気になるニュース
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マーサー 『2014年世界生計費調査‐都市ランキング』
組織・人事コンサルティング会社、マーサーは、「2014年世界生計費調査」の結果を発表。調査の結果、アフリカの2都市が海外駐在員にとって最も物価が高い都市ランキングのトップとなった。概して他の都市と比べて豊かな都市とは言えない、アンゴラのルアンダが2年連続世界で最も物価が高い都市となり、その後にチャドのンジャメナが続くという結果となった。また、ヨーロッパとアジアの都市が引き続きランキング上位を占め、3位に香港、その後にシンガポールが続いている。チューリッヒは順位を3つ上げて5位、その後に6位のジュネーブが続く。東京は順位を4つ下げて7位となった。マーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査の一つであり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。今回発表のランキングは、ニューヨークをベースとし、ニューヨークを100とした場合の、各都市の指数を比較している。基軸通貨は、米ドルとしている。この調査は、5大陸211都市において、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較している。2014 年 7 月 16 日
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2014～2025年度までの新設住宅着工戸数予測
野村総合研究所は、2014～2025年度までの新設住宅着工戸数を予測。消費税率が10％にアップすることが見込まれる2015年度には、駆け込み需要の発生で約95万戸となるものの、2020年度には約75万戸、2025年度には約62万戸に減少していくと予測。これは、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、4割以下の水準に相当。ただし、景気動向などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実績が変動する可能性がある。2014 年 7 月 16 日
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「消費者のモノの選び方」に関する意識・実態調査
トレンド総研は、20～60代の男女500名を対象に、「消費者のモノの選び方」に関する意識・実態調査を実施。「○割引き」、「○％オフ」などの価格表記や、「○％増量」といった容量、有効成分量などを示す「有効成分○倍」などの“数字”の例をあげた上で、「商品に関する“数字”が購入のきっかけ・決め手となることはありますか？」と聞いたところ、78％と約8割の人が「ある」と回答。 “数字”が消費者の購入意欲に影響を与えていることが端的に表れた結果となった。数ある“数字”の中でも、どのようなものを注視しているかについて聞いたところ、「価格(割引されているかどうか)」(53％)と「価格(正規価格)」(53％)が同率で最多回答、続いて、「容量」(26％)、「含有成分の量」(16％)が上位に並んだ。購入にあたって“数字”を特に意識する商品カテゴリについて聞いたところ、「飲料・食品」が最も多く82％、次いで「家電・デジタル製品」が45％、「衛生用品（シャンプーやティッシュペーパー、洗剤など）」が42％。使用頻度が高い日用品類のほか、スペックなどが数字で表わされることが多い商品が選ばれている。加えて、「化粧品（ファンデーションや化粧水など）」(29％)や「市販薬（飲み薬、貼り薬、塗り薬）」(23％)といった、有効成分量などが数字で表わされることが多い商品についても、約3人に1人が“数字”を気にして選んでいると回答する結果となった。2014 年 7 月 16 日
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「女性社会進出」調査
キャリア女性に特化した会員制の転職サイト「LiB（リブ）は、サイトの20代から50代の会員116人に、今後の自身のキャリアについてアンケート調査を実施。「将来的に経営幹部や管理職になりたい」と思っている女性は約50％もいる。一方で、「どちらとも言えない」「わからない」等、明確な意見をまだ持っていない女性も約40％見られた。また、周囲の女性管理職についての印象について聞いてみると、「身近にいないのでわからない」という意見、および「尊敬するが難しい」という意見が最も多く、そもそも現在の職場に管理職がいるケースが少ない、またいる場合でも、同様のキャリアパスを自身がたどるイメージがつかないと感じていることがわかった。この結果から、女性経営幹部・管理職の存在が社会や企業に十分に浸透しておらず、今後取り組むべき重要課題であることが読み取られる。では、女性の管理職登用含め「女性の活躍推進のために、企業や社会に求められるものは何か？」という問いに対しては、「福利厚生や制度の充実」が一番大切であるという意見が最も多かったことや、実際に、結婚・出産後に在宅・時短勤務制度を利用したいと思う女性が80％を超えていることから、女性のライフイベントと仕事の両立をサポートする体制への強いニーズが感じられた。2014 年 7 月 16 日
