気になるニュース
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人手不足に対する企業の意識調査
帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。企業の36.8％で正社員が不足していると回答。「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割近くに達している。非正社員では企業の24.2％が不足していると感じており、特に「飲食店」「人材派遣・紹介」「旅館・ホテル」「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などで高く、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている。人手が不足している企業のうち、「生産現場に携わる従業員」が55.1％で最多。さらに、「営業部門の従業員」「高度な技術を持つ従業員」が続いた。特に、生産現場では「農・林・水産」「建設」「製造」、営業部門では「不動産」と「卸売」がいずれも7割を超えた。人手不足による影響では、「需要増への対応が困難」が6割近くに上り最多。特に、駆け込みやアベノミクスで増加している「建設」では77.6％が挙げており、建設需要の急増に人材供給が追いつかない実態が浮き彫りとなった。人材の確保や定着への対策では、「やりがいのある仕事を任せる」が48.7％で最多となった。また、仕事内容や評価基準、円滑なコミュニケーションを上位に挙げる企業が多かった。2014 年 1 月 21 日
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2014年中小企業の経営施策
産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に2014年の経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施。従業員数6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）579人から回答を得た。今年の経営施策に影響を与えそうなこととして最も多くあがったのは「消費税の引き上げ」(64.8%)、次いで「国の政策の変化」(40.4%)、「人材の不足」(32.0%)と続いた。消費増税による駆け込み需要が一段落した後の消費動向、さらには消費増税に伴うコストの増加を価格にどう転嫁できるのか等、消費増税が経営活動へ与える影響を懸念している様子が伺える。2014年に取り組みたい経営施策のうち、昨年と比較して最も上昇幅の大きかったのは「従業員の教育・育成」で、10.4ポイントの増加となった。次いで「従業員の新規採用」が7.4ポイントの増加。対して、減少したものは「新規事業への進出」(3.8ポイント減)、「新製品・サービス等の開発」(2.7ポイント減)となった。 昨年と比較すると、中小企業経営者の2014年の経営施策は、“新しい”事業・製品・サービスではなく、人材の育成・確保に注力したいという意向が見える。2014 年 1 月 16 日
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国内中堅中小企業IT市場予測
IDC Japanは、国内中堅中小企業（従業員規模：999人以下）IT市場の2014年～2017年の予測を発表。2014年の国内中堅中小企業IT市場においては、国内経済が堅調な拡大を見込まれるものの、依然として多くの中堅中小企業で業績回復が遅れていることに加えて、ハードウェア更新需要の谷間となるため、市場規模は3兆5,788億円で前年比マイナス2.3%とマイナス成長を予測。本格的な回復は2015年を見込んでいる。ただし、製品別ではいち早く業績が回復した中堅企業（従業員500～999人）を中心にシステム刷新、新規開発案件が再開されることから、ソフトウェア、ITサービスでプラス成長を予測している。2014 年 1 月 16 日
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企業のリスクマネジメント調査（2013年版）
トーマツ企業リスク研究所は、企業のリスクマネジメントに関する調査（2013年版）結果を公表。この調査は2013年に開催したセミナーの出席者（主に企業のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の方）に対して実施し、223社から回答を得た。当調査において、潜在的リスクを識別・評価する「リスク評価を実施している」と回答した企業の割合は2年ぶりに上昇し、2012年82.6%から2013年は87.0%へと回復傾向を見せた。リスクマネジメント体制の整備について「現状維持である」と答えた企業が大多数（79%）であるものの、今回は、「拡大した」と答えた企業が前回より6%増加（18%）していることから企業のリスクマネジメント体制拡充が進んだ年であったと言える。一方で、自社のリスクマネジメント体制を「適切に構築されているとは言えない」と評価している企業が44%に上り、前回より10%増加した。これは、リスクマネジメントの重要性に対する理解の浸透に呼応してリスクマネジメントに求める水準が高くなったことや企業のグローバル活動が拡大していること等を受け、自社の状況をまだ不十分とする認識が芽生えていることや、日本企業の海外進出が加速することに伴う海外リスクマネジメントの必要性が高まりつつあるためだと推定される。2014 年 1 月 16 日
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博報堂ＤＹグループ３社 「WiL １号ファンド」への出資を決定
博報堂ＤＹグループの、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ＤＡＣ、ユナイテッドの３社は、日本最大級のベンチャー支援会社WiL LLCが設置した「WiL 1号ファンド」に出資することを決定。３社は、３００億円規模の「WiL 1号ファンド」への投資を通じデジタル領域を中心にしたオープンイノベーションを目指すと同時に、同ファンドの提供するサービスと連携し、人材の育成などにも取り組む。「WiL 1号ファンド」とは、国内外のＩＴベンチャー企業への投資やインキュベーションを行い、出資企業と連携することでオープンイノベーションを促進することを目指したファンドサービス。同サービスでは、出資金を投資・運用することに留まらず、出資企業における企業内起業家や次世代のグローバル起業家の育成、教育及びコンサル機能の設置、出資企業間の連携やシリコンバレーにおける日本企業のプレゼンスアップに取り組む。投資・インキュベート領域は以下。【Mobile】次世代広告（RTB、LBS等） / 次世代メディア（SNS、映像配信等） / エンターテインメント（ゲーム、アプリ等）。【B2B】ビッグデータ(ビジネスインテリジェンス、レコメンデーション等) / クラウドサービス（CRM、ストレージ、データベース等) / 金融系（決済、ブローカレッジ等)。【M2M(Internet of Things)】コンスーマー向け製品（家電、自動車、住宅、ウェアラブル等）。【O2O(Offline to Online)】次世代コマース（リアル店舗とEC） / 各種サービス（地理情報連動の広告、ゲーム、エンタメ等）。2014 年 1 月 14 日
