気になるニュース
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経団連、女性活躍支援・推進等に関する調査
経団連は、会員企業における女性の活躍状況や活躍支援・推進の取り組み、それらの自主的な公表状況等の実態について調査を行った。女性の従業員・総合職・管理職・新卒採用に関する数・比率については、ほとんどの回答企業が、また新卒採用の応募者における女性の割合については 73.3％の企業が、実態を把握していた。90.6％の企業が女性活躍支援や推進の取り組みを実施。その目的は「優秀な人材の確保・定着のため」との回答が多かった。取り組み内容は女性活躍支援に資する育児・介護にかかわる諸制度（法定を上回るもの）や「キャリア支援に関するセミナー・研修」「各種サポート制度の情報提供」との回答が多く挙げられた。女性の活躍に関する取り組み状況や計画等を自主的に公表している企業は57.2％で、「優秀な人材の採用等企業としてメリットが見込める」「情報開示すべき項目の１つと位置付けている」「社会的要請に応えるため」等の理由により公表している。主な公表項目は、「女性従業員数又は比率」「女性管理職数又は比率」であった。経団連サイトでは、企業の取り組み事例集も掲載されている。2013 年 7 月 30 日
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第5回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査
gooリサーチ とループス・コミュニケーションズは、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施した。ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業では、Facebook活用率が約8割、Twitter活用率が5割超、mixi、Google+、LINEが約25％と利用が加速し、企業のブランディング、自社サイトへの流入増加、EC連動等目的に応じて複数のソーシャルメディアを使いこなしていることが確認されます。導入時には、「販促や実購買にどの程度貢献するか」など営業効果への関心が高かった一方で、前年に比べ「問い合わせ件数・自社サイトへのアクセス数増加」での効果を感じている回答者も多くみられた。その他、ソーシャルメディアを長期間活用することで徐々に効果が出ている企業もあり、中長期を見据えて継続的に活用することで、より効果が見込めるものと考えられる。また、「企業・官公庁向け（BtoB）展開企業」でのソーシャルメディア活用施策でも、担当者のキャクラクターを工夫した好感度向上施策や有益な業界情報提供を行う等の特徴が多くみられ、今後ソーシャルメディアの活用は「企業・官公庁向け（BtoB）展開企業」でもさらに活性化するものと想定される。2013 年 7 月 29 日
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夏期休暇取得中の仕事に関する調査
リージャスは、夏期休暇（自主取得、会社指定を含む）取得中の仕事に関する調査を世界96カ国、26,000人のビジネスマンを対象に実施。調査の結果、夏期休暇取得中にも関わらず仕事をする予定があるのは、以下の通り世界中で日本人における割合が最も多く、約7割に上ることが明らかになった。なお、本調査では仕事をする場所（社内外、自宅、カフェなど）については限定していません。1位：日本（68%）、2位：中国（55％）、3位：インド（54％）、4位：アメリカ（51％）、5位：南アフリカ（50％）。同調査を男女比別でも実施。その結果、以下の通りどの国でも軒並み男性が女性に比べて夏期休暇取得中に仕事をする予定の割合が高いことが明らかになった。日本（男 68％：女 67％）、中国（60％：49％）、インド（54％：52％）、アメリカ（54％：46％）、南アフリカ（51％：49％）。2013 年 7 月 29 日
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電通総研が「主婦の再就業による直接効果と経済波及効果」を試算
