気になるニュース
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生活インデックスレポート・消費動向編・7月
博報堂生活総合研究所は、「生活インデックスレポート・消費動向編・7月（消費意欲指数・デフレ生活指数）」を発表。2013年7月は[消費意欲指数＝51.3点][デフレ生活指数＝64.6点]。消費意欲指数は先月よりも3ポイント伸びた。4月以来ほとんど動きが見られない月が続いたが、ボーナスシーズン本格化でようやく消費意欲が高まり、久しぶりに50点を超えた。一方、デフレ生活指数も3ポイント以上伸びた。セールの時期で安く買いたい気持ちが高まっていることもあるが、インフレを懸念する声も聞かれた。7月は全性年代で先月を上回る消費意欲指数となった。自由回答をみると、ボーナスがある、セールがある、夏物の服、エアコン・扇風機を買いたい、、旅行の予定があるなど、ボーナスの見込みがはっきりし、それを原資に買い物や旅行・レジャーの意欲が喚起されている様子がうかがえる。しかし、一方で、値上げの実感・不安も先月より広まっており、全体として消費意欲指数は上昇しているものの、インフレへの懸念を含むものであることがわかる。消費意欲指数は特に女性で伸びているが、それを最も牽引したのは女性60代。また、男性60代も伸び幅は全体を下回るものの、今年一番高い数値を示しており、60代の消費意欲は堅調といえる。しかし、同時にデフレ生活指数が一番伸びたのも男女60代で、8ポイント以上の高い伸びを示した。60代のデフレ生活指数の理由を見ると、値上げ、増税、株価下落などを心配する声が多くあがっている。この先収入の増加は期待できない中で、インフレを実感しはじめ、値上がりする前に買っておこうという意識が働いていることが考えられる。2013 年 7 月 9 日
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2013年夏のボーナスと家計の実態調査
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、全国の20～50代のサラリーマン世帯の主婦500名を対象に、「2013年夏のボーナスと家計の実態調査」を実施。今回の調査では、ボーナス平均手取額が 69.9 万円と、昨夏の平均手取額から 8.8 万円増加する結果。ボーナスの今後の見通しについては、「増えていくと思う」（29.2％）が「減っていく＋なくなると思う」（25.6％）をやや上回り、また、この１年で金融資産が「増えた」（26.2％）世帯が約 3 割と、「減った」（19.6％）という回答を上回るなど、明るい見方が増加している様子がうかがえた。しかしながら、家計においてのアベノミクス効果は「感じられない」（89.8％）という声が圧倒的多数を占めた。一方で、『夫に内緒の資産（へそくり）』は、所持金額が過去最高を記録した昨夏から 31.7 万円増の 416.0 万円と、過去最高を更新した結果となっており、依然として「貯める」意識が高いことが見て取れる。2013 年 7 月 8 日
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ミドル400人に「転職のリスク」について調査
エン・ジャパンは「[en]転職コンサルタント」上で、転職意向のあるミドル400人に「転職のリスク」について調査を行った。30代～50代の転職意向のあるミドル層に対して、「会社を辞めることに、リスクを感じますか？」と聞いたところ、「非常に感じる」が25％、「感じる」が44％となり、転職意向がありつつも、会社を辞めることにはリスクを感じている人が半数を上回った。また、「会社にとどまることに、リスクを感じますか？」と聞いたところ、「非常に感じる」が25％、「感じる」が52％となり、会社を辞めることよりも、会社にとどまることの方がリスクに感じる人が多い結果となった。会社を辞めることをリスクに感じると回答した方に、その理由を聞いたところ、30代、40代、50代の各年代を通じて、「給与・待遇が悪化する」が1位に。2位も各年代を通じて「自分のスキル・経験が通用しない可能性がある」。一方、会社にとどまることにリスクを感じる方の理由1位は「会社の事業に将来性が感じられない」、第2位は僅差で「さらに年齢を重ねると転職が難しくなる」となり、辞めるリスクは承知しながらも、とどまるリスクの大きさを秤にかけて転職意向を持つに至っている状況がうかがる。また、30代の方は「辞める」「とどまる」双方におけるリスクの理由を他の年代よりも多く挙げており、30代は転職についてプレッシャーの強い年代と言えるようだ。2013 年 7 月 3 日
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コンビニエンスストア利用実態調査2013
