気になるニュース
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女性潮流研究所 「2014年上半期 女性の気分トレンド」
女性潮流研究所は、女性誌見出し分析と独自調査による「2014年上半期 女性の気分トレンド」を発表。2014年上半期のキーワードは「ハズシファッション」「ふわとろ母性女子」「オシャレエロ」「楽おしゃママ」「おうち健活」。景気回復が叫ばれ、「プチプレミアム」がトレンドワードになった2014年上期。女性トレンドでは、消費に派手さは見られず、自然体重視の消費行動が目立った。女性トレンド全体の鍵は「（他人から）浮かない」「（自分が）楽ちん」「（他人からも自分でも）感じがいい」で、略してＵ・Ｒ・Ｋの条件に当てはまるものが流行した。2014 年 7 月 2 日
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“残業時間”に関する調査レポート
「Vorkers」を運営するヴォーカーズは、“残業時間”に関する調査レポートを発表。今回の調査レポートでは、「Vorkers」に投稿された約6万8000件の社員による在籍企業の評価レポートから、「残業時間」を対象にデータを集計、世代や業界、職種といった軸で分析。分析対象の約6万8千人のうち、月の平均残業時間「30時間」が14.5%と最も多く、次いで残業時間「40時間」14.5%、「20時間」13%と、月の平均残業時間20時間～40時間が全体の41.2%とボリュームゾーンとなっている。毎月の勤務日数の平均が20日程度であると想定すると、1日あたり約1時間～2時間程度の残業をしている人が多いことが分かる。なお、全体の平均残業時間は、約47時間となった。年収別の月平均残業時間をみると、年収「1500万円～2000万円」のビジネスパーソンが最も長く働いており、60時間を超えている。もちろん、これほど高い年収を稼ぐビジネスパーソンは全体からみると少数派。一方、多数派の年収「300万円～500万円」のビジネスパーソンの残業時間は月45時間強。年収「1500万円～2000万円」のビジネスパーソンとは15時間の差がある。2014 年 6 月 25 日
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2014年版グローバルウェルス・レポート
ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2014年版グローバルウェルス・レポートを発表。家計金融資産100万ドル以上を保有する富裕世帯数は、2013年には全世界で1,630万世帯、全世帯数の1.1％にあたる。富裕世帯数によるランキングでは首位はアメリカ(714万世帯)、昨年比約90万世帯増の238万世帯を擁する中国が2位に躍り出た。日本は円安の影響で約30万世帯減の124万世帯と3位となった。全世帯に占める富裕層世帯数の割合は、カタールが最大の17.5％、日本は16位以下となった。家計金融資産が1億ドルを超える超富裕世帯数ではアメリカが、超富裕世帯の人口に対する割合では香港が首位となった。2013年の家計金融資産は、主に堅調な証券市場に支えられ、前年比14.6％増の152兆ドルとなった。日本以外のアジア・太平洋地域が前年比30.5%増と大きな成長を記録して地域ごとの金融資産規模で西欧に迫る勢いを見せたほか、他の新興経済地域でも二桁増を実現。先進経済地域では、北米地域が15.6％増、西欧や日本でも着実な拡大を見せた。（リンク先PDF）2014 年 6 月 25 日
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ウェアラブル端末に関する調査
MMD研究所は、2014年6月10日～6月14日にかけて、18歳以上の男女2,017人にウェアラブル端末に関する調査を実施。ウェアラブル端末の認知について聞いたところ、「知らない（60.2％）」と回答した人の割合が過半数を超えた。また、「名前は聞いたことがあるが意味はわからない」、「知らない」と回答したユーザーも含めてウェアラブル端末の説明を行った上で利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」との回答が1割にとどまり、「利用したいと思わない」と回答した人が3割となった。知っていると答えた人（N=803）を対象に、「知っている（聞いたことがある）ウェアラブル端末」にについて聞いたところ、「Google Glass（66.6％）」の認知度が一番高く、次に「GALAXY Gear（25.0％）」と続いた。求める機能について聞いたところ、メガネ型が「道案内（36.6％）」「周辺情報通知/視界情報補足（24.8％）」「写真・動画撮影（23.6％）」、腕時計型が「健康管理（32.1％）」「道案内（22.7％）」、「通話（19.4％）」と続き、それぞれ違う機能を求められていることがわかった。2014 年 6 月 25 日
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2014年度新入社員の会社生活
産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2014年度新入社員の会社生活調査」としてまとめた。この調査は、産能マネジメントスクールが開催する「新入社員研修セミナー」に参加した新入社員のうち150社500人を対象に実施し、485人（男性318人・女性167人）から有効回答を得た。最終的に目標とする役職・地位について尋ねた結果、「社長」が9.0%で、調査開始（1990年度）以来初めて1割を下回り、過去最も低い数値となった。女性の管理職登用を進める企業が増える中、将来の進路として「管理職で部門の指揮をとる」と回答した女性新入社員が２８.８％で、過去最高。「終身雇用」を望む回答は過去最高の76.3%となった。これまでは2011年度の74.5%が最高だったが、これを1.8ポイント上回った。2014 年 6 月 25 日
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日本食・食文化の魅力を海外に発信するポータルサイト開設
