気になるニュース
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凸版印刷とCCC、「電子DM」を提供開始
凸版印刷と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、CCCが提供している「Tポイント×Shufoo!」アプリユーザーに対して、ユーザー属性やチラシ閲覧履歴などに応じてセグメント配信可能な「電子DMお届けサービス」を、2013年10月10日より提供開始する。「電子DMお届けサービス」とは、日々電子チラシを通じてお買い得情報を求めるユーザーを、属性やチラシの閲覧履歴、購買行動などに応じてセグメント化し、「Tポイント×Shufoo!」アプリを通じて、企業の広告・キャンペーン情報を届ける新しいサービス。本サービスは、広告主である企業が今後予想されるスマートフォンやタブレットユーザー市場のさらなる拡大を背景に、デジタルならではの様々な機能を活用し、届けたい人を選んで魅力的なリッチコンテンツ広告を届けられることが大きな特長。2013 年 10 月 9 日
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IBM、「個客価値の共創（The Customer-activated Enterprise）」調査
IBMの新たな調査によると、意思決定や経営における顧客の直接的な影響に関心が示されているにもかかわらず、CEO（最高経営責任者）の3人に一人は、他の経営層たちが顧客を十分に理解していないと懸念していることがわかった。「個客価値の共創（The Customer-activated Enterprise）」と題されたこの調査は、世界70カ国20業種の4,000名以上のCEO、CMO（最高マーケティング責任者）、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）などの経営層との対面インタビューを元にした知見をまとめたもの。CEOの60パーセントが今後3～5年間で顧客との連携を強め、得られた知見を事業計画に積極的に取り入れたいと考えており、CEOの43パーセントが現在すでに顧客の声を事業戦略の策定に組み入れていることが明らかになった。2013 年 10 月 9 日
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Yahoo! JAPAN、eコマース事業における新戦略を発表
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、同社のeコマース事業における新戦略を発表し、10月から、インターネットショッピングサービス「Yahoo!ショッピング」のストア出店料（月額システム利用料）と売上ロイヤルティの完全無料化、およびオークションサイト「ヤフオク!」のストア出店料（月額システム利用料）を同じく無料とすることなどを決定した。また、年内をめどに、「Yahoo!ショッピング」において個人の出店を可能とする。今回、出店料等を“無料”にすることで、「売り手（ストア）」のECモールへの出店における主要な金銭的負担はほぼゼロになる。これにより、大手からスモールビジネスまで、これまで様々な理由で出店を躊躇していた店舗が新たに参加する可能性があり、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」の商品数の拡大ならびに価格競争力の強化が期待できる。「ヤフオク!」では、個人の出品システム利用料を原則無料化。「ヤフオク!」がけん引してきた個人間取引（C2C）は、中古市場という新しい巨大流通市場を創造。その市場を今回の無料化でさらに拡大していく。料金体系の改革だけではなく、「売り手」「買い手」双方が使いやすい機能の追加やサイトのリニューアルなど、eコマースプラットフォームとしての基盤構築にも力を入れていく。「Yahoo! JAPAN」の集客力をいかし、「Yahoo!検索」や「Yahoo!知恵袋」などYahoo! JAPANの各サービスから「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」への誘導を強化し、訪問者数の増大を目指す。2013 年 10 月 8 日
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ファミリーマート×イズミヤ、新業態の実験を開始
ファミリーマートとイズミヤは、“家庭のキッチン”をコンセプトに新業態の実験を開始 。コンビニエンスストアとスーパーマーケットの双方の機能の兼ね備えた新たなビジネスモデルの構築に向けて、「ファミリーマート×イズミヤ寺田町東店」を、２０１３年１０月２９日（火）に開店。“家庭のキッチン”をコンセプトに、コンビニエンスストアならではの利便性や商品力（中食などの商品やサービス）と、スーパーマーケットの強みである“出来立て惣菜”、生鮮食品、日配品、加工食品などの品揃えを一体化させ、新しい形の店舗フォーマットを構築する実験を、同店及び２０１４年開店予定の合計２店舗で実施する。2013 年 10 月 8 日
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グローバル アナリティクス サーベイ
トーマツは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界の業界を代表する企業を対象に実施したアナリティクスの現状および今後の動向に関する調査結果の日本語翻訳版を公表。本調査は、北米、英国、アジアの 100 社以上の調査回答をまとめたもの。そのうち 35 社については、シニアエグゼクティブへ核心に踏み込んだ直接のインタビューを行った。調査によって、アナリティクスはマーケティングやファイナンスをはじめとした多くの領域で活用され、意思決定資源として浸透しつつあり、今後さらに重要性が増すことが期待されていることがわかった。また、現状は初期段階にあり、推進体制や適用領域といった観点でのベストプラクティスはこれから確立されることが見込まれる。回答者の多くは、データ収集、社内の理解浸透、推進体制の構築、人材の確保、システムの高度化といった基本的な課題と直面しているフェーズにあり、世界的に“アナリティクス時代の幕開け”といえる状況にあることが読み取れる。一方、日本の企業が抱える課題も、今回の調査結果によって明らかになったグローバルの課題と共通している事項が多い。多くの日本企業は、内外に点在するデータの価値とその活用の可能性を気づき始めてはいるものの、具体的なアプローチが見えていない。2013 年 10 月 7 日
