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複数のＥＣサイトをまたいだターゲットサンプリングサービス
博報堂DYホールティングスが、ターゲットサンプリングサービス「BUYNDER（バインダー）」の提供開始。ＥＣで購入された商品にサンプル品を同梱して配布するサンプリング手法に着目したサービス。規模が小さいＥＣサイトの場合、オペレーション上の手間や利用者層の狭さから、サンプリング先を適切にターゲティングすることが難しく、依頼元である広告主のマーケティングニーズに十分応えきれていなかった。 「BUYNDER」は、複数のＥＣサイトにまたがる大規模な同梱ネットワークを構築し、それらのＥＣサイトの購買履歴と利用者層をまとめて活用可能にすることで、ターゲティングの精度を高め、サンプリング効果の向上を実現するサービス。また配布後は、データトラッキングにより、売上への影響を調査し、これまで分かりにくいとされていたサンプリング効果を可視化する。 現時点で、すでに 48 のＥＣサイト（月間配送数：計 23 万件）が参画に合意しており、1 年後には 100 サイトの獲得を目指してる。 （リンク先PDF）2012 年 12 月 2 日
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企業情報サイト調査2012
日本ブランド戦略研究所は、有力企業252社の企業情報サイトについてユーザからの評価を行い、その結果を公表。対象の企業情報は会社案内、ニュースリリース、技術・品質・安全情報、ＣＳＲ・環境への取組み、ＩＲ情報、理念・ビジョンの6コンテンツ。総合1位はサントリーで、「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全・安心」「ＣＳＲ・環境への取組み」など、多くのコンテンツで高く評価された。2位は昨年1位のトヨタ自動車、3位味の素、4位ホンダ（本田技研工業）、5位キユーピー、6位カゴメ、7位TOTO、8位キリンビール、9位ブリヂストン、10位サッポロビールの順となった。上位には食品メーカのほか、自動車、窯業・金属製品・ゴム製品、化学・繊維などのメーカが多く並ぶ結果となった。2012 年 11 月 30 日
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全国４７都道府県メディア接触分析
博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所は、全国４７都道府県に住む生活者の主要６メディア（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・ＰＣネット・携帯ネット）に対する接触状況を分析する「全国４７都道府県メディア接触分析」を行った。分析の結果、全国４７都道府県の生活者のメディア接触パターンは、①カントリーマス、②ラジエリアン、③テレビラバーズ、④アベレージニッポン、⑤ネットシチズンの５通りに分類されることが分かった。近年、ソーシャルメディアの普及や、スマートフォンをはじめとする情報機器の普及により、生活者によるメディア接触状況は大きく変化しつつあるが、全国規模でメディア接触状況の変化が均一に進んでいるということはなく、地域によって特徴が分かれることが明らかになった。2012 年 11 月 30 日
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楽天リサーチ、SNSを活用した新調査サービス 「ソーシャルリサーチ」
楽天リサーチは、12月17日より、SNSを活用したMROC（Market Research Online Community）タイプの新調査サービス「ソーシャルリサーチ」の提供を開始。「MROC」とは、SNSを活用したオンライン上のコミュニティー。今回の「ソーシャルリサーチ」は、企業のコミュニティーとして、長期間（4ヵ月から常設）で大規模（5百人から数千人程度）なコミュニティーを設定し、調査を実施できる新しいサービス。また、より広範なマーケティングを目的とした活用も可能。具体的には、消費者、企業のスタッフ、モデレーターから成るコミュニティーをオンライン上に構築し、ディスカッション、アンケート、ライブチャットなどの豊富な手法を用いて、高品質な消費者からの情報を収集できる。また、消費者のアイデアを集めて、企業と消費者が共同して商品開発を行うことや、様々なイベントを実施することで消費者のロイヤル顧客化を促すなど、マーケティング活動を行う場ともなり得る。オフラインのグループインタビューでは難しかった、数十人から数百人規模の会話や、数ヵ月の継続的な聴取を可能にするだけでなく、画像や動画を用いた会話ができるため、より深い顧客インサイトを発見することを実現。さらに、場所を問わず実施できるため、様々な消費者層が本調査に参加することができることも特徴。2012 年 11 月 29 日
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直観的思考は継続的な練習の積み重ねで養われる
理化学研究所と電気通信大学などのグループは、素人でも一定期間集中的に訓練すれば、プロ棋士が使っているような、素早く無意識に次の最善手を考え出す『直観的思考』の神経回路を発達させることが可能なことを明らかにした。直観的思考回路は特別なものではなく、地道な訓練によって養われることを示しました。将棋の経験がない20人の被験者を対象に、将棋を単純化した「5五将棋」の一定の訓練を4カ月間行い、訓練初期と訓練後の脳の働きを機能的磁気共鳴画像法（fMRI）で測定・比較。その結果、訓練を通じて直観的思考能力が上達すると同時にプロ棋士と同じ直観的思考の神経回路が発達することを確認した。今後、このような訓練方法を工夫することで、直観的思考回路の発達を促す効率的な手法を確立することを目指す。これが確立すれば、医療やコンピュータエンジニアなどの分野で今まで叶わなかった熟達者の効果的な育成法の提案ができ、新しい教育法の可能性を広げることが期待される。2012 年 11 月 29 日
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睡眠と出張に関する調査
