気になるニュース
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「上司について」アンケート調査
エン・ジャパンは、求職中の女性929名を対象に「上司について」アンケート調査を実施。上司の尊敬できる点について聞いたところ、第1位は「信頼できる人柄」で77％。その理由としては、“必ずフォローしてくれると分かっていたので安心して仕事に取り組めたから“”ビジネスマン以前に、人間として信頼できたから”などの声があがった。続く第2位は「仕事に対する責任感」で64％、第3位は「知識・スキルを持っている」で63％となった。これまでに「困った上司」のもとで働いたことがあるかを聞いたところ、「ある」と回答された方は91％という結果に。上司の困った点については、第1位は「人によって態度が違う」で63％。第2位は「その時々で指示が変わる」で55％、第3位は「評価が公平・公正ではない」で49％。年代別でみてみると、20代では、1位・2位に変化はないが、「気分に浮き沈みがある」が第3位にランクイン。まだ経験が浅く、上司とともに仕事を進めることの多い20代においては、上司の顔色や機嫌を気にしていることが分かる。2013 年 10 月 23 日
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「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキング
Great Place to Work Instituteは、第3回「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキング（World’s Best Multinational Workplaces List）を発表。世界45カ国以上において、世界共通基準で調査分析を行い、一定基準に達した会社を「働きがいのある会社」に選定し、各国ごとの有力経済誌にてベストカンパニーとして発表している。本ランキングは、この各国での調査結果を元に、グローバルで展開している多国籍企業の中で「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキングベスト25社を選出。今回、「働きがいのあるグローバル企業」の順位は以下のとおり。1位Google、2位SAS Institute、3位Netapp、4位Microsoft、5位W. L. Gore & Associates。2013 年 10 月 23 日
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Twitterによる情報受発信と購買行動の関係性を捉えるための共同研究を開始
インテージとドコモ・インサイトマーケティング、ＮＴＴデータは、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動の関係性を捉えるための共同研究を開始する。三社は、生活者の購買行動に関係する複数のデータを結び付けて分析し、その関係性を捉える研究により、企業のマーケティング活動をより効果的に行うための情報やサービスの提供を目指す。インテージとドコモ・インサイトマーケティングでは、生活者の購買行動は「購買とその前後の場」における情報接触によって影響を受けている、とする『循環型マーケティング理論』をベースにしたソリューションの開発を行っている。また、ＮＴＴデータでは、2012年9月に米国Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結し、国内唯一のデータ再販事業者として、提携企業から入手したデータを活用したビッグデータ分析やコンサルティング、システム開発を行ってきた。今回はその一環として、インテージが保有する「SCI-personal」（全国5万人を対象とした個人消費者パネル調査）のデータと、ＮＴＴデータが提供する「Twitter」のデータをシングルソース（同一個人）で結び付け、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動との関係性を分析する。2013 年 10 月 22 日
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「ウェブ電通報」をオープン
電通は、広告業界のニュースサイト「ウェブ電通報」をオープン。広告の最新動向やトピックスを発信していく。電通報は、1946 年 2 月の創刊以来 67 年の歴史を持つ。このたび、日々変化を続ける業界動向をこれまで以上に積極的かつリアルタイムに発信し、また、ネット環境でも閲読いただけるようにするため、ウェブ電通報(PC、タブレット端末、モバイル端末で閲覧可能)をオープン。また、同時に電通報 Facebook ページも公開。 ウェブ電通報では、広告業界の最新動向やトピックスに加え、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどについても併せて紹介していく。2013 年 10 月 21 日
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M&A経験企業にみるM&A実態調査
デロイト トーマツ コンサルティングは、日本企業における M&A に関する実態調査を行い、結果をまとめた。この調査では、過去 5 年間に買収・売却を実施した日本企業 1,500 社を対象にアンケートを配布し、224 社の企業から回答を得た。今年で 5 回目となる本調査は、M&A の戦略化 を中心に様々な角度から調査を行った。多くの企業が M&A を経営・事業戦略に織り込んでいるものの、具体的に実行段階の施策内容まで落とし込めていないことや、インフラの未整備が課題として見て取れた。今回の調査では、M&A の成功率は 36%という結果になった。過去 4 回の実施調査では 30%未満であったが、前回実施の 2010年から 8%上昇した。歴史的円高に起因する日本企業全体の M&A経験値が増えたことにより、国内・クロスボーダーM&A ともに成功率が上がったと考えられる。今回の全対象企業へ M&A の戦略化について調査したところ、67％の企業が M&A の活用を経営・事業戦略に織り込んでいることが分かった。経営・事業戦略を達成するために多くの企業が M&A を取り入れている。M&A を経営・事業戦略の実現方法として検討・活用する際の課題として、「M&A 実行体制（リソース）・ノウハウの欠如」が最も多かった。また、「適切な買収候補先の選定」を課題として挙げる企業も 2 番目に多かった。M&A を経営・事業戦略に織り込むものの、実行体制が整備できていないために、自社の戦略を実現するための適切な買収候補先の選定ができておらず、M&A に踏み切れない企業が多いことがうかがえる。2013 年 10 月 21 日