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「Y世代と仕事観」調査
ヘイズ・ジャパンは「Y世代」と呼ばれる1983～95年生まれ（調査実施時18～30歳）の日本人の若者1,000人を対象に調査を実施した。調査結果によると、日本の職場の将来を担うY世代では「日本の伝統的な組織構造を重んじる」グループと、「自主性をもった自由度の高い働き方を好む」グループの、二極化が進んでいるという結果が浮き彫りになった。2つのグループは顕著に大別される。一つのグループは、「明確な指示のもと上司と相談しながら仕事を成し遂げたい」と考えている一方、もう一つのグループは「主体性をもって自分のペースで仕事を進めたい」と考えている。一方のグループには、ヒエラルキー（階層型組織）、コンセンサス（集団としての総意）、ステータス（役職・立場）といった従来的な考えが深く根付いている。そのような若者は、高度成長期から数十年間に渡って脈々と日本の職場を支配してきた伝統的な組織社会の影響を色濃く受けている。もう一方は、伝統的な協調主義志向から脱却しようとしているグループ。このグループに属する若者は、変化を好み、従来とは異なるスタイルのリーダーシップを期待し、主体性をもって活躍できる環境を求めている。終身雇用の考えが一般的ではない彼らの士気を高め、上手く管理するための、今後は新たなリーダーシップ像が必要となってくる。興味深いのは、両方のグループの共通点。安倍政権が起業の推進に向けた労働市場改革を打ち出しているにも関わらず、Y世代の殆どが企業家精神に乏しい。また、「仕事の楽しさ」「人間関係の良好な職場環境」「会社への忠誠心」を求めている点も共通している。2014 年 7 月 9 日
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グローバル・グリーンブランド・ランキング “Best Global Green Brands 2014”
インターブランドは、優れた「グリーンブランド」のグローバルランキング、“Best Global Green Brands 2014” を公表。「環境パーセプション（＝生活者にどう認識されているか）」と「環境パフォーマンス（＝企業がどう活動しているか）」が両立しているブランドを「優れた『グリーンブランド』の条件」と定義し、その二つのデータに基づき、「グリーンブランドスコア」を算出、その中で優れたグローバル・グリーンブランド TOP50 をランキングした。本年度はToyota(2位)に代わり Fordが初めて第1位となり、第3位にHonda、第4 位にはNissan と、自動車ブランドが上位を独占。また日本のエレクトロニクスブランドも健闘し、Panasonic(5位)とSony(7位)がトップ 10入りを果たし、Canon(26位)も順位を上げるなど、多くの日本企業が世界的なグリーンブランドとしての存在感をしめしている。また、IKEA(19位)、Zara(34位)、Philips(14位)、adidas(8位) が大幅に躍進し、Chevrolet(32位)、Disney(49位)およびHeineken(50位)が新たにランキング入りを果たした。本ランキングを発表するにあたり、インターブランドは、経済規模の大きい上位 10 カ国（アメリカ・中国・日本・ドイツ・フランス・イギリス・ブラジル・ロシア・イタリア・インド）の生活者を対象に、企業の環境活動に対する認識を調査し、「環境パーセプションスコア」として分析、評価。また、公表されている情報に基づく企業の「環境パフォーマンス」をDeloitte社が評価し、環境パフォーマンススコアを算定している。（リンク先PDF）2014 年 7 月 9 日
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IT投資動向に関する国内CIO調査
