気になるニュース
-
2012年度通期国内タブレット端末出荷概況
ＭＭ総研は、2012年度通期（12年4月～13年3月）の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表。出荷台数は前年度比104.3％増の568万台となり、前年度278万台から倍増。半期別にみると、上期193万台（前年同期比82.1％増）、下期375万台（118.0％増）となった。通期のメーカー別台数・シェアではApple（298万台／シェア52.5％）が1位を獲得。3年連続で1位を獲得した。2位はドコモ向け回線タブレット「ARROWSシリーズ」や同シリーズのWi-Fiモデルも投入している富士通（47.9万台／8.4％）。3位は下期のタブレット市場を牽引した端末の1つであるGoogleブランドのタブレット「Nexus7」を製造する台湾ASUS（エイスース）（出荷台数47万台／8.3％）。4位はKindleタブレットを3モデル投入したAmazon（34万台／6.0％）となった。OS別にみると、iOS（298万台／52.5％）、Android（241万台／42.4％）、その他（29万台／5.1％）の順となった。iOSのシェアは2010年度シェアより22.7ポイント減少。2012年度下期にはシェア50％を下回ったが、通期では52.5％で過半数を維持して上述の通り3年連続で1位となった。ＭＭ総研では2013年度のタブレット端末出荷台数を前年度比21.5％増の690万台と予測。その後も2014年度840万台、2015年度950万台と拡大傾向が続くと予測。2013 年 5 月 28 日
-
ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査
日立製作所と博報堂は、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を、日経BPの協力を得て実施。本調査は、ビッグデータの処理技術の進展にともない、特定の個人を必ずしも識別しない情報も含む生活者情報が各方面で利活用されるようになりつつある中、生活者自身がどのような意識を抱いているかの把握を目的に実施したもの。調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかった。2013 年 5 月 27 日
-
「ショッピング利用」について調査
インターネットコムと goo リサーチが「ショッピング利用」について調査した第8回を発表。モバイル ショッピング（携帯電話/スマートフォンでのオンライン ショッピング）の利用経験者の内訳は「よく購入する」が12.6％、「ときどき購入する」が31.8％、「購入したことがある程度」が22.8％。一方、未経験者については「アクセスするが購入したことはない」人が16.8％、「アクセスしたことがない」人が16.1％で、今回も大きな変化はみられない。利用経験者732人（全体の67.2％）に「普段利用しているモバイル ショッピング サイトに不満はありますか」と質問した結果、「ある」は26.1％、「ない」は73.9％となった。不満を持つ191人が選んだ理由のうち最も多かったものは「商品が探しづらい」（58.6％）で、次いで「画像が不十分」（42.9％）、少し離れて「ページ移動が遅い」（28.3％）、「セキュリティ面が不安」（27.2％）となった。興味深い点は、過去の調査と比べ「商品が探しづらい」という不満は減っていないが、そのほかの不満は全体的に減少傾向にあるように見える。ただし、その変化は緩やかで、モバイル ショッピングというサービスが良い面でも悪い面でも安定期に入っている影響なのだろうとしている。2013 年 5 月 27 日
-
仕事とソーシャルメディアに関する調査
トレンド総研は、「ソーシャルリスニング」というマーケティング手法に注目し、会社員500名に「仕事とソーシャルメディアに関する調査」を実施。SNSについて、各サービスのアカウントを持っているかどうかの質問では、「Facebook」(51％)、「mixi」(50％)、「Twitter」(43％)が、アカウント所有率の高かった上位3サービスという結果に。また、1サービスでもSNSのアカウントを持っているという人は、74％に上る。1週間に1度はこれらのSNSを閲覧しているというアクティブなユーザーがどれだけいるのかを調べた。その結果、SNSアカウント所有者の75％、全体の55％が、いずれかのSNSに対して、「1週間に1回以上閲覧している」と回答。25歳～39歳の会社員の内、2人に1人は、少なくとも1週間に1回以上はSNSを閲覧していることが分かった。「SNSを1週間1回以上利用している」と答えた55％の人を対象に、「仕事中に、これらのSNSを閲覧することがありますか？」と聞いたところ、69％が「ある」と答えた。一方で、「SNS上の情報が仕事に活かされた経験がある」という人は28％と、およそ3割。具体的に、どのように仕事に活かすことができたのかについても聞くと、「自社の商品に関するお客様の声を聞くことができた。」、「ソーシャルメディアを活用してイベントの告知をしている。」といった意見が多く見られた。2013 年 5 月 24 日