マルハニチロホールディングスは、週に1日以上コンビニエンスストアを利用する20～59歳の男女に対し、「コンビニエンスストア利用実態調査2013」を実施。コンビニを利用する頻度を事前調査で確認したところ、全体（事前調査回答者3,675名）では『週に1日以上』利用するのは68.2%。『週に1日以上』利用している人の割合を男女別にみると、男性80.0%に対し、女性は58.6%と男性の方が女性より頻度が高くなった。コンビニ利用シーン トップは「通勤・通学の途中（帰り）」55.7%、「ドライブの途中」44.3%。コンビニで最初に行くコーナー 男性は「本・雑誌コーナー」、女性は「おにぎり・お弁当コーナー」。コンビニの買い物では、1回あたりいくら位使うことが多いか聞いたところ、「500円～599円」との回答が最も多く31.1%となり、平均金額は789円となった。全体では、既婚者（827円）の方が未婚者（一人暮らし層762円、家族と同居層750円）よりも高くなったが、男性に限ってみると、未婚男性（一人暮らし層793円、家族と同居層803円）の方が既婚男性（781円）より高くなった。最も高くなったのは、既婚女性（＝主婦）で、平均は867円。（リンク先PDF）2013 年 7 月 2 日
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博報堂「生活者共創型コミュニティメディア」運営の新会社設立
博報堂は、「生活者共創型コミュニティメディア」を運営する新会社「VoiceVision」を設立。様々なソーシャルメディアが浸透し、スマートデバイスの急速な普及によって生活者自らの発信力が高まってきたことを背景に、企業が一方的に商品や情報を提供・発信する時代から、生活者との対話で“共創”しながら進めるマーケティング活動に注目が集まってきている。博報堂は、2011年10月より生活者共創型の未来創りコミュニティ「VoiceVisionβ版」を運営、“共創”に向けた新たな手法の確立と、クライアント企業に向けて本格的にサービスを提供できる体制が整ったため、独立した事業会社としてスタートした。今回、設立する新会社のサービスは、オンラインとオフラインを通じたコミュニティによって、リサーチから商品開発などのアイディア企画とプロモーションまでを、ワンストップで実現するフレームワークを提供。これまでのリサーチや商品開発などのマーケティング活動は企業内で秘密裏に行うクローズドな活動がほとんどでしたが、VoiceVisionでは戦略的にオープンな活動にすることで誰もが自由に参加・発言できる場を作り、数千～数万人の参加者をうながす。それによって発売前からファンを育て、発売する時には既にファンがいる状態を生みだす方式を開発した。2013 年 7 月 2 日
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コミュニケーション系サイトの利用目的・意識調査
ニールセンとサイバーエージェントは、コミュニケーション系サイトの利用目的や意識、広告・コンテンツ接触後の態度変容に関して、PCとスマートフォンの各サイトを3カ月以内に利用した人を対象に共同で調査を実施。PCとスマートフォン共に利用目的別にサイトを使い分けていることがわかった。PCでは友人の近況を知るために利用されるのはFacebook、mixi、Twitterで、スマートフォンではLINEが知人との連絡手段として利用されている。著名人や第三者の意見や近況を知るためには、PC、スマートフォン共にAmeba、Twitterが利用されている。また、FacebookとAmebaはコンテンツや広告接触後の商品やサービスの認知、興味、関心の向上に貢献していることがわかった。2013 年 7 月 1 日
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2013 年サラリーマンのお小遣い調査
新生銀行は、20 代から 50 代のサラリーマン約１,000人を対象にした「2013 年サラリーマンのお小遣い調査」を実施。アベノミクス効果で一部の企業の業績も上向き、株価も上昇したとはいえ、サラリーマンのお小遣いにはまだその恩恵が十分におよんでいないという結果に。昇給の割合も下がり、節約をしている人が大勢を占め、お小遣いについては現時点ではまだ守りの傾向が優勢。お小遣いを実際に上げた人、また、これからお小遣いを上げる予定とした人は昇給した人が多くを占めているように、“昇給”がお小遣い回復のキーワード。収入の増加で家計の負担と将来の不安も緩和されること、その二つの条件が整えばお小遣いのアップ、ひいては安定した消費回復につながっていくことだろう。サラリーマンの平均お小遣いは月額 38,457 円（前年比 1,299 円減少）でバブル崩壊後ワースト更新。昼食代は 8 円上がって 518 円となり、ワンコインランチの傾向が今も続いている。昼食の内訳は、「持参弁当」（30.7%）、「購入した弁当」（24.9%）、「外食」（19.2%）の順に割合が多くなっている。「外食」と「持参弁当」については、昨年よりも割合が増える結果。一回の飲み代は、614 円増えて 3,474 円となり、2011 年の 3,540 円並みに回復したものの、調査開始以来、3 番目の低い水準。1 ヵ月の平均飲み回数は前年比 0.2 回減少し、2.2 回となり、1 ヵ月の飲み代でみると 7,689 円となり、増加額は 746 円となっています。これは、調査開始以来、2 番目に低い金額。（リンク先PDF）2013 年 6 月 30 日