電通総研は、結婚や出産で退職・離職した 25～49 歳の主婦が、希望どおりの再就業をした場合の消費の増加による直接効果と経済波及効果を推計した。また、「妻が勤労者（共働き）の世帯」と「妻が無職（専業主婦）の世帯」の消費実態を比較し、共働きの世帯で支出増が見込まれる消費項目を調査した。さらに、2013 年 6 月に子どものいる主婦 3,000 人に「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」を行った。再就業希望者 360 万人（推計）中、「正社員、非正規社員、パート・アルバイト」で就業を希望する 316 万人が、希望どおりに再就業した場合の直接効果は 2 兆 9,822 億円、経済波及効果は 6 兆 3,962 億円と試算。直接効果の大きい産業は、「商業」5,126 億円、「対個人サービス」4,414 億円、「不動産」3,417億円、「教育・研究」2,536 億円、「情報通信」2,161 億円、「飲食料品」2,085 億円、「輸送機械」1,713 億円など。可処分所得は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の 1.22 倍（差額は年間 95 万円）。消費支出は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の 1.12 倍（同 43 万円）。「共働きの世帯」で消費支出が増加する分野は、「教育」で1.50倍、「調理食品」で1.26倍、「通信」で1.18倍、「自動車等関係費」で1.15倍、「外食」で1.12倍など。（リンク先PDF）2013 年 7 月 26 日
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キャラクタービジネスに関する調査 2013
矢野経済研究所は、キャラクタービジネスの調査を実施。本調査におけるキャラクタービジネスとはライセンス契約によりキャラクターを商品化、広告販促使用、映画やテレビ、マンガなどのメディアへ展開するビジネスをさし、商品化権と版権で構成される。なおキャラクターとはアニメーション・漫画・ゲーム・イラスト等であり、芸能人（実写）などを除く。2012年度のキャラクタービジネス市場規模（商品化権、版権）は前年度比97.7％の2兆3,075億円であった。大ヒットと呼べるような動きをみせたキャラクターに乏しく、また人気の高い有力キャラクターも全体的に低調であったことが影響している。今後も当面はこうした状況が継続すると見ており、2013年度のキャラクタービジネス市場規模は前年度比98.8%で2兆2,800億円の微減と予測する。キャラクタービジネスのうち、2012年度の商品化権市場を分野別にみると、玩具は47.0%と最も高い構成比を占める。幼児向けの特撮番組やTVアニメのキャラクターなどの定番キャラクターは安定した人気があるが、近年好調だったトレーディングカードは低調であった。また玩具以外のいずれの分野においても厳しい状況であり、前年度比でほぼマイナスと縮小傾向にある。2013 年 7 月 26 日
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コンビニエンスストアの利用に関する調査
ライフメディアは、10代から60代の全国男女に「コンビニエンスストアの利用に関する調査」を実施。10代から60代の全国男女に対し、コンビニの利用頻度を尋ねたところ、週に1回以上利用している人は59%だった。コンビニを利用していない人は、2.8%程度。月に1回以上コンビニを利用している人に、よく利用する時間帯を尋ねたところ、男性は「夕方(40%)」「朝(28%)」が上位になり、女性は「夕方(35%)」「昼過ぎ(34%)」が上位になった。月に1回以上コンビニを利用している人にどんな時に行くのか尋ねたところ、「飲み物を買うとき(54%)」「弁当や総菜などの食事を買うとき(53%)」が多かった。女性はデザートや菓子類を購入することが多い結果となった。月に1回以上コンビニを利用している人に支払い方法を尋ねたところ、86%が「現金」で最も多く、電子マネーは34%程度、クレジットカードは12%ほどであった。月に1回以上コンビニを利用している人にポイントカードの有無を尋ねたところ、71%が所有していることが分かった。コンビニのポイントカードを所有している人に貯まったポイントの使い方を尋ねたところ、半数以上の59%が「コンビニでの買い物に使うことが多い」と回答した。2013 年 7 月 26 日
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EV/PHV 用充電システム市場に関する調査
