気になるニュース
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タブレット端末の利用実態調査
MMD研究所は、2013年1月8日～11日にかけて15歳～59歳のタブレット所有者666名を対象に、「タブレット端末の利用実態調査」を実施。所有しているタブレット端末の種類について調査したところ、 62.7％がiPadを所有していることがわかった。iPadの中でも最も所有率が高かったモデルは16.7％で「iPad2 Wi-Fiモデル」という回答が得られた。Nexus7の所有者は5.3％、GALAXY Tab5.0%はとなった毎日～週1回程度、定期的に利用しているアプリのジャンルについて調査したところ、「天気、SNS、エンターテインメント」の順にランクインしている。また、最も利用しているアプリのジャンルでは「SNS、ゲーム、エンターテインメント」の順にランクイン。所有しているタブレット端末の満足度について「サイズ、バッテリー、デザイン」など計16項目を調査した。満足度が高かった項目は「画面の大きさ（84.2％）」「端末の大きさ（81.7％）」と8割を超す満足度が得られた。総合的な満足度では73.6％となっている。2013 年 1 月 17 日
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25～34歳OJTトレーナー意識調査
アルーは、 2012年4月入社新入社員の日々の業務を指導するＯＪＴトレーナー300名を対象に意識調査を実施。入社9ヶ月目の新入社員の成長について聞いたところ、「やや成長したと思う」と回答した人が約7割で最も多くなった。また、「新入社員の育成に関して、昨年と変えたこと」を質問。その結果、約2割の人が「変えて、効果が出ている」と回答。さらに、「変えて、効果が出ている」と回答した人に対して、具体的に変えた内容を質問したところ、「指導方法の変更」や「挑戦や責任ある仕事を任せる」、「研修やツール・仕組みの変更」などに関する内容があがった。次に「指導している新入社員が受講する研修内容を事前に会社（人事部門・上司等）から共有されているか」を聞いた。「十分共有されている」と回答した人は全体の2割強となった。現在指導している新入社員について、「配属された際に最低限できていて欲しいことで、現状なかなか身についていないこと」を聞いたところ、1位「自分で考えて行動できる」、2位「挨拶ができる」と続いた。また、2011年、2010年に実施した同様の調査結果と比較すると、2012年も「挨拶」が上位となり、引き続き基本動作に対する課題が見受けられる結果となった。2013 年 1 月 16 日
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「都内の大学・大学院生の就職活動」に関する調査結果
日経ＨＲは、都内の主要な大学・大学院に通う2014年３月卒業予定者を対象に、「就職活動に関するアンケート」を実施。「行きたい業界」の１位は「商社」。支持率は32.5％（昨年は28.5％）で、本調査を開始した2009年より４年連続で１位となった。２位には「食品（27.7％）」、３位には「銀行（27.0％）」が入った。一方、行きたくない業界は、「フードサービス」が21.8％（昨年は17.8％）で、昨年に続きトップになりました。エントリー時の重視点では、１位「業務内容」（48.1％、昨年比0.1ポイント減）、２位「将来性」（43.5％、同1.2ポイント増）、３位「福利厚生」（34.7％、同2.6ポイント増）と、昨年とあまり差の無い結果。グローバル人材に注目する産業界の動向を意識してか、「国際性」は23.3％（昨年比3.5％増）と、支持率が上昇。「新卒で入社した企業に、どのくらい勤めようと現状では考えていますか」との問いに対し、昨年１位の「定年退職まで勤めたい」（35.2％、昨年比5.4ポイント減）を抜き、「10年は勤めたい」（40.2％、昨年比2.8ポイント増）が最も多い回答になった。2013 年 1 月 16 日
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2013年の中小企業の経営施策
産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に2013年の経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施。調査はインターネット調査会社を通じて実施、従業員数6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）645人から回答を得た。2012年の経営活動に影響を与えた要因を尋ねたところ（3つ選択）、もっとも回答が多かったのは「国の政策の変化」で42.0%。これに「需要の不足」（39.4%）、「業界構造の変化」（35.0%）、「国際情勢の悪化」（34.0%）が続いた。経年でみると、「国際情勢の悪化」や「人材不足」、「業界構造の変化」は増加傾向が顕著。「円高」は昨年の結果に比べると落ち着いた印象。2013年年に取り組みたいことを尋ねた結果、「利益率の向上」がもっとも高く39.1%。これに「営業力の強化」（37.1%）、「市場シェアの拡大」（35.0%）、「顧客満足度の向上」（31.8%）が続いている。過去2回の調査では「営業力の強化」が1位だったが、「利益率の向上」が初めてこれを上回った。2013 年 1 月 15 日
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リクルート、2013年のトレンド予測
リクルートホールディングスは、2013年トレンド予測を発表。住宅領域・学び領域・美容領域・自動車領域・進学領域・アルバイト/パート領域・就職領域における2013年のトレンドを表すキーワードをまとめた。住宅領域のキーワードは“家を開く”。「空き家」「空き部屋」の有効利用という視点、友人とのつながり・自己表現したいという欲求から「自宅をオープン化」する動きが顕在化。ピアノ教室などで知人・生徒に１室を開く例は過去からあるが、知人の知人、その先の人にも開く、専用スペースを作る方々が登場。本来はプライベート空間である自宅を、無理しない範囲で「公共化」「交流化」する動きが広がると予測する。美容領域は、“ままも族”。母娘で一緒にサロンに行く光景が増えてきている「ママも一緒にサロン行こうよ」と娘から「ママもネイル始めてみようかしら」と母から母娘で美容サロンサービスを一緒に体験するままも族は母娘の友達消費、絆消費といった消費の傾向を表している。そして、団塊ジュニア、バブル世代の母たちがもたらす新たな消費の波でもあり、今後はこの流れが広がると予測する。2013 年 1 月 15 日
