気になるニュース
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「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界44カ国調査
太陽ASGグループは、2012年11月～2013年2月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人～750人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要44カ国が実施する世界同時調査の一環。世界 44 カ国の中堅企業における「従業員の女性比率」は 34.8%。同「経営幹部の女性比率」は 24.2%。日本の中堅企業における「従業員の女性比率」は 26.6%。同「経営幹部の女性比率」は 7.4%で、44 カ国中最下位。「従業員の女性比率」が高いのは、アジア地域では香港(45.2%)、中国(41.9%)、 台湾(41.3%)、マレーシア(39.5%)、タイ(37.5%)など。「経営幹部の女性比率」が高いのは、アジア地域では中国(50.6%)、フィリピン(37.1%)、タイ(35.8%)、ヴェトナム(33.2%)など。リンク先PDF2013 年 4 月 13 日
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日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査
産業能率大学は、従業員数1000人以上の企業に勤める研究開発、製造、生産技術など技術系部門の管理職（課長および部長）に対して、課題認識を尋ねる調査を実施。市場環境の認識について、「市場競争の激しさ」「顧客ニーズの変化」「業界でみた新製品・サービスの変革度（10年前との比較）」の3項目を尋ねた。「市場競争の激しさ」については、6割を超える64.2%が強い認識を持っている。業種別にみると、ほかの項目と同様に、食品、電機、自動車で競争が激しいとの認識が強いようだ。「顧客ニーズの変化」については、およそ4割が、頻度が高いと認識している。業種別にみると、食品、電機、自動車で頻度が高いという傾向がみられる。一方で、建設や精密は高いの割合が他と比較するとやや少ない結果。業界で導入される新製品・新サービスについて、「10年前と比べた業界での新製品・サービスの変革度」については、3割強が高いと認識している一方で、低いとの認識も26%あった。グローバル化の進展によって、新たに取り組まなければならなくなった課題について尋ねたところ（重要度がもっとも高いと思うものを1つ）、「コスト構造の見直し」がもっとも高く45.8%。次いで「海外生産拠点の強化」（23.0%）。技術系管理者においては、新興国市場など市場の変化よりもコスト構造の見直しに対する認識が強いようだ。2013 年 4 月 12 日
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第42回海外事業活動基本調査
経済産業省は、日本企業の海外事業活動の実態を明らかにする「第 42 回海外事業活動基本調査」の結果をとりまとめた。製造業の海外生産比率は、18.0％でほぼ横ばい。業種別にみると、輸送機械、情報通信機械、はん用機械などが高い。海外設備投資比率は、21.5％と前年度比で4.4％ポイント上昇し、過去最大となった。現地法人の売上高はほぼ横ばい。経常利益、当期純利益及び当期内部留保額は、減少。製造業の設備投資額は3.1兆円で32.5％増と大幅増加。2011年度末における現地法人従業者数は、523万人、前年度比4.7％増加と初めて500万人台を超え過去最大。製造業（411万人、同3.4％増）及び非製造業（112万人、同9.5％増）とも過去最大、製造業は初めて400万人台を超えた。投資の決定ポイントをみると、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる。」と回答した企業の割合が約７割と最も高い。時系列でみても、現地や進出先近隣三国での今後の需要拡大等が見込まれることを投資の決定ポイントとする割合は、増加傾向。2013 年 4 月 11 日
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スマートフォンからのインターネット利用が倍増
ニールセンは、四半期に1度発表しているスマートフォン・メディア利用実態調査レポートから年間のトレンドをまとめた。インターネット利用者の中でのスマートフォンからのインターネット利用割合が2013年1月で35％に達した。時系列での推移をみると、パソコンからのインターネット利用は年間を通して横ばいとなったが、スマートフォンからの利用は2012年の1月には17％だった利用率が2012年の10月に従来型携帯電話からの利用割合を逆転し、2013年1月には倍増（18ポイント増加）した。2012年と2013年の3月期で「性年代別 スマートフォン利用状況」を比較すると、男性では40代で8ポイントの増加、女性では30代で5ポイント、40代で6ポイントの増加となり、2012年では20代の利用割合が大きかったスマートフォンからのインターネット利用が2013年にかけて年齢の高い層にも普及している状況が分かった。2013 年 4 月 8 日
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PCインターネットにおける大学生のWebサイトアクセス動向
ビデオリサーチインタラクティブは、PCインターネットにおける大学生のWebサイトアクセス動向をまとめた。2013年1月度において、大学生の接触者率（リーチ）が最も高いWebサイトは「Yahoo! JAPAN」であり、他の職業区分においても共通してトップに位置している。以下、「Google」「Facebook」「YouTube」が続いている。上位ドメインの接触者率を高校生と比較すると、相対的に大学生のスコアが高いのは「Facebook」「はてな」があげられ、逆に高校生が相対的に高いのは「YouTube」「FC2」「Ameba」となっている。また、3年前の2010年1月度時点の大学生の接触者率と比較すると、「Facebook」「Twitter」などのソーシャルメディアや「NAVER」が大幅に伸長していることがわかった。大学生のWeb接触時間量の推移を、各年とも1月度データで見ると、Webに接触した大学生一人当たりの月間平均滞在時間は、2006年1月度から2011年1月度まで15時間を超えていたのに対し、2012年1月度では14時間44分、2013年1月度では12時間36分と減少傾向にある。さらに詳細な分析が必要だが、Web接触状況を収集しているパネル内での大学生のスマートフォン所有率が、2010年11月時点：15.1%→2011年11月時点：43.5%→2012年11月時点：68.9%と急速に伸びていることから、インターネット消費時間のデバイスシフトが推察される。2013 年 4 月 8 日