農林水産省は、日本食・食文化の魅力を海外に発信するためのポータルサイト「Oishii Japan」を開設した。サイトコンテンツは、和食の楽しみ方を知る・食べる・作るの3段階に分けて紹介。それぞれの楽しみ方を共有できるよう、SNSへのシェア機能も実装する。今後拡充するコンテンツとして以下の3つを挙げている。「消費者の食べたい・買いたいニーズに応えるよう、幅広い、確かな情報を、継続的に提供」「海外におけるビジネス情報やビジネスマッチング等をサポートする情報を、継続的に提供」「各ステークホルダーが欲しい情報を入手しやすいよう、情報を整理して提供」。農林水産省は、2020年輸出額1兆円実現に向けて世界に日本食の市場を拡大するために、海外におけるイベントや広報事業等を通じて日本食･食文化に関心をもったステークホルダーに、継続的に適切な情報を提供する。2014 年 6 月 25 日
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企業の事業拡大に関する世界規模の調査
リージャスは、企業の事業拡大に関する世界規模の調査を実施し、世界95ヶ国、約20,000人の経営者や経営幹部から回答を得た。本調査では、42%にのぼる回答者が『国内』で事業拡大を検討している一方で、『海外』での事業拡大を考えているのは17%の回答者となっており、近年、多くの企業が海外よりも国内に目を向けていることが明らかになった。発展途上国だけに絞っても同様で、国内で事業拡大を目指している回答が、海外で事業拡大を目指している回答に比べて約3倍の数にのぼった。さらに、日本の回答に限定した場合でも同様に、国内で事業拡大を目指している回答が、海外で事業拡大を目指している回答に比べて約4倍の数にのぼった。なお、日本の企業がグローバルで事業を拡大するには、次の5つのハードルがあることも本調査から浮き彫りになった。「経験豊かな従業員を確保すること(89%)」「その国のビジネスに対する理解を深めることとネットワークを構築すること(64%)」「その国のマーケット情報に精通すること(61%)」「現地の販売網を構築すること（37%)」「フレキシブル・ワーキングを実践できるオフィススペースへのアクセス(37%)」。2014 年 6 月 11 日
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ハーマンミラーがLiving Office構想を発表
ハーマンミラー（Herman Miller）はLiving Office構想を発表。今日的なオフィスデザインへのアプローチで、人間がより中心におかれたフレームワークである。ハーマンミラーのグレッグ・パーソンズ氏は次のように語っている。「今日、技術の力によってどこでも働けるようになった。それなら会社に出勤する意味は一体どこにあるのだろうか。Living Officeが目標としているのはミュージシャンの舞台やレコーディングスタジオにあたるものを知識労働者に提供する－つまり人々が最高のパフォーマンスを発揮できるように最適化した環境を提供することである。人々のモチベーションを深く理解することと、スペースデザインにおける必然的帰結によって、Living Office はパフォーマンスと満足度を高める」。最終的にハーマンミラーのLiving Office が求めるものは、より自然で望ましい仕事場であり、すべての人々にとって、より大きなコネクション、創造性、生産性、繁栄を可能とするインスピレーションである。2014 年 6 月 11 日
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IRサイト総合ランキング 2014
モーニングスターは、「Gomez IRサイトランキング2014」を発表した。この調査は毎年、国内の上場企業が提供する株主・投資家向け広報（IR）サイトの使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として行っており、今回で8回目の発表となる。「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の4つの切り口から、主要ユーザーである投資家の視点に基づいて設定した288の調査項目により当社アナリストが評価を行い、総合的に優れたIRサイトのランキングを決定。上位10社は、以下のようになった。1位ソフトバンク、2位カプコン、3位ＫＤＤＩ、4位ＮＴＴドコモ、5位ＴＤＫ、6位 東芝、7位 コニカミノルタ、8位 富士フイルムホールディングス、9位 ベネッセホールディングス、10位 ミネベア。2014 年 6 月 11 日
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EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー
新日本有限責任監査法人が実施する起業家表彰制度『EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー（EY Entrepreneur Of The Year）』の世界大会が開催され、インドのコタック・マヒンドラ銀行の創業者であり、代表取締役兼執行役副会長であるウダイ・コタック（Uday Kotak）氏が世界ナンバーワン起業家として“EY World Entrepreneur Of The Year 2014”を受賞した。コタック氏は51カ国から集まった60人の代表から選出された。ウダイ・コタック氏は1985年にインドでノンバンクとしてコタック・キャピタル・マネジメント・ファイナンス・リミテッドを設立。2003年には銀行免許を取得し、インドにおいてノンバンクが銀行免許を取得した初めての金融機関となった。設立時の投入資本が25万米ドルにも満たなかった同銀行は、経常収益28億米ドル規模の国際グループへと発展。本店をインドのムンバイに置き、インド国内およびロンドン、ニューヨーク、ドバイ、アブダビ、モーリシャス、シンガポールに合わせて354拠点、605の支店を有する同銀行はインドの大手金融サービスグループとして知られている。2014 年 6 月 11 日
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