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イノベーション企業ランキング トップ50 ～BCG イノベーション調査2012
ボストン コンサルティング グループ（BCG）は、イノベーションに関する調査レポートの2012 年版、「The Most Innovative Companies 2012: The State of the Art in Leading Industries」を発表。本レポートの中で、1,500 名以上の経営幹部より回答を得た調査の結果等を基にまとめた「イノベーション企業ランキング トップ50」を発表している。1 位Apple、2 位Google は2010 年の前回調査から変わらず、3 位には前回11 位のSamsung が入った。日本企業では、7 位ソニー（前回10 位）、11 位トヨタ自動車（同5 位）、22位日産自動車（同ランク外）、31 位ソフトバンク（同ランク外）、32 位ファーストリテイリング（同27 位）がランクインしている。調査は、世界各国の広範な業種の経営幹部を対象に調査を実施。1,500 名以上から回答を得る。この調査結果に加え、過去3年間の株主総利回り（TSR）、売上の伸び、利益の増加も考慮してランキングを作成。BCG では当調査を2004年から実施。（リンク先PDF）2013 年 1 月 11 日
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ソーシャルゲーム市場に関する調査結果 2012
矢野経済研究所は、国内ソーシャルゲーム市場の調査を実施。調査対象は、国内SNS事業者、ソーシャルアプリプロバイダー、ゲームパブリッシャー・ディベロッパー、オンラインゲーム事業者等。本調査におけるソーシャルゲームとは、SNS上で提供され、SNSのユーザーがゲームを介してコミュニケーションをとれるオンラインゲーム。市場規模は、日本国内のユーザーがソーシャルゲームの利用対価として支払った金額の合計とし、広告収入は含まない。国内ソーシャルゲームの市場規模は成長を続けており、2012年度は前年度比137%の3,870億円、2013年度は同110%の4,256億円と成長率は鈍化するものの、今後も拡大基調を予測。今後も国内SNSの顧客基盤とユーザー課金収入をベースに、安定した市場拡大が見込まれる。今後国内ソーシャルゲームユーザーの主要端末はスマートフォンに移行することが考えられ、大手SNS事業者ではスマートフォン対応を積極化させている。2013年以降は海外展開が本格化し、スマートフォン向けゲームタイトルにおけるマネタイズの成否が今後の市場発展の大きな焦点となる。2013 年 1 月 11 日
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中国20都市でブランドなどの消費調査
中国最大のファッション・ライフスタイル関連出版のTrends Media Groupは、中国20都市を対象に実施したファッション消費と業界の動向に関する調査結果を発表。調査は最も人気の高いブランドとデザイナーのトップ10、ファッション商品・サービスへの支出が大きい都市のランキングをまとめている。調査はさらに、デザイナーズブランドの認知度が広まっていること、消費支出では2番手、3番手グループの都市が台頭し、いくつかのカテゴリーでは北京や上海を上回っていることが明らかになった。ブランドは各分野ごとにランク付けし、アパレルでは「CHANEL」が15都市でトップになったのをはじめ、時計は「ROLEX（ロレックス）」、宝飾品は「Chow Tai Fook」が人気を集めた。また、総合的に評価したファッション都市ランキングでは、高級品の店舗数が中国国内で最も多い北京を抜き上海が1位を獲得。続いて南京が3位にランクインしている。ファッションの消費支出で見ると天津が最も伸びており、瀋陽の中間層は総収入の88%をファッションに支出する意思があるという調査結果が明らかになった。2013 年 1 月 10 日
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電子書籍ストア利用動向調査
インプレスR&Dは、電子書籍ストアの利用率に関する調査結果を発表。調査対象は、インプレスR&Dが発行する電子出版産業に携わる人向けのEPUBマガジン「OnDeck weekly」の読者。これまでトップを守っていた「紀伊國屋書店BookWebPlus」の13.4％を大きく上回る40.0％で「Kindleストア」が首位に。2012年10月25日に日本でサービスを開始したばかりのKindleストアが、短期間で多くのユーザーを獲得した。2位以下の電子書籍ストアの利用率に大きな変動がなかった。紀伊國屋書店BookWebPlus、Reader Store、BookLive!はそれぞれ利用率があがっている。Kindleストアの日本参入は、既存ストアのシェアを浸食せずに、新たな市場を作り上げたことになる。楽天koboは前回調査時（8.5％）から1.1ポイント減の7.4％となった。2013 年 1 月 10 日
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第59回通販・通教売上高ランキング
通販新聞社が2012年12月に実施した「第59回通販・通教売上高ランキング」の調査結果では、上位301社の合計売上高は4兆8708億9300万円となった。11年12月の同期調査と比較すると、市場規模は6.4％増。なお上位200社の合計売上高は4兆5807億円で、前年同期調査から5.8％増だった。「通販・通教売上高」における増収・減収の状況を見ると、301社中、「増収」が149社で全体の50％、「減収」が60社で20％、「横ばい」が5社で2％、「不明・算出せず」は残りの87社で29％だった。前年の調査からは「増収」はほぼ横ばい、「減収」は3ポイント減少しており、11年と比較すると好調に推移した企業がやや多いことが分かる。2013 年 1 月 9 日
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