-
BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測
野村総合研究所は、2018年度までの『BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト』を予測した「ITロードマップ」をとりまとめた。モバイル技術の進歩により、ビジネス活動が「場所」の制約を受けることは少なくなってきた。今後、社員が個人で所有し、使い慣れたスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスを業務でも利用するBYOD（Bring Your Own Device）関連の技術の進歩により、ビジネスの現場で個人のスマートデバイスが利用される機会が増え、生産性向上とモバイルビジネスの一層の拡大が進むと予想される。2018年までの、BYODに関連した技術の進歩により、ビジネスの現場にどのような変化が起こるかを、それを支える主な技術とともにNRIで予測したのが「ITロードマップ」。2013～2014年度はBYOD黎明期（デバイス管理の時代）、多くの企業がBYODを検討するが、利用シーンは限定的。2015～2016年度はBYOD発展期（アプリケーション／データ管理の時代）、個人の端末でセキュアな公私分離が実現し、業務アプリを本格利用する先進事例が登場。2017年度以降はBYOD普及期（BYO：Bring Your Ownの時代）、会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現。2013 年 5 月 23 日
-
「全国ソーシャルメディアユーザー1000人調査」第2回
博報堂ＤＹグループ・ソーシャルメディア・マーケティングセンターは、 Twitter・Facebook・mixiいずれかを週１日以上利用する、全国10～60代男女1080人を対象に、「全国ソーシャルメディアユーザー1000人調査」を実施。SNSユーザーの1日のインターネットサービス利用時間を調査したところ、SNSの平均利用時間が78分と最も多く、検索・ポータルサイトやＹouTubeなどの動画サイトを超える利用時間であることが分かった。インターネットサービスの１日の平均利用時間は219分。利用時間が長いサービスは、1位のSNSに続き、検索・ポータル50分、動画50分、オンラインゲームサイト22分、ブログ10分、企業公式ホームページ10分という結果となった。Twitter・Facebook・mixiなどのSNS企業公式アカウントにおける商品・サービスの情報接触について調べたところ、調査対象者の27％が「商品やサービスを初めて知る」、21％が「買うときの参考になる」、15％が「クーポンを使って買ってみたくなる」と回答。企業の公式ホームページに肩を並べる数値となった。SNS企業公式アカウントは企業による情報発信手段として生活者の消費にも影響を与えるようになったことがわかる。（リンク先PDF）2013 年 5 月 22 日
-
インドネシア2大都市・中間層調査
クロス・マーケティングとリサーチ・アンド・ディベロプメントは、インドネシアの2大都市（ジャカルタ/スラバヤ）で20～49歳の中間層世帯男女（世帯月間支出：200万～350万ルピア未満）を対象に、共同で調査を実施。今回の調査では、インドネシアという「国」単位ではなく、大都市に住む「中間層生活者」にスポットを当て、個人の生活価値観や生活意識、買い物行動などを尋ねた。また定量調査だけでなく、世帯訪問インタビューによる定性調査も実施し、その実態を明らかにした。調査結果は以下、おしなべて宗教的な価値観にもとづく感謝の念が強く、現在の生活への満足度は高い。その一方で、5年後の生活目標として、20～30代の若い世帯では独立起業による更なる収入増、40代では子供の成長への期待が挙げられるなど上昇志向も強い。人付き合いの面では家族・親類との付き合いを大事にしている。SNSも利用しているが、その用途は使い分けられている。ショッピング面では、所得支出に余裕がある層は大型高級モールに出掛けるが、一般的な中間層は身近にあるスーパーマーケットや地元コンビニエンスストアで日用品を調達している模様。衝動買いはせず、堅実に商品を吟味する。2013 年 5 月 22 日