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セブン＆アイ、ネット事業関連子会社の２社を合併
セブン＆アイ・ホールディングスは、インターネット事業関連の子会社２社を合併すると発表。グループにおけるオムニチャネル戦略推進の中心的な役割を担う会社を明確にし、当該戦略を強力に推進するべく、セブン＆アイ・ネットメディアを存続会社とし、セブンネットショッピングを吸収合併する。セブン＆アイは、本格的なオムニチャネル時代の到来に向け、数多くのリアル店舗とネットを含む多様な業態を擁する強みを活かしつつ、日々進化を続けるＩＴ技術を活用しながら、お客さまのニーズに応える形で、小売業におけるリアルとネットの融合を図るべく、オムニチャネル戦略に取り組んでいる。（リンク先PDF）2014 年 1 月 9 日
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CAと一橋大学沖本准教授、ビッグデータのマーケティング活用に関する共同研究開始
サイバーエージェントは、インターネット広告事業におけるビッグデータのマーケティング活用強化を目的とし、国立大学法人一橋大学大学院 国際企業戦略研究科の沖本竜義准教授と共同研究を開始。共同研究では、沖本准教授と同社インターネット広告事業本部の研究チームが、企業のインターネットプロモーションにより蓄積されたデータを、計量時系列分析などを活用し科学的な方法で解析を行う。解析内容は、同社が強みとするインターネット広告のコンサルティング、運用、クリエイティブ制作に活用し、企業のマーケティング活動の提案に役立てていく。また、共同研究の特色として、従来のインターネット広告施策・分析手法に対しても、科学的なアプローチによる見直しを行うことが挙げられる。各広告媒体の予算シミュレーションや予算ポートフォリオ構築など、再現性のある手法により広告効果向上とナレッジ蓄積を促進し、企業の統合的なマーケティング活動を支援する。2014 年 1 月 7 日
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メディア環境研究所、生活者の｢メディアエクスペリエンス」を発表
博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所は、メディアが生活者に与える影響や、メディアの持つ役割をひも解く新しい視点として 「メディアエクスペリエンス（メディア体験）」を発表。本発表の中では、「メディア体験調査」を実施して｢生活者がメディアからもたらされる、あるいは生活者がメディアに求める“体験”｣について分析し、8つの体験因子でこれをひも解いている。これまで、視聴率や聴取率、ページビューといった「単一メディアへの接触量」を用いて、生活者のメディア行動を把握してきた。しかし、生活者がSNSなどを活用しながらメディアの枠を越えて情報を取得したりコンテンツを楽しんだりする中、「特定のメディアへの接触」を量的に計ることだけで、メディアが生活者に与える影響やメディアの持つ役割を語るには限界があると考えた。そこで、メディアが生活者に提供する「体験」を8つの体験因子でひも解き、生活者の「メディアエクスペリエンス」を通じ、生活者がメディアから得ている体験や気持ちの変化を分析し、メディアの持つ役割や可能性について考察を行った。2013 年 12 月 25 日
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ADK、インテージとの業務提携協議を開始
アサツー ディ・ケイ（ADK）は、マーケティング・コンサルティング領域における新サービスの開発に向けて、インテージとの間で、業務提携を前提とした協議を開始。本サービスは、ADKの持つ大規模な意識・価値観、メディア接触等の生活者調査データ(生活者総合調査）に、インテージの持つi-SSP（インテージシングルソースパネル：メディア接触データ・購買パネルデータ）を合わせた新たなソリューションとすることを目指す。生活者を生活価値観、メディア接触、購買行動等多面的にとらえることのできるデータベースを活用し、クライアント企業の顧客分析・理解、ブランドマネージメント、効果的なマーケティングコミュニケーションプランの立案等を支援する付加価値の高いサービスを提供していく。2013 年 12 月 25 日
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平成25年企業活動基本調査(速報)
経済産業省は、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめている。平成25年調査結果(平成24年度実績)を速報版として発表した。調査結果のポイントは以下のとおり。『1企業当たりの売上高、営業利益及び経常利益は増加』『1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新』『製造企業の海外子会社保有は、27.0％(前年度差1.3％ポイント上昇)』『企業の専業・兼業化は、平成22年度を境に変化』。①平成24年度の1企業当たりの売上高は225.0億円、前年度比1.9％増加。主要産業でみると、小売企業(232.0億円、前年度比3.6％増)、 卸売企業(357.1億円、同1.3％増)、製造企業(209.5億円、同1.2％増)の順。②1企業当たりの営業利益は5.9億円、前年度比5.2％増加。主要産業でみると、製造企業(6.8億円、前年度比 8.9％増)、卸売企業(4.6億円、同1.4％増)、小売企業(6.2億円、同▲3.5％減)の順。③1企業当たりの経常利益は7.9億円、前年度比9.3％増加。主要産業でみると、製造企業(9.7億円、前年度比14.4％増)、卸売企業(7.4億円、同0.9％増)、小売企業(6.7億円、同▲1.2％減)の順になりました。2013 年 12 月 25 日
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