気になるニュース
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「タブレット端末」に関する調査
インターネットコムと goo リサーチでは「タブレット端末」に関する調査を行った。全体の1,087人に、タブレットを持っているか聞いたところ、180人（16.6％）が「持っている」と回答。タブレット端末を持っている180人に対して購入する際、何を重視するか複数回答で聞くと、「価格」と回答した人が113人（62.8％）と最も多く、次いで「OS」「端末のデザイン・カラーバリエーション」がそれぞれ60人（33.3％）、「本体の重量」が47人（26.1％）、「画質・解像度」が40人（22.2％）、「回線接続のスピード」が35人（19.4％）、「容量」が28人（15.6％）という結果が得られた。どのような目的で利用しているのかを複数回答で聞いたところ、「インターネット利用」と答える人が154人（85.6％）と最も多く、「動画視聴」が86人（47.8％）、「電子書籍の購読」が54人（30.0％）となった。また、持っているタブレット端末ではどの回線を利用しているかを複数回答で聞くと、「Wi-Fi」と答えた人が152人（84.4％）と最も多く、「3G 回線」が52人（28.9％）、「その他」が6人（3.3％）という結果が得られた。タブレット端末とそれ以外の端末とで、どれが最も使い勝手がいいかを聞いたところ、「PC」が74人（41.6％）と最も多く、「タブレット端末」が61人（34.3％）、「スマートフォン」が43人（24.2％）となった。2013 年 2 月 22 日
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2012 年の日本の広告費
電通は、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2012 年（平成 24 年）日本の広告費」を発表。これによると、昨年 2012 年（1～12 月）の日本の総広告費は 5 兆 8,913 億円、前年比 103.2%であった。総広告費は、2008年の米国金融危機に端を発した世界同時不況を背景に減少に転じ、4 年連続して前年実績を下回ったが、2012 年は東日本大震災の反動増もあり、5 年ぶりに前年実績を上回った。2011 年後半からの回復傾向を受けて前半は好調だったが、ロンドンオリンピック後は、エコカー減税・補助金終了の影響による個人消費の減退、円高や欧州経済の低迷、輸出が減少したことなどによる景気後退のあおりを受け、減少傾向となった。マスコミ四媒体広告費は 2 兆 7,796 億円と、震災前の 2010 年の水準を上回るなど広告出稿は活性化した。媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比 103.0%）、「新聞広告費」（同 104.2%）、「雑誌広告費」（同 100.4%）、「ラジオ広告費」（同 99.9%）の「マスコミ四媒体広告費」は同 102.9%。また、「プロモーションメディア広告費」も同 101.4%と前年を上回った。ロンドンオリンピックなどで好調だった「衛星メディア関連広告費」（同 113.7%）は3 年連続で 2 ケタの伸びを示した。「インターネット広告費」（同 107.7%）は、引き続き増加となった。業種別（マスコミ四媒体）では、「自動車・関連品」（前年比 126.9%、軽自動車、2BOX などが増加）、「情報・通信」（同 110.5%、スマートフォンサービス、衛星放送、ウェブコンテンツなどが増加）、「飲料・嗜好品」（同 107.0%、美容・栄養ドリンク、乳酸菌飲料、炭酸飲料などが増加）など、21 業種中 16 業種で前年を上回った。2013 年 2 月 21 日
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中堅中小企業・ＳＯＨＯ市場におけるＩＣＴ利活用の促進に向けた協業
日本マイクロソフトとNTT東日本は、中堅中小企業・SOHO市場におけるICT利活用の促進に向けて協業し、OS／アプリケーション／クラウドサービス、光ブロードバンドサービス、サポートサービスといった両社の持つリソースを活用したサービスを、デルと連携し、デルのPC／タブレットと一体化したワンストップサービスとして提供開始。中堅中小企業・SOHOは、大企業と比較してICTの利活用が進んでおらず、その要因として「高額な設備投資が行えないといったコスト面での導入障壁」、「ITスキルを有した人材の不足によりサービスの目利きや設定・管理が行えないといった運用障壁」などがあると考えられる。また、すでにICTを利活用している場合も、Windows XPなどの古いOS環境でPCを利用しているケースが非常に多くなっている。このような背景を踏まえ、日本の中堅中小企業・SOHOにおける最新のICT利活用の推進を目的として3社が連携して提供する。2013 年 2 月 20 日
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『プチ贅沢』・『節約』に関する意識調査