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ビッグデータを利活用し、駅エリアマーケティング情報として提供
日立製作所は、交通系ICカードのビッグデータを利活用し、駅エリアマーケティング情報として提供する「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」を、7月1日より開始。今回、提供を開始するサービスは、JR東日本から個人情報を含まない交通系ICカード「Suica」の履歴情報の提供を受け、日立のビッグデータ解析技術により分析し、首都圏における駅エリアの利用目的や利用者構成などをレポートとして提供するもの。本サービスでは、主に駅エリアを中心にビジネスを展開する企業に向け、毎月定期的に、駅の利用状況の分析データをさまざまな分類でまとめた「駅利用状況分析リポート」を提供。駅の利用者の性年代構成をはじめ、利用目的(訪問者／居住者など)や滞在時間、乗降時間帯などを、平日・休日別に見える化するほか、これらの情報と独自の評価指標を用いて特徴を抽出することにより、駅のタイプ(住居／商業／オフィスなど)を割り出すなど、多岐にわたるマーケティング情報を網羅。これらの情報により、本サービスを利用する企業は、駅エリアの集客力や集客層、潜在商圏の広さ、通勤圏、駅エリアを最寄り駅とする居住者の規模や構成などを把握し、出店計画や立地評価、広告・宣伝計画などへ活用していくことが想定される。2013 年 6 月 28 日
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Webブランド調査2013-春夏
日経ＢＰコンサルティングは、インターネットユーザーが国内500のWebサイトを評価する、「Webブランド調査2013-春夏」の結果をまとめた。Webサイトの支持・満足度をもとにサイトとしてのブランド力を評価する「Webブランド指数ランキング」の第1位は、121.6ポイントを獲得した「楽天市場」。前回（2012年10月実施）に続いてトップを維持。第2位は前回第3位の「Yahoo! JAPAN」。第3位には前回第4位の「Google」がランクインした。「楽天市場」は、1年前の前々回（2012年4月実施）からスコアの上昇が続いている。今回は、サイト外での行動を測る「波及効果指数」が上昇。他サイトや店舗での製品購入・サービス申込、クチコミの増加によるもの。一方、自サイト内での行動を測る「コンバージョン指数」が低下した。一般企業（ネット専業除く）に限定して「Webブランド指数ランキング」をみると、第1位となったのは、前回に続き「サントリー」の企業サイト。一般企業サイト中第2位は「キリンビール」。2013 年 6 月 28 日
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ミクシィ・リサーチ、mixiユーザー向けネットリサーチの提供開始
ミクシィ・リサーチは、7月1日より、ソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS) 『mixi』ユーザー向けのネットリサーチの提供を開始する。特長は、『mixi』のユーザーを中心とした若年齢層の大規模モニターパネル。ミクシィ社が運営する新ポイントサービス「モラッポ」（スマートフォン専用）と連携しており、『mixi』のユーザーを中心とした、これまでアプローチが難しかった10代・20代の若年齢層に対してもネットリサーチを行える。モニターパネル数は約60万人。若年齢層がアンケートへ回答しやすいようスマートフォンに最適化したシステムを提供。今後、「mixi」との連携をより強化することで、新しいマーケティングリサーチのサービスを展開し、アンケートへの協力者とクライアント企業のコミュニケーションを強化する。2013 年 6 月 27 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")
![[読書メモ]スパークする思考](/images/banner/09040801.gif "[読書メモ]スパークする思考")