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世界の都市総合力ランキング（2013年版）
森記念財団は、「世界の都市総合力ランキング（2013年版）Global Power City Index 」を発表。地球規模で展開される都市間競争下において、より魅力的でクリエイティブな人々や企業を世界中から惹きつける力こそが「都市の総合力」であるとの観点に立ち、世界の主要都市について森記念財団独自の調査を行い、総合力を評価し順位付けするもの。GPCI-2013の総合ランキングにおけるトップ4都市は、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位パリ、4位東京となった。調査開始以降トップの座に君臨してきたニューヨークに代わり、2012年はロンドンが1位へ躍進したが、今年も引き続きロンドンが各分野で強みを発揮し、１位を守った。ロンドンは居住分野でスコアを下げたものの、経済、研究・開発、環境分野でスコアを上げ、結果的にロンドンとニューヨークの総合スコアの差は広がった。また、パリと東京が大きくスコアを落として2位との差が広がり、4位東京と5位シンガポールとのスコア差は縮小した。東京とパリとの関係だけで見ると、スコア差は昨年より縮小しており、東京での五輪開催決定を追い風に3位へのランクアップの可能性が出てきている。2013 年 10 月 18 日
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ニフティと電通、生活者参加型の地方特産品開発支援サービス
ニフティと電通は、本年4月から実証実験を行っていた生活者参加型の地方特産品開発支援サービス「うまいもんプロデューサー」を、全国版として正式展開。「うまいもんプロデューサー」は、ニフティが培ってきた生活者共創型商品開発のノウハウ、電通が持つ地域ネットワーク力やマーケティング技術、全国の地方銀行との連携推進などにより、地方と全国、ネットとリアルを結びつける新しいマーケティングサービス。地方のおいしい特産品＝「うまいもん」を作りたいという地方の中小事業者を、「うまいもん」を食べたい全国のインターネット利用者がコメントやアンケートを通じて応援し、一緒に「うまいもん」を作り上げていく。ニフティと電通は、開発商品の販路開拓にも積極的に努め、地方産品のネット通販を手がける株式会社 47CLUB とも連携を図り、商品開発から販売促進までを一貫して支援。地方銀行は本サービスを事業者へ紹介し、協力する。第１弾は、秋田銀行の協力のもと開始する「うまいもんプロデューサー秋田 supported by 秋田銀行」。今後順次、全国 47 都道府県への展開を進めていく。（リンク先PDF）2013 年 10 月 17 日
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2014年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10
ガートナーは、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表。ガートナーは、今後3年間で企業に大きな影響を与える可能性を持ったテクノロジを「戦略的テクノロジ」と呼んでいる。ここで言う「大きな影響」とは、ITやビジネスに革新を起こすもの、多大な投資の必要が生じるもの、導入が遅れた場合に機会損失などのリスクにつながるものを含んでいる。2014年に注目すべき戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10は以下のとおり。『モバイル・デバイスの多様化とマネジメント』『モバイル・アプリと従来型アプリケーション』『「すべて」のインターネット (Internet of Everything)』『ハイブリッド・クラウドとサービス・ブローカーとしてのIT』『クラウド／クライアント・アーキテクチャ』『パーソナル・クラウドの時代』『ソフトウェア定義 (SDx: Software Defined Anything)』『WebスケールIT』『スマート・マシン』『3Dプリンティング』。2013 年 10 月 16 日
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ドコモと東大、大規模公開オンライン講座を活用した反転学習に関する共同研究
NTTドコモは、東京大学と連携し日本において、初となる大規模公開オンライン講座（MOOC）等を活用した反転学習に関する共同研究を2013年10月より開始。本研究は、大規模公開オンライン講座（MOOC）等に反転学習を組み合わせた新たな学習モデルを開発するため、2016年9月末までの3年間にわたり開設される「東京大学情報学環 反転学習社会連携講座（FLIT）」において行われるもの。本研究における取り組みとして、大規模公開オンライン講座（MOOC）を活用した反転学習の検証を2014年春より開始。また、本研究に関する公開セミナーを年数回開催し、反転学習の効果検証に取り組んでいく。また、ドコモは、日本におけるオープンオンライン教育の普及と継続学習が可能な環境の実現を目指した協議会「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」にも参画。本協議会との連携により、ドコモはオープンなオンライン教育環境の実現に必要な本格的な基盤サービスの提供を目指し、大規模公開オンライン講座（MOOC）のサービストライアルを、2014年春より開始する。2013 年 10 月 16 日
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経営の効率性の追求に伴い、人事機能は今後大きく変化（タワーズワトソン調査）
タワーズワトソンが毎年実施している調査によると、アジア太平洋地域を含めたグローバルに展開する企業の約3分の1は、人事機能の効率性追求、プロセスの更なる改善を目指し、今後数年の間に人事組織体制において著しい変化が起きることを見込んでいる。アジア太平洋地域に拠点を置く企業578 社を含む全世界1,025社を対象とした調査2013 HR Service Delivery and Technology Survey （2013年HRサービスデリバリー及びテクノロジー調査）によると、回答した企業の3分の1（33%）が、来年中に人事体制を変更する予定であることが明らかになった。人事体制を変更しようとしている企業のうち、ほぼ4分の3（73%）の企業は更なる効率性を実現するため、半数強（52%）は人事が提供するサービスの品質・クオリティを向上させるために変更を行う予定である。また38%は事業戦略の変更を追求、24%はコスト削減を達成しようとしている。2013 年 10 月 11 日
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