-
世界トップ100ブランド
ブランド調査会社、Millward Brown（ミルワード・ブラウン）が世界で最も価値あるブランドを調査した「2013年BrandZ（世界トップ100ブランド）」を発表。Appleが1850億ドルの価値を得てトップの座を堅持した。Googleは前年のマイナスから今年は5％のプラスに転じ、1140億ドルの価値で2位を占めた。IBMは1120億ドルで3位だった。ブランド価値の伸長率トップ10は「有意」「区別」「顕著」というBrandZの評価基準で、平均よりかなり高いポイントを上げている。プラダ（Prada）はプラス63％と最もブランド価値を上げた。ほかの高級ブランド各社を上回る急成長で、今回は高級品部門の4位（総合95位）に入り、95億ドルと評価された。トップ100ブランドでハイテク、通信ブランド29社がランクイン、その価値が100社総額の43％、1兆ドル以上と引き続きランキングを支配している。この部門の成長は横ばい。Facebookのブランド価値下落と対照的に、中国の同業テンセント（Tencent）は52％伸び、8億近いアクティブユーザーを擁してランキングの急成長トップ10に入っている。2013 年 5 月 21 日
-
ポイント・マイレージなどの年間最少発行額
野村総合研究所は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界における主要企業が、2011年度に発行したポイント・マイレージなどの年間最少発行額を推計するとともに、2017年度までの国内におけるポイント・マイレージの発行額の予測を行った。国内11業界の主要企業（売上上位でポイントプログラムサービスを提供している企業）の2011年度のポイント・マイレージ発行額は、最少でも9,770億円に達したと推計される。発行規模は業界によって大きく異なるが、近年では「クレジットカード」「コンビニエンスストア」での増加率が顕著。また個別の要素で見ると、ポイント付与の基本となる指標やその数値の面では「クレジットカード」「ガソリン」が、ポイント適用率の面では「総合スーパー」「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」での値が高まっており、これらが全体的な発行規模を押し上げる要因となっている。2012年度以降、景気の回復や消費者のポイントカード提示率の上昇などに伴って発行額はゆるやかに拡大を続け、2013年度に1兆円を超え、2017年度には1兆8,000億円程度の規模になると予測される。2013 年 5 月 17 日
-
ロボット市場の調査
富士経済は、自動車関連やスマートフォン・タブレット関連の設備投資に支えられ引き続き旺盛な需要が見られる製造業向けロボットと、規格基準の統一や規制緩和で本格化を迎える非製造業向けロボットの市場を調査した。製造業向けロボット４カテゴリー１５品目とその構成部材６品目の世界市場と、非製造業向けロボット４カテゴリー１２品目の国内市場（日系メーカーの海外販売実績含む）を調査・分析し、将来を予測した。２０１２年の製造業向けロボット市場は、前年比２.０％減の４,００３億円となった。自動車関連やスマートフォン・タブレット関連の設備投資を中心に数量ベースでは増えたものの、主な需要地が価格要求の厳しいアジアとなっていることやガラス基板搬送ロボットが大幅に落ち込んだ影響などから市場は微減となった。地域別需要構成はアジアが４０％、日本が２５％を占める。アジアはその半分以上が中国である。また、用途別構成は自動車関連が２７％、電子デバイス関連が２５％を占める。 ２０１２年の非製造業向けロボット市場は、前年比２.３倍の２９８億円となった。家事・生活支援や医療・介護・福祉カテゴリーの拡大が市場を牽引している。２０１５年以降には具体的な安全設計手順や基準が策定される見通しであり、参入メーカーの増加、安全基準の担保により市場形成が進むとみられる。（リンク先PDF）2013 年 5 月 16 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")
![[読書メモ]スパークする思考](/images/banner/09040801.gif "[読書メモ]スパークする思考")