アサヒグループホールディングスが、『プチ贅沢』に関する意識調査と『節約』に関する意識調査を実施。全体の約9割が日ごろから「節約を意識する」と回答。一方、全体の7割以上が「プチ贅沢をする」と回答。これらの結果から、多くの人が「節約を意識しつつも、プチ贅沢を楽しむ」ことが推察される。この傾向は、男性よりも女性のほうに強く見られる。男性のプチ贅沢トップは「お酒」、女性のトップは「お菓子」。2位は男女ともに「外食」。『プチ贅沢』をする理由は、ポジティブ型とストレス発散型の2種類が上位となった。「節約を強く意識する」という回答は、2009年の調査では約4割だったが、本年の調査では約3割と減少傾向にあった。また、「節約を苦しいと思ったことが無い」という回答が全体の約5割と、『節約』を意識した生活が日常生活に定着してきた様子が伺える。2013 年 2 月 20 日
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第 48 回学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会が『第 48 回学生生活実態調査』をまとめた。学生の生活実態を調べるもので、去年10月から11月にかけて行い、全国の国公立と私立、合わせて30校の学生およそ8600人が回答。厳しい経済状況が固定化し、奨学金も減少。収入増はアルバイトに頼る状況。しかし暮らし向きは「楽」が大幅増加、今後の見通しも好転。“自宅生”の収入合計は 58,360 円で前年比－470 円。「アルバイト」収入は 30,030 円(前年比＋530円）で、5 年ぶりに増加。「小遣い」は 14,670 円（前年比－400 円）で、4 年連続減少している。支出合計は 56,040 円（前年比－950 円）。「食費」（同＋60 円）、「教養娯楽費」（同＋310 円）を除いた費目で減少。“下宿生”の収入合計は 120,640 円で前年比＋1,740 円。「仕送り」は前年比－170 円の 69,610 円で、減少幅はこれまでより小さいものの、6 年連続減少となった。仕送りが「0」の割合も 10.0％で 4 年連続 1 割を超え、「0」を含む 5 万円未満は25.1％から 26.8％に増加した。「アルバイト代」は＋1,560 円の 23,100 円。支出合計は 115,570 円で前年比＋810 円。「食費」22,900 円（前年比＋310 円）、「住居費」53,420円（同＋400 円）、「貯金・繰越」10,710 円（同＋420 円）などが増加している。2013 年 2 月 19 日
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定期モバイル調査「ショッピング利用」第7回
インターネットコムと goo リサーチは、「ショッピング利用」について調査した第7回を発表。調査対象は全国10代～50代以上の携帯電話ユーザー1,093人。モバイル ショッピング（携帯電話/スマートフォンでのオンライン ショッピング）の利用経験者の内訳は「よく購入する」が14.0％、「ときどき購入する」が29.6％、「購入したことがある程度」が23.9％だった。一方、未経験者については「アクセスするが購入したことはない」人が18.6％、「アクセスしたことがない」人が13.9％。前回同様、経験者および未経験者の比率に大きな変化はみられない。スマートフォンを使う人は確実に増えたはずであるが、モバイル ショッピングの利用状況にあまり変化がみられない。興味深い別の調査結果によると、スマートフォンを使う人の4割以上が商品情報の検索/収集をスマートフォンで行っているが、実際の商品購入や見積もり依頼といった作業はパソコンでのみ行う人が多いという。つまり、モバイル端末の操作性が高まっても、利用者が新しい環境へ単純に移行するというものではないようだ。2013 年 2 月 18 日
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日本の国内ブランド（海外売上高比率30%未満）TOP30
インターブランドは、日本の国内ブランド（海外売上高比率30%未満）TOP30を発表。国内ブランドTOP30 のブランド価値合計は、前年に比べて6.7%の増加。このうち最もブランド価値を増加させたのは、昨年に引き続き、アジアを中心にグローバル化を積極的に展開しているMuji(+38% 21 位)。同様に海外出店を進めグローバルブランド化を志向しているUniqlo(23% 6位)やRakuten(+12% 10 位)も順調にその価値を増加させている。特にUniqlo のブランド価値は36億ドルとなり、“Best Global Brands 2012” で100 位のGap(37 億ドル)に肉薄する水準となっている。また、最も身近な小売店舗としての重要性や社会インフラとしての機能が震災で改めて再認識されるだけでなく、プライベートブランド商品の開発強化や高齢者層への対応も進めているLawson(+29% 12 位)とFamilyMart(19% 17 位)のブランド価値も、昨年に引き続いて大きく増加。また 2011 年にIPO(新規株式公開)を実施し、スナックフーズのグローバルブランド化を目指しているCalbee が29 位に初ランクイン。これらの国内ブランドの積極的な海外展開は、ブランド価値を大きく向上させる要因の一つとなっている。2013 年 2 月 18 日