チョイスホテルズジャパンは、「睡眠と出張に関する調査」の結果を公表。調査期間は10月6日～9日で、3ヵ月以内に出張した20代～40代の男性会社員500名から回答を得た。まず「睡眠時間を十分に確保できていますか？」と質問したところ、「確保できている」と答えた人は22％。ビジネスマンの8割は、睡眠時間が不足していた。睡眠不足の理由としては、7割超の人が「仕事が忙しいため」（73％）としている。以降「趣味に費やす時間を優先させてしまうため」（33％）、「寝つきが悪いため」（23％）。「出張時とふだんの仕事のあるときを比べて、どちらが睡眠時間を確保しやすいですか？」とたずねると、多数派を占めたのは、「出張時」（61％）だった。「出張時の睡眠の様子」について自由回答で聞くと、「比較的早く仕事を切り上げることができるので、睡眠時間を取りやすい」「出張時には家族サービスがないので、睡眠時間をしっかり確保できる」といった意見があげられた。実際にビジネスホテルに宿泊したことがあるという480人のみを調査対象にして、「ビジネスホテルにおいて重要だと思うポイント」について聞くと、「気持ち良く眠れる環境」が97％と、圧倒的な支持を受けた。以降「立地」（89％）、「お風呂」（84％）などが重要ポイントとして挙げられている。2012 年 11 月 28 日
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位置情報の活用による新しい購買・行動体験
野村総合研究所（NRI）は、2017年度までの『位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化と、そのインパクト』を予測した「ITロードマップ」をとりまとめた。昨今のスマートフォンの急速な普及によって、生活者が位置情報を活用しやすくなったことや、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で位置情報を共有する行動が増え始めたことにより、社会・産業分野においても位置情報サービスの価値が高まっている。生活者が「今いる場所」や「置かれた状況」によって、これまでにない“その場に応じたおもてなし”を享受することが可能になる。具体的には、サービス会員の居場所やニーズに合わせて、最寄りの実店舗やサービスの情報を手に入れることができたり、初めての旅行先でも、スマートフォンを通じて自分の好みに合ったサービスや価値を利用できるようになっていくことが予測される。位置情報の活用による企業の顧客・生活者に向けたサービスの高度化は、以下のように展開されると予想している。2012～2013年度：位置情報連動クーポンを中心とした実店舗への誘導サービスの始まり。2014～2015年度：ジオフェンシング（チェックインの自動化）による位置情報活用の高度化。2016～2017年度：ロケーション・インテリジェンスの実現。2012 年 11 月 27 日
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日本郵便、海外通販サポートサービスの提供
日本郵便とシンガポールポストは、国際Ｅコマース市場の拡大に向けた支援協力に関して連携することを合意。シンガポールポストの子会社のカンタムと連携して、「海外通販事業者向けイージー・フルフィルメントサービス」を提供する。カンタムの倉庫管理・出荷システムと日本郵便が提供するオンラインシッピングの機能が連携することにより、在庫管理、検品、ピッキング、梱包、輸出書類作成、出荷・発送などの海外通販の出荷作業の一連のプロセスであるフルフィルメントサービスを、海外通販事業者に代わって実施する。具体的には、海外通販事業者が商品をカンタムに納品後、これら商品を、カンタムが保管・在庫管理・検品。その後、海外通販事業者様からの出荷指示により、ピッキング・梱包をし、必要な輸出書類及び日本郵便の国際スピード郵便（ＥＭＳ）又は国際ｅパケット等の発送ラベルの作成・発行を行い、海外に出荷。出荷された商品は、日本郵便の国際郵便ネットワークにより世界中の購買者に届けられる。これにより、物流業務を全てワンストップで対応できるため、海外販売者にとっては、在庫管理から発送作業までを簡便化できる。海外通販の拡大を検討中の中小口の事業者でも利用できるよう小規模なものでも対応し、外部委託コストを抑えられるサービス。2012 年 11 月 27 日
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海外グループ企業のITガバナンス
矢野経済研究所は、ITガバナンスの実施状況について国内の民間企業等に対し、アンケート調査を実施。海外に子会社を持つ企業173社のうち、海外グループ企業をITガバナンス対象としている企業は31.8％に留まった。一方、国内に子会社を持つ企業323社のうち、国内グループ企業をITガバナンス対象としている企業は51.1％であり、海外と国内においてITガバナンスへの対応差が大きい。海外に子会社を持つ企業が海外グループ企業をITガバナンスの対象にしている比率を、企業規模別にみると、年商1,000億円以上の大手企業では75.0％に達した。しかし、年商50億から100億円未満の企業では14.3％、年商500億から1,000億円未満の企業でも31.6％であった。海外グループ企業の情報システムの導入や運用が現地任せとなっている場合、セキュリティやリスク管理の問題、及び、海外での生産や販売の業績管理を効率的に行えないといった問題が起きやすい。近年、中堅中小企業も海外事業を積極的に進めているが、大手企業と違って予算や人的リソースが潤沢にないため、対応が後手に回りがちである。2012 年 11 月 27 日
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クール・ジャパンファンド
経済産業省は、日本のアニメや食などを海外に売り込むため、「クール・ジャパンファンド（仮称）」を2013年度に設立する方針を明らかにした。2011年度からスタートしたクール・ジャパン戦略推進事業の一環で、今回は「クール・ジャパン」を体現する幅広い日本企業の海外進出・拡大を視野に資金を集める予定。経済産業省は、海外からの収益をこれまで以上に獲得する新たなビジネスモデルの構築を狙い、クール・ジャパン戦略推進事業を展開。ファッションから食、アニメ、音楽、観光まで幅広い産業分野を対象に、海外進出の促進や国内外への発信、人材育成など様々なコンテンツを企画している。ファンドの存続期間は20年程度で、保有する株式の売却や上場などによって投資した資金を回収するという。2012 年 11 月 26 日
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