IT専門調査会社 IDC Japan は、国内企業および団体1,220社のCIOまたはそれに準ずる人を対象としてIT投資動向に関する調査を実施。これによると、2014年度の国内企業のIT支出は、2013年度に引き続きほぼ横ばいで推移する見込み。2014年度のIT予算が前年比で「ほとんど／全く変わらない」とする企業は全体で66.3％に達し、また前年比で「増加」と回答した企業の割合から「減少」の割合を引いた値（％ポイント）はマイナス0.3となった。投資を計画している領域を見ると、全体で「ネットワーク／施設／ハードのセキュリティ強化／情報漏洩対策」が17.1％で1位、「モバイル機器用システム」が16.4％で2位となっている（複数回答）。今回の調査では、営業やマーケティングなど業務部門におけるIT活用強化の傾向を受け、情報システム部門が関与しない、業務部門独自のIT予算（「情報システム部門非関与予算」）の状況をたずねた。その結果、情報システム部門非関与予算が「ある／あると思う」という回答は、全体では19.8％、大企業（従業員規模：1,000人以上）では38.8％にのぼった。情報システム部門非関与予算が増加する理由としては、「現場の要件をより迅速にシステムに反映するため」が全体で1位、「新たなテクノロジーやIT製品／サービスに対する情報システム部門のスキル不足」が2位となっている。2014 年 7 月 2 日
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2013年 APEC CEO意識調査
PwCは、2013年APEC CEO意識調査として、2013年6月11日から8月9日まで、APEC21カ国・地域を含む世界40カ国のCEOと業界リーダーを対象に調査を実施し、CEOやその他の経営トップ、ビジネス専門家にも詳細なインタビューを行った。その結果を基に、世界を動かしている要因と自社の成長戦略に対するビジネスリーダーたちの見方を取りまとめ、次のような傾向があると説明している。・2013年は、その後1年間の収益成長の見通しに対して自信を持つCEOが増えた。・CEOの68%が、アジア太平洋地域の事業への投資を増やそうとしている。・CEOの87%が、中間所得消費者は自社の成長戦略に影響すると回答。・アジア太平洋地域のCEOは、新しい消費者に合わせて戦略を変更している。・消費者の需要を重視する上で、CEOたちのストレスは研究開発と人事領域にある。・地域の成長計画を策定するにあたり、技術要員、管理要員、経営幹部の需要が最も高い。・CEOの5人に1人が携帯端末対応の製品やサービスの提供を考えている。・CEOの49％が、地域で官民連携のインフラモデルを構築することが今後3年から5年の自社の成長にとって重要だと考えている。・CEOたちは、規制および貿易インフラの改善が事業にとって最も重要と考えている。・CEOたちは、アジア太平洋地域で進む貿易交渉の機運を歓迎してる。2014 年 7 月 2 日
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社会人のeラーニング学習と学習記録の活用に関する意識調査
eラーニング戦略研究所は、eラーニングの利用経験のある社会人100名を対象にｅラーニング学習の実態と学習記録の活用に関するアンケート調査を実施。その結果、回答者の約3人に1人が週4日以上ｅラーニングで学習している（していた）ことが明らかとなった。講座別に見ると語学系・資格取得系講座の人気が高い。月額の受講料は「3000～5000円」が25％、「0円」23％、「1000～3000円」17％が中心だが、30～40代を中心に月10000円以上の受講料を払う人も15％いることも明らかとなった。今のところ受講前に受講料を支払うケースが一般的だが、ある程度無料受講した後の課金、あるいは受講自体は無料で質問や修了書の発行などのタイミングでのみ課金されるシステムも注目されつつある。2014 年 7 月 2 日
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「仕事のための自己学習」についての調査
エン・ジャパンは「仕事のための自己学習」についてアンケート調査を実施。「仕事の質を向上させるために学習の必要性を感じていますか？」という質問に対して、「とても感じている」（58％）「やや感じている」（35％）と93％の方が学習の必要性を感じていることが分かりました。「仕事の質を向上させるために、学ぶ必要があると考えていることは何ですか？」と具体的な内容を伺うと、第1位は「専門知識」（48％）、第2位は「マネジメントについて」（47％）、第3位は「外国語」（43％）という結果に。実際に「現在、自己学習していることはありますか？」という質問に対して、71％の方が「ある」と回答。その方々に「具体的にどのようなことを学習していますか？」と伺ったところ、「専門知識」（40 %）が最も多く、続いて「外国語」（39％）があがりました。では、どのように学習をしているのか。「学習する際に、活用しているサービスやツールがあれば教えてください」と伺うと、「本」（73％）が第1位、「WEBサイト」（46％）が第2位に。2014 年 7 月 2 日
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