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全国スマートフォンユーザー1000人調査
博報堂ＤＹホールディングスは、 2012年11月に行った「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第4回の結果を元に、「スマートフォンユーザーのタブレット利用」に関する特別分析レポートを発表。スマートフォンユーザーを対象に、タブレットに関する利用実態を調査したところ、スマートフォンユーザーのタブレット保有率は約17%であることが分かった。男性は「1人で」の利用率が高い中、女性は「夫婦で」「子どもと」の利用が相対的に高い傾向にある。これは男性に比べ、女性利用者は単身世帯以外が9割以上を占めていることが要因の一つと考えられる。利用シーンを見ると男女ともに家庭内のソファやベッドでの利用が高い中、男性では加えて移動時間や外出先、女性はキッチンなどでの利用がそれぞれ高いことが明らかになった。これらから、男性は外出先も含めた1人利用が中心に対し、女性は自宅での家族と一緒での利用が中心であることが分かった。（リンク先PDF）2013 年 2 月 17 日
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日本のグローバル・ブランド TOP30
インターブランドは、日本発のブランドを対象に、“世界基準”によるブランド価値評価ランキング“Japan's Best Global Brands 2013（日本のグローバル・ブランド TOP30）”を発表。トップはToyota、2位Honda、3位Canon、4位Sony、5位Nintendoとなった。自動車業界では、2年連続で 30％以上のブランド価値の増加を示した Nissan(+30% 7 位)は、“DATSUN”ブランドの投入を発表するなど新興国への積極的な開拓を進めている。Nissan に次いで大きくブランド価値を向上させたのが、高い技術力で大きな優位性を持つ戦略商品に注力しているBridgestone(+23% 13位)と、昨年に初ランクインし、最重要市場の米国において3年連続で過去最高の販売台数を更新したSubaru(+24% 23位)。Nikon(+19% 10 位)は、世界的な景気減速や、高画素カメラ搭載スマートフォンの急速な普及の影響を受けてコンパクトデジタルカメラ市場が低迷する中、海外での売上が堅調に推移しており、安定した存在感やブランド力の高さを誇り、3年連続で二桁成長を示している。また、Asics(+14% 18位)は、アムステルダムに続くブランド旗艦店をロンドン市内にオープンするとともにインドやシンガポールでの事業展開を強化しており、Unicharm（+14% 21 位）もこれまでの東南アジアからインド、南米、アフリカなどへとグローバル展開を加速化させ、ブランド価値を順調に増加させている。（リンク先PDF）2013 年 2 月 16 日
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日立と博報堂、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業での協業
日立製作所と博報堂は、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業において協業することで合意。本合意に基づき、両社協働プロジェクトである、マーケット・インテリジェンス・ラボ(仮称）を設立し、両社の知見を融合させた顧客向けサービスの提供やソリューションの開発などを進めていく。博報堂が現在提供しているコンサルティングサービスやマーケティングに関するノウハウを、日立のビッグデータに関するソリューションと合わせ、日立の顧客企業に向けたサービス提案を共同で行うほか、独自のソリューション開発にも取り組んでいく。これにより、顧客企業において、ITシステムの情報をマーケティングや経営に活用するニーズが高まっている情報システム部門と、ITシステムの情報を活用することが求められているマーケティングや宣伝部門、事業部門などに提案することで、顧客企業がビッグデータ利活用に全社で取り組める環境づくりをサポートしていく。プロジェクトでは、まず顧客企業におけるマーケティングプロセス改革コンサルティング、およびマーケティングデータ管理のためのプラットフォーム構築と関連ソリューションの共同開発から開始する。将来的には、社会インフラの視点でマーケットを捉え、ビジネスでのデータ利活用だけでなく、生活者の暮らしを豊かにするための仕組みづくりも視野に入れて検討していく。2013 年 2 月 14 日
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