気になるニュース
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“アッパーミドルクラス”消費行動・生活意識実態調査
電通総研は、世帯年収 800 万～1500 万円の“アッパーミドルクラス”を対象に「消費行動・生活意識実態調査」を実施。日本の全世帯（約 4,863.8 万世帯）の 17.5％（推計約 851.1万世帯）を占める中間上流層のうち、「高価格帯・高級ブランドのものを選ぶことがある」と答えた人は約４割（41.5％、推計約 353.2 万世帯）。この消費旺盛な層をさらに、あるジャンルの商品に集中的に投資する“特徴的な贅沢消費”をしている層【特徴消費型】、していない層【一般型】、多ジャンルに消費をする層【全方位消費型】に分類し調査・分析を行った。特徴的な贅沢消費としては、車・バイク・家電などの「耐久消費財こだわり派」、旅行やパーティーにお金をかける「遊び好き派」、ファッション・美容意識が高い「オシャレ好き派」、金融・保険商品に投資する「金融好き派」が入る。これら４つのジャンルすべての要素を併せ持つ層を、「全方位消費型アッパーミドル」と名付けた。2012 年 10 月 22 日
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「Facebook」利用調査
ニフティ、コムニコ、ライフメディアは共同で、Facebook利用者の調査を実施。その結果、1日に1回以上、企業のFacebookページに「いいね！」やコメントをする人は、企業への興味関心が高まる、商品・サービスを利用するなど、心理・行動に変化があらわれることがわかった。「一番関心のある企業（ブランド）のFacebookページを見て、その企業（ブランド）へのお気持ちはどう変化しましたか？」に対し、1日に1回以上、企業のFacebookページに「いいね！」またはコメントをする人[ヘビーユーザー]は、それ以外の人[ライトユーザー]と比較すると、「その企業（ブランド）の商品／サービスが欲しく（利用したく）なった」は17.7％の差、「家族・友人・知人に教えたくなった」は25.0％の差で、企業に好意的な印象を持つようになったことが分かった。また、「一番関心のある企業（ブランド）のFacebookページを見て、その企業（ブランド）に対してどのような行動を取るようになりましたか？」の問いに対しても、ヘビーユーザーの方が、ライトユーザーに比べて「その企業（ブランド）の商品／サービスを利用した」が12.4％多くなった。加えて、ヘビーユーザーは情報を「シェア」したり、家族や知人と話題にするなどの行動をする割合も高くなった。2012 年 10 月 22 日
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テクノロジー企業の成長率ランキング「Fast50」
トーマツは、日本国内の TMT（Technology, Media & Telecommunications）業界の過去 3 年間の収益（売上高）成長率に基づいた成長企業 50 社のランキング、第10 回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」を発表。1 位はモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っている株式会社 gumi で、過去 3 年間の売上高成長率3,950.2％を記録した。受賞企業 50 社の事業内容・事業領域は多岐に渡っているが、最も多い事業領域は、今年度もここ数年の傾向と同様、インターネットおよびソフトウェア/コンテンツ関連会社であった（35 社）。ソーシャルネットワークやオンラインゲーム等B2C関連のビジネスを行っている企業が含まