気になるニュース
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ウェアラブル端末の進化と、そのインパクトを予測
野村総合研究所（NRI）は、2019年度までのウェアラブル端末の進化と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」をとりまとめた。スマートウォッチやスマートグラスなど、ウェアラブル端末の市場への投入が急速に進み、従来のPCやスマートフォンとは全く異なる新しいサービス展開の期待が高まっている。ウェアラブル端末の普及と展開予想は、2014～2015年度を【黎明期】、2016～2017年度を【普及期】、2018年度以降を【発展期】とした。【普及期】→生活者向けの普及が始まると、情報の配信やサービス提供のインターフェイスとしてのウェアラブル端末の重要性が増す。スマートウォッチ等は、生活者に対するマーケティングメッセージなどを届ける媒体として、活用されるようになる。【発展期】→複数のウェアラブル端末や環境に埋め込まれたセンサー同士が連携し、クラウドサービスとつながることで、端末の持つ制約条件等を補う技術が進化し、利用者のおかれた状況にマッチしたサービスを提供するコンシェルジュ（案内係）のような、より高度なサービスが提供されるようになる。2014 年 6 月 11 日
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ジャパンブランド調査2014
電通は、「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2014年4月に18カ国・地域で「ジャパンブランド調査2014」を実施。顧客企業が海外展開する際に、親日度（日本に対する好意度）の地域別状況や、日本および日本産品に対する興味・関心、イメージなどを把握することができる。「日本のことを好きかどうか」を質問したところ、最もスコアが高かったのはベトナム、次いでマレーシアとタイという結果となり、上位はASEAN諸国が占めることになった。日本のことが「とても好き」と回答した好意度の高い人は、全体に比して、現代のサブカルチャーやコンテンツ（ファッション、キャラクター、映画など）への興味・関心が高いことが分かった。特に全体としての好意度が高くなかった韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、ロシアにおいて、日本のことが「とても好き」と回答した人にその傾向が強く、韓国では「音楽」、イギリスでは「アニメ・漫画」、アメリカとドイツでは「ファッション」、ロシアでは「映画」に関する日本への興味・関心が相対的に高いことが分かった。日本の物事の中で「興味・関心がある」ものを聞いたところ、全体的にスコアが高かったトップ3は「日本食」「日本への旅行」「日本のファッション」。 日本の物事の中で「優れている」と思うものを聞いたところ、全体でスコアが高かった項目の上位3つは、「日本のAV家電」「日本のアニメ・漫画」「日本のロボット工学」。技術系の項目が上位を占める中で、「日本食」「日本のゲーム」がトップ10入り。2014 年 6 月 4 日
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世界のリーディング企業グローバルサイトに関する調査
WIPジャパンは、世界のリーディングカンパニーのグローバルサイトが、どのように構築されているか調査を実施。フォーブス誌が毎年発表する世界の公開会社上位2,000社のランキングリストから製造業の企業上位100社を調査対象に選定。各社グローバルサイトのGlobal Gatewayの位置を比較し、地域ごとの傾向を分析した。今回の調査から、Global Gatewayの位置について、各地域ともヘッダー右上に設置されているサイトが多いことが判明。一方、北米企業のサイトでは、Global Gatewayをメインビジュアル下に設置する企業がみられなかったのに対し、ヨーロッパ、アジア太平洋の企業サイトでは、ヘッダー右上に設置するサイトに次いで多い等、地域ごとに異なる傾向があることが分かった。また、各国サイト（各言語サイト）へのリンクについては、アイコンを用いずテキストのみを表示するサイトが最も多いこと、テキスト表記に使われる頻度が高い言葉は、地域により若干異なること等が判明した。2014 年 6 月 4 日
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日経エンタテインメント！2014年上半期ヒットランキング
日経BP社が発行する『日経エンタテインメント！』は、７月号誌上にて、2014年上半期ヒットランキングを発表。テレビ、映画、音楽、本、ゲームなどのオールジャンルのエンタテインメント作品や人を対象に、売り上げや視聴率、興行収入といったデータに社会現象度や話題性、新規性などを加えて、日経エンタテインメント！編集部が作成したもの。昨年は『半沢直樹』『あまちゃん』とドラマの当たり年でしたが、今年は『アナと雪の女王』が記録的なヒットを続けており、映画が復調。景気が回復基調で日本社会に明るさや開放感が広がりつつある世の中のムードを反映して、全体に前向きで、明るいエンタテインメントが受ける傾向が強まっているようだ。１位 アナと雪の女王、２位 笑っていいとも！、３位 ＮＨＫ連続テレビ小説『ごちそうさん』『花子とアン』、４位 永遠の０、５位 村上海賊の娘、６位 ものまねメイク、７位 ビリギャル、８位 ディズニー ツムツム、９位 妖怪ウォッチ、10位 ワン・ダイレクション。2014 年 6 月 4 日
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消費税増税後のECサイト集客動向レポート
ヴァリューズは、消費税率が上がったことをうけて、主要なECサイトの集客動向の変化を分析。独自に定義する「ショッピング」カテゴリの流入上位サイトについて、2013年4月度と2014年4月度のサイト訪問者数を集計して比較したところ、合計では前年比が93.9％となり、昨年度よりも訪問者数が6.1ポイント減少。特に落ち幅が大きい業界は、「化粧品」（前年比：68.6％）、「日用品」（前年比：76.6%）、「家具・雑貨」（前年比：79.9%）となった。一方で、前年よりも今年4月のサイト訪問者数が上回っている業界は、「食品・飲料」（前年比：111.9%）、「書籍・音楽」（前年比：108.4%）。「書籍・音楽」業界では、「電子書籍 楽天kobo」が前年よりも約1.9倍に増加したほか、動画配信の「DMM.com」や音楽配信の「レコチョク」などのサイトが急伸。ここ1年での電子書籍や音楽・動画配信等のデジタルコンテンツ市場の拡大が、サイト訪問者数増加に顕著にあらわれている。続いて、消費税増税の前後で、ECサイト集客にどのような変化があったかをみるため、2014年3月から4月にかけてのサイト訪問者数とその伸び率を業界別に集計。3月に増税前の需要で伸びたと考えられる、「家具・雑貨」、「家電・AV・IT」、「日用品」などの業界が4月はその反動でマイナスに転じた。4月は前月割れしている業界が多い中で、ユーザー数を堅調に維持したのは、「食品・飲料」、チケットECの「イベント」、及び「化粧品」。特に、健康食品、食材宅配のECサイトが含まれる「食品・飲料」業界は、サイト訪問者数の前年比も業界別で1位であったことに加え、前月比もプラスになっており、業界自体の成長と、消費税増税をうけても消費者ニーズが引き続き高いことがうかがえる。2014 年 6 月 4 日
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報告書「次世代のダイバーシティ‐未来の女性リーダーの育成」
PwCは若手社員の考え方の変化について掘り下げた調査を2008年から実施しており、今回、「ミレニアル世代」の重要性について着目した「次世代のダイバーシティ‐未来の女性リーダーの育成（Next generation diversity – Developing tomorrow’s female leaders）」を発表した。本報告書では、企業がミレニアル世代の女性を惹き付け、定着させ、育成するために不可欠となる主要なテーマを挙げ、この重要な人材プールに対する戦略について考察している。本報告書の中で、「ミレニアル世代」について、以下の傾向があると説明している。「これまでのどの世代の女性よりも高学歴で、就労人口も多いという点で重要である。」「これまでのどの世代の女性よりも自信に満ちあふれ、昇進の機会を重視している。」「ダイバーシティ推進において確かな実績のある企業を求めている。」「ワーク・ライフ（仕事と生活）をめぐる組織文化にかつてない変化をもたらす原動力として期待されている。」「定期的なフィードバックを求めており、テクノロジーに精通しながらも、重要な評価内容については直接の対話を望んでいる。」「国際的な経験を強く望んでいる。」「企業・業界のイメージや評判を重視している。」2014 年 6 月 4 日
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企業文化がアナリティクスで成果を挙げるための最重要要因
SAS Institute Inc.（SAS）と、MIT Sloan Management Reviewが発表した最新の共同調査によると、企業がデータやアナリティクスから競争優位性を導き出す要因として、最も重要なのはアナリティクスに対する企業文化であることが明らかになった。2,000名を超える経営幹部を対象としたグローバル調査ならびに30名を超えるシニア・マネージャーとの個人インタビューを基に作成された最新報告書「The Analytics Mandate」では、企業が競争優位性を維持するためには、引き続きアナリティクスを活用したイノベーションの創出が必要不可欠であることも判明した。事実に基づく意思決定においてトップダウンの指揮命令系統がある企業では、そうでない企業に比べて、アナリティクスの恩恵を極めて広範囲にわたって実感していることも示された。2014 年 5 月 21 日
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日本の中堅企業に関する調査
GEキャピタルと日経リサーチは、日本の中堅企業を対象とした共同調査を実施。この調査は、年間売上高が10億から1,000億円の企業を中堅企業と定義。中堅企業の現状やそれら企業を取り巻く課題や機会を検証することを目的に、2014年3月に実施した。中堅企業の多くは、国内外の経済環境は好転しつつあると認識しているが、将来的な見通しについては慎重である。既存事業の維持・拡大が最大の成長戦略と考えているが、厳しい国内需要動向や価格競争に直面し、増収の継続に難しさを感じている。成長のカギを握るのは人材であると考え、優秀な人材の確保と育成を重視しているが、その実現には大きな困難が立ちはだかっている。市場や競合としての「海外」も意識せざるを得ないが、そこでも課題は人材である。一方で、資金繰りには楽観的で、消費税改定も大きな問題にはならなかったとする企業が多い。規模により違いはあるが、攻めの成長戦略を採用する企業も多く、他社との連携や買収など、他社の力も利用しようという戦略が見える。設備投資も総じて増加傾向である。2014 年 5 月 21 日
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2012年度のポイント・マイレージの年間最少発行額推計
野村総合研究所（NRI）は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界における主要企業が、2012年度に発行したポイント・マイレージを現金換算した年間最少発行額（以下、「最少発行額」）を推計するとともに、2018年度までの国内におけるポイント・マイレージの最少発行額の予測を行った。2012年度のポイント・マイレージ発行額は、最少でも8,684億円であると推計。前年度の9,772億円よりも大幅（約11％）に減少した理由は、発行規模の大きな業界における売上減少やポイント還元率の低減があげられる。2013年度以降は、各社がポイントを付与する会員数やポイント適用率が高まっていくため、その規模はゆるやかに回復し、2018年度には9,930億円になることが予測される。業界別で最少発行額の推移をみると、「家電量販店」「携帯電話」「ガソリン」「総合スーパー」での減少が大きく、これらが全体的な発行規模を押し下げる要因となっている。その背景としては業界各社の売上減少やポイント還元率の低減などがあげられる。一方で、「クレジットカード」や「コンビニエンスストア」「インターネット通販」では、最少発行額が増加しており、その背景に、各社の売上や取扱高の増加があげられる。2014 年 5 月 21 日
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「企業の女性活用推進施策」調査
マンパワーグループは、社員100名以上の企業の人事担当者へ「企業の女性活用推進施策」について調査を実施。アンケート結果によると、1,038社中39.3％の企業が「産休・育休取得推進」を挙げた。出産による退職者を減らすための施策を実施している企業が最も多いことがわかる。一方、「フレックス制度等の勤務時間制度改定」「限定正社員制度・転勤・異動等人事制度改定」「託児所設置」「在宅勤務制度の導入」など、仕事と育児を両立しやすくするための施策に取り組んでいる企業は少なく、これらのアンケート結果から、“産休・育休を取得したくても復帰後に仕事を続けていけない”という悩みを抱えている女性がいるのではないか？という課題が推測される。さらに、産休・育休取得における悩みを調査したところ、「産休・育休取得者をフォローする社員の業務過多」と答えた企業が一番多い結果となった。休暇取得者は、休暇中はもちろん、復職後も休みがちになるので、継続的なフォローが必要になるのも人事の悩みの一つかもしれない。また、「復職後の業務分担」など2位以下の項目も1位に近接しており、様々な課題を同時に抱えていることがわかる。2014 年 5 月 21 日
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