が高く1位に。次いで【対応力】が2位。状況把握と柔軟な対応力が現在のビジネスパーソンの中で特に必要なスキルである、という結果となりました。ヒューマンスキル/ビジネススキル2014 年 5 月 21 日
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わが国企業の女性活躍に関する情報開示の動向2013
日本総合研究所 ESG リサーチセンターは、企業の女性活躍支援策や、女性活躍に関する情報開示の評価を実施している。2013 年度の企業情報の更新にあたり、2013 年 11 月末時点における東京証券取引所第一部上場企業約 1,750 社を対象に、当該企業の開示情報から、少なくとも 1 名以上の女性管理職が登用されている事実が確認できた企業 384 社について、女性活躍に関する情報開示状況や内容を調査した。女性を含む人材の多様性について、明確な方針を定めているか否かを調査した。調査対象企業の 6.8％が方針を定めており、1 割に満たない結果となった。方針を定めている企業の割合が高かった業種は医薬品（18.2％）、次いで電気機器・精密機器（17.5％）であり、2 割に満たない結果であった。上記に加えて、女性管理職の数値目標について調査を行った。数値目標を明確に定め、開示を行っている企業は、調査対象企業の 9.4％であり、1 割に満たない結果となった。女性管理職の数値目標を 30％に設定していることを開示している企業は、6 社に留まる結果（カルビー、資生堂、ローソン、アスクル、イオン、日本ハム）となった。安倍政権では、2020 年までに指導的地位に占める女性の割合を 30％以上とすると目標を設定しており、今後の企業の動向が注目される。ダイバーシティ/女性活用2014 年 5 月 14 日
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グローバル採用の実態調査2014
インテリジェンスが運営する転職 サービス「DODA（デューダ）」は、DODA転職支援サービスに登録した約34万人（2013年度）のデータと、DODAが保有する約33万件（2005年1月～2014年3月）の求人情報をもとに、「英語力と転職成功率の関係」と、「企業が求める英語力」ついて調査を実施。TOEIC®スコア保有者の転職成功率は、TOEIC®スコアを持たない人よりも1.23倍高く、転職において英語力がプラスの評価につながっていることが分かりました。男女別では、男性のTOEIC®スコア保有者の転職成功率がスコア無の人の1.22倍であったのに対し、女性は1.26倍。女性は男性よりも英語力が転職に有利に働くようです。これは、貿易、翻訳・通訳など英語が求められる職種に女性が多いことや、ダイバーシティを推進している外資系企業において、語学力が必要とされるポジションで女性の転職が多くなっていることも影響していると見られます。職種別では、最も英語力が転職成功率に寄与しているのは金融専門職とメディカル系専門職でともにTOEIC®スコア無の人の1.68倍。次いで、モノづくり系エンジニアが1.65倍と続きます。金融業界、メディカル業界は外資系企業が多いほか、金融専門職では日常的に海外マーケットを相手にすることなども影響しているようです。モノづくり系エンジニアは、海外での生産、販売の拡大をするメーカーの増加に伴い、英語が求められるようになっています。グローバル人材/人材マネジメント2014 年 5 月 14 日
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関西企業の海外事業展開に関する傾向
ジェトロ大阪本部は、2013年度の関西企業の海外事業展開に関する傾向についてまとめた。これは2013年度に関西でジェトロが受けた貿易投資相談の分析と、ジェトロが昨年11～12月にかけて国内のジェトロ会員企業およびジェトロサービスを利用した企業9,800社に対して行ったアンケート調査（日本企業の海外展開に関するアンケート調査）の中から、本社が滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県に所在する関西企業の回答（570社）を抽出し、まとめたもの。関西企業の海外ビジネスへの関心は益々高まっている。関西でのジェトロへの相談件数はASEANが中国北アジアを抜いた。アンケートでは、回答企業の77.3％が輸出を拡大したいと考えていることがわかった。また、海外への拠点設置については、中小企業の29.4％が「今後新たに進出したい」と回答しており、そうした企業はベトナム、インドネシアを重視している。ただ、関西全体でみれば最大の重点国は中国だ。海外展開/海外進出2014 年 5 月 14 日
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産官学各界の有識者が共同で「中堅企業研究会」を発足
産官学各界の有識者が共同で「中堅企業研究会」を発足した。「中堅企業研究会」は、慶応大学大学院経営管理研究科の磯辺剛彦教授を中心に、産官学それぞれの立場で中堅企業に携わり、専門的知識を有する以下5名で構成され、日本の中堅企業およびそれら企業が直面する課題を調査分析して解決策を示したり、経営者への情報提供を行ったりすることを目的とした研究会。磯辺剛彦 慶応大学大学院経営管理研究科教授（座長）、谷田千里 株式会社タニタ代表取締役社長、出口治明 ライフネット生命保険株式会社代表取締役会長兼CEO、林康夫 JETRO顧問・元中小企業庁長官、沼上幹 一橋大学大学院商学研究科教授。研究会が扱う中堅企業の定義は、年商10億から1,000億円の日本企業。これら中堅企業は、バリューチェーンでトップシェアを持つ企業が多く、イノベーションの担い手になるケースが多々観察される。顧客対応においては現場主義でソリューション能力が高く、社内の階層距離が短いため、日本企業が得意とする組織力で戦いやすいという特徴がある。しかし、経済と産業界の土台を支える存在であるにもかかわらず、中堅企業の重要性に対する認識や政策支援は、大企業や零細企業へのそれに比べ、十分とはいい難い状況。このような認識の下、研究会は、中堅企業とそれら企業を取り巻く問題や機会について議論し、提言などを通じてその存在と役割の重要性を広く社会に知らしめるほか、中堅企業経営者に市場調査など各種情報を提供していく予定。事業戦略/経営戦略2014 年 5 月 13 日
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国際シンポジウム「ファッション・ビジネスの新展開とキャリア創造」
明治大学商学部は創設１１０周年の特別企画として、５月１７日（土）、国際シンポジウム「ファッション・ビジネスの新展開とキャリア創造」を開催。予約不要、入場無料。シンポジウムでは、リシャール・コラス氏（シャネルジャパン代表取締役社長）、太田伸之氏（クールジャパン機構代表取締役社長）をはじめ、ファッションビジネスを第一線でリードする講師３名を招き、グローバルな視点からファッションビジネスの現在そして未来の展望について理解を深める。日本においては、ファッションビジネスに関わる教育・研究を展開する高等教育機関は少ないものの、海外では専門の学部が設置されているケースも珍しくない。グローバル人材の育成に取り組む商学部では、この分野でのグローバルネットワークの構築に力を入れており、現在では「ブランド、メディア、商業施設のクラスター分析」「ファッションメディアの作り方」などの科目をはじめ、春と夏にはパリの協定校での英語による２週間の短期研修プログラム「フレンチ・ファッション・プログラム」等を展開している。（リンク先PDF）キャリア2014 年 5 月 13 日
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KPMG、2014年自動車業界のグローバル調査
KPMGは、『KPMGグローバル・オートモーティブ・エグゼクティブ・サーベイ2014～急激に進化する市場を見据えた戦略～』を発表。本調査は、世界の自動車業界の現状と将来の展望を分析することを目的に、KPMGが毎年行っている調査。15回目となる今回の調査では、世界29カ国の主要自動車関連企業の幹部200名を対象にインタビューを行い、自動車関連業界の現状を調査するとともに、今後数年間の戦略を立案する上での視点をまとめています。今回の調査では、いくつかの重要な業界動向が明らかとなりました。 ・自動車メーカーは事業戦略をパートナーシップや提携から有機的成長戦略へと転換。・内燃機関小型化が続く一方で、電気自動車についてはプラグインハイブリッドが競争をリード。・自動車メーカーが生き残るためには、技術力を高めるとともに、自動車を「保有」せずに「利用」するユーザー層への対応が求められる。・ブラジル、ロシア、インド、ならびに中国（BRICs）の勢力はますます増大。トレンド/経営戦略2014 年 5 月 7 日
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テレビ番組の視聴実態調査
野村総合研究所は、国内の5エリアを対象に、地上波およびBS放送のテレビ番組について、視聴実態調査を実施。現在、BS放送の視聴可能世帯は約3,400万世帯となり、CS放送についても多くの世帯が視聴可能となるなど、テレビ放送は多様化しています。一方、ハードディスクを利用した録画機の急速な普及や、テレビ放送の視聴が可能なパソコン、スマートフォン、タブレット端末の出現により、生活者の視聴環境も大きく変化しています。地上波放送の番組に関して、リアルタイム視聴（放送時間中の視聴）に対する、録画を含めた視聴（リアルタイム視聴に加え、録画して後から見る分を加えたもの）の比率を求めると、1.21倍であることがわかりました。ジャンル別でみると、ドラマで録画視聴する人の割合が高く、海外ドラマでは2.04倍、日本のドラマで1.63倍、となっています。その他のジャンルで録画を含めた視聴の比率が高いものは、アニメ：1.75倍、映画：1.74倍などです。スポーツ（1.11倍）、情報番組（1.06倍）、ニュース（1.02倍）などは、録画せずにリアルタイムでみている割合が高くなっています。性・年代別では1.16倍～1.27倍の範囲内であり、録画をしている割合に大きな差はないといえます。また、エリア別でも1.18倍～1.23倍の範囲内となり、大きな差はありません。録画した番組を、タブレットやパソコンなどテレビ受像機以外の機器で見る割合（地上波・BS放送の両方を含む）は4.9％で、タブレットやパソコンなどで録画番組を楽しむライフスタイルが徐々に広がっていると考えられます。マーケティング/メディア/広告・宣伝2014 年 5 月 7 日
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我が国のこどもの数
総務省統計局は、平成26年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計。こどもの数は、前年に比べ16万人少ない1633万人で、昭和57年から33年連続の減少となり、過去最低となりました。男女別では、男子が836万人、女子が797万人となっており、男子が女子より39万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が351万人（総人口に占める割合2.8％）、９～11歳が333万人（同2.6％）、６～８歳が319万人（同2.5％）、３～５歳が316万人（同2.5％）、０～２歳が314万人（同2.5％）となっています。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ 351万人（同割合2.8％）、653万人（同5.1％）、629万人（同4.9％）となっています。こどもの割合をみると、沖縄県が17.6％と最も高く、次いで滋賀県が14.8％、佐賀県が14.3％などとなっています。一方、秋田県が10.9％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.6％などとなっています。全国平均（12.9％）と比べると、23県が上回っており、５府県が同率で、19都道府県が下回っています。マーケティング2014 年 5 月 7 日
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2014年 世界法人税・間接税調査
KPMGインターナショナルは、「2014年 世界法人税・間接税調査」を公表。この調査は、1993年より毎年、KPMGグローバルネットワークのメンバーファームの協力のもと行われているもので、今回の調査は、130ヵ国以上を対象に、2014年4月の情報に基づいて作成されています。海外からの投資を呼び込むため、各国政府が法人税率を引き下げ、間接税率を引き上げる傾向は今年も続いています。前回の本調査における税率と比較すると、間接税率を引き上げた国は13ヵ国に上りますが、引き下げた国はありませんでした。また、法人税率については、9ヵ国が引き上げた一方、24ヵ国が引き下げています。経営戦略2014 年 5 月 7 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")