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「小学館女性インサイト研究所」を開設
小学館は、同社女性誌編集局内に、女性のリアルなライフスタイルや価値観を研究し、女性に関するさまざまなインサイトを発信する「小学館女性インサイト研究所」を5月13日に開設する。小学館女性誌編集局では、1981年のCanCam創刊以来、30年以上にわたってファッションや美容、カルチャーなど、様々な面から女性のライフスタイルを提案、時代を超えて幅広い読者の支持を得てきた。現在は、5万～20万人の愛読者を全国に有する雑誌を、9誌（女性向け8誌、男性向け1誌）発行している。異なる女性層をターゲットとする各誌が培った知見や、雑誌作りで発揮している力を結集することで、今現在と少し先の、女性の価値観・モノの考え方・好みなどについて一歩踏み込んで洞察していき、従来のマーケティングの枠を超えるような、同社ならではの俯瞰的かつ有用な情報発信ができるのではないかと考え、「小学館女性インサイト研究所」を設立する。所長には、女性誌編集局プロデューサーの嶋野智紀氏が就任し、各誌編集長が主任研究員という体制で本プロジェクトを推進。具体的には、女性インサイトレポートの発行、女性を対象とした調査の実施、企業等への講師派遣、小学館女性誌コンシェルジュとの連携などを行う。2013 年 4 月 7 日
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企業の環境サイト評価
日本ブランド戦略研究所は、2013年2月時点の219社の環境サイトの整備状況について調査を行った。調査は基本情報(環境/CSR報告書に基づく情報)、サポート、ブランディング(スペシャルサイトやブランディングコンテンツ)の3つの情報について、情報量や掲載方法などが十分であるかを、あらかじめ設定したチェックリストに基づいて行った。また、ブランディングの評価はネット視聴率測定システム『Reach Next』で測定した視聴率（推定視聴者数）を加味し行った。1位のサントリーは「水と生きるSUNTORY」をはじめとする環境ブランディングコンテンツが非常に充実しており、また、多くの視聴者を集めていた。2位の三菱電機でも通常の環境サイトとは別に、数多くの一般消費者向けコンテンツを用意していた。3位の日立製作所はブランディングコンテンツの視聴者がサントリーと並び多かった。専門家向けの報告書の内容が中心となっている企業が多い中で、上位の企業では一般の人向けに再編集したものや、コラム、ブログ、ゲームなど興味を持ちやすいコンテンツを用意しているケースが多くみられた。2013 年 4 月 3 日
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国内パブリッククラウドサービス市場予測
IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表。これによると2012年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比44.8％増の933億円。国内パブリッククラウドサービス市場は拡大を続け、2017年の同市場規模は、2012年比3.4倍の3,178億円になるとIDCは予測。東日本大震災の影響によって、堅牢性と障害対策への期待からパブリッククラウドサービスに対するユーザー企業の注目は高まった。また、2012年以降、パブリッククラウドサービスが有する先進的な機能に対するユーザー企業の理解も深まった。パブリッククラウドサービスは「早い」「安い」「拡張性」だけではなく、「災害対策」「先進機能の導入」に有効なITソリューションであるとの認識がユーザー企業に広く浸透した。2013年以降の国内パブリッククラウドサービス市場は、適用するシステム領域の多様化と、利用量の拡大が見込まれる。同市場は、市場規模の拡大に伴い2012年の前年比成長率をピークに以後、成長率が低下していくものの高い成長が継続するとIDCは予測している。2013 年 4 月 2 日
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スマートフォン市場規模の推移・予測
ＭＭ総研は携帯電話ユーザーに対するアンケート調査および既存データの分析による2017年度（2018年3月期）までの携帯電話市場の出荷台数と契約数の予測を行なった。2012年度の携帯電話出荷台数は前年比4.5％減の4,080万台となる見通し。うちスマートフォン出荷台数は前年比19.9％増の2,898万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は71.0％になると分析。スマートフォン契約数は2013年1月末に4,000万件を超え4,061万件となり、2013年3月末には4,337万件に達する見込み。2013年3月末のフィーチャーフォン契約数は7,324万件、合わせた携帯電話契約数は1億1,661万件と予測。スマートフォン契約比率は11年度末より14.5ポイント増の37.2％に達する見通し。2017年度にはスマートフォン出荷台数は3,530万台で携帯出荷の84.4％を占め、2017年度のスマートフォン契約数は9,383万件に達すると予測。2013 年 4 月 2 日
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「孫への教育資金贈与非課税制度」に対する祖父母意識調査
電通の育Ｇプロジェクトは、2013年4月に「孫への教育資金贈与非課税制度」が導入されることを受けて、小学生以下の孫のいる祖父母2,000名に、同制度に対する認知や孫への贈与意向などに関する調査を実施。祖父母の同制度に対する認知度は高く、約半数の祖父母に贈与意向があることが明らかになった。 「孫への教育資金贈与非課税制度」に対する祖父母の認知度は86％。 祖父母の52％が同制度を「よいと思う」。祖父では6割近くが肯定的に評価。祖父母の45％が「贈与意向あり」。贈与希望額は約482万円で、祖父の平均年収とほぼ同規模。贈与意向のある祖父母がサポートしたい孫の教育費は、「大学」51％、「高校」32％、「スポーツ・芸術などの特殊な教育」18％など。2013 年 4 月 1 日
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