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有力企業の広告宣伝費（2012年度）
日経広告研究所は2012年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。非上場の有力企業を含む4088社の単独決算ベースの広告宣伝費総額は前年度比4.65％増の2兆3661億円となった。上場企業3571社の広告宣伝費も同4.46％増の2兆2222億円で、いずれも2006年度以来の増加となった。単独決算の企業別ランキングは635億円を計上したパナソニックが1位。前年度比14.87％減となったが5期連続してトップとなった。２位はトヨタ自動車。前年度比38.85％増の594億円となり、11年度の3位から順位を上げた。３位の花王は1.82％増で521億円を計上した。連結決算の広告宣伝費ランキングは、ソニーが3549億円を計上し、前年度比0.6％減、5期連続してトップとなった。２位はトヨタ自動車で3308億円（8.58％増）、３位の本田技研工業は前年度比30.08％増の2540億円を計上し、日産自動車を抜いて前年度4位から順位を上げた。上場企業の業種（36業種）別にみた単独決算広告宣伝費では、伸び率が前年度比プラスの業種が23業種と前年度に比べ7業種増加し、マイナスの業種は11業種で6業種減となった。広告宣伝費が計上されておらず比較ができない業種が2業種（海運、保険）あった。2013 年 10 月 2 日
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産業界の未来を予測する『未来創造』サイトがプレオープン
矢野経済研究所は、サイカの協力を得て、産業界の未来を予測する『未来創造』サイトをプレオープン。同社は確かな手法と客観的な数字に裏づけされた産業予測に対するニーズが各方面において高まっていると判断、未来創造プロジェクトをスタートさせた。未来創造サイトでは、日本経済に大きな影響を与える主要産業の市場規模データについて、それぞれ未来予測を実施。具体的には、高い統計解析力を有する株式会社サイカの技術協力を得て独自の予測モデルを構築、各種公的統計や当社保有の市場データを変数に月次単位で予測データを更新し、公表してゆくもの。年次、四半期、月次での予測結果の他、当社アナリストのレビューや主要企業の決算見通しなども閲覧できる。プレオープンでは一先ず住宅産業の未来予測からのスタート、順次予測対象とする産業を拡大していく。2014年3月末時点で10産業程度の未来予測のリリースを目標としている。プレオープンの間は、無償にてサイトを自由に閲覧して頂くことが可能となっている。2014年上期内を目途に、本サイトは有償サービスへとシフトしていく計画としている。2013 年 10 月 2 日
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デジタル・マーケティング専門家の人材不足
ヘイズ・ジャパンはデジタル・マーケティングの目覚ましい進展にともない、市場では優秀な人材が不足しており、「デジタル・ディスコネクト」（デジタルとのかい離）ともいえる状況が目立つとコメントを発表した。デジタル・マーケティング市場では高い技能を有する人材が強く求められている。ヘイズ・ジャパンは、デジタル・マーケティング市場は今後10年間さらに発展を続けると予測しており、企業の人材採用に大きな影響を及ぼすものと見ている。テクノロジーを駆使したマーケティング戦略が導入される昨今、企業の競合優位性を確保するには『ビッグデータ』の管理・取扱いが鍵となる。トップ企業としての地位を維持するには、デジタルとソーシャル・マーケティングのチャネルを一つの顧客戦略として統合することが重要であり、そのためには、オフライン・オンラインの両チャネルの経験を有するマーケターが必要となる。このような市場の変化は「デジタル・ディスコネクト」すなわち、デジタル・マーケティングの分野における技術者不足という現象をもたらしている。2013 年 10 月 1 日
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“Best Global Brands 2013”グローバル・ブランドランキングTOP100
ブランドコンサルティング会社のインターブランドは、グローバルのブランド価値評価ランキング“Best Global Brands 2013” を発表。本ランキングは、グローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、今年で14回目。今年は、インターブランドの“Best Global Brands” ランキングの歴史で初めて、新しいNo.1ブランドが誕生した。Appleが過去13回連続で首位に君臨していたCoca-Colaを抜き、世界第1位のブランドに輝いた。Appleのブランド価値は2000年の約15倍、983億ドルまで成長を果たした。ランキングでは昨年に続き大幅にブランド価値を高めたGoogleが第2位にランクイン、3位Coca-Cola、4位IBM、5位Microsoftとなった。また、今年のBest Global Brands TOP100ブランドの価値の合計は1.5兆ドルとなり、昨年から8.4パーセントの増加となっている。2013 年 9 月 30 日
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シェール革命に対する日本企業の見方 （企業行動に関する意識調査結果）
日本政策投資銀行は、「シェール革命に対する日本企業の見方（企業行動に関する意識調査結果）」と題した調査レポートを発行。シェール革命については、日本では日米の天然ガス価格差に注目が集まっているが、単に上流開発にとどまる議論だけではなく、流通やそれを燃料として消費し、原材料として利用する産業界全般にも広く影響するもの。国内企業１３５５社に自社事業への影響を聞いたところ、２３．２％（３１５社）が「自社の事業に影響がある」と回答。分野としては、「シェールガスの使用（燃料）関連」が最も多く、「シェールガスの使用（原材料）関連」、「輸送関連」と続く。具体的な影響としては、「北米で売上が増加」、「日本国内で売上が増加」が多数を占める。2013 年 9 月 29 日
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