矢野経済研究所は、次世代自動車（EV/PHV）用充電システム世界市場の調査を実施。本調査におけるEV/PHV用充電システムとは、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電設備を指し、急速充電器、急速充電器用コネクタ、車載充電器を対象としている。2012年のEV/PHV用充電システム世界市場規模は、178億9,800万円（メーカ出荷金額ベース）と推計。現在の同市場は、本格的な市場拡大前の過渡期を迎えている。2012年の急速充電器世界市場規模は25億100万円（メーカ出荷金額ベース）であった。同市場は2015年までは日本国内を中心に、CHAdeMO (CHArge de MOve) 規格の急速充電器の設置需要に牽引され、それ以降はコンボ（Combined Charging System）規格の急速充電器の登場で導入競争が進み、2020年には409億9,500万円になると予測。車載充電器の世界市場規模は、2012年153億円から2020年には2,148億円（メーカ出荷金額ベース）に達すると予測。2013年以降に、世界の主要自動車メーカによる電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の新車が続々と販売開始されて需要拡大が期待でき、また、海外を中心に高容量の車載充電器へのニーズが高まる見込みである。2013 年 7 月 24 日
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博報堂、『行動デザイン研究所』を設立
博報堂は、生活者を実際の行動に導くマーケティングの力学（ツボ）を研究、リアルに人を動かす「行動デザイン」発想のプラニングを支援する新組織『行動デザイン研究所』を設立。近年、マーケティングの成果指標が商品情報や広告にどれだけ接触したか、という「認知指標」から、生活者の来店行動や購買行動、推奨行動といった「行動指標」に移りつつある。海外の広告賞でも実際の行動を示す“ACTIVATION”が評価のキーワードになっている。研究所は、国内外の膨大なキャンペーン事例から独自の分析フレームで行動デザインのエッセンスを抽出、データとしてストックしている。「事業収益を生み出す顧客行動」をゴールとして明確化することで、クライアントのビジネス成果に直結したプラニングを支援する。（リンク先PDF）2013 年 7 月 24 日
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三菱総研、SNS活用のネット調査
三菱総合研究所は、SNS（交流サイト）で蓄積したデータを活用したペルソナ作成サービスを開始。これは顧客像の詳細な理解に有効であり、新商品サービス開発の精度を高めることが可能となる。近年、市場・マーケティングにおいては、製品起点から顧客起点へと変化してきており、お客様の声をマーケティング・プロセスに組み込む企業が増えている。これら動きに対応するべく、三菱総研は昨年5月から「女性200名」「シニア300名」を対象に国内初の常設型MROCを運営し、衣食住や健康・余暇など様々な生活領域に及ぶ約16万件の発言を蓄積してきた。この度、このMROCを活用したペルソナ作りを開始するにあたり、学習院大学の青木幸弘教授をアドバイザーに迎え、大伸社m.c.t.と共同で開発を進めてきた。すでに、消費財メーカーなど30社が参加する「女性ライフコース・マーケティング研究会」においてMROCを活用し、生活シーン別に「専業主婦」「DINKS」などのペルソナを作成している。今後は、個別企業の要望に応じてコンサルティングを行う予定であり、初年度は30社程度の受注を目指している。2013 年 7 月 22 日
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電通とツインプラネット、アジアにおける女子向けマーケティング支援活動で協業
電通とツインプラネットは、アジアにおける日系企業の女子向けマーケティング支援活動で協業していく。アジア各国には日本のカワイイ文化が着実に浸透し始めており、伝道師たちがアジアの女子向けに発信するメディアやブログを通した情報が、10 代女子の消費動向に影響を及ぼすようになっている。10 代女子の消費パワーは非常に強く、彼女らをいかに捉えていくかが企業のマーケティング活動の成否を握るようになってきている。こうした状況を踏まえ、今後両社は、それぞれの強みを相互に生かしていく新事業として「ASIA KAWAII WAY（アジア・カワイイ・ウェイ）」を展開していく。具体的には、電通ギャルラボアジアが保有するアジア各国女子のインサイトと、ツインプラネットが持つ伝道師を連携させることで、主に美容やファッション、音楽分野などの日系企業を対象に、①アジア各国の消費をリードする 10 代女子向けマーケティングに関するコンサルティング、②売れるコンテンツや商品の開発支援、③売るための店舗開発やウェブサイトの構築支援、④10 代女子をターゲットにしたメディアやブログを通した情報発信支援、⑤売りにつなげる商品プレイスメントや商品サンプリング、⑥テストマーケティング、などのマーケティング支援業務を行う。（リンク先PDF）2013 年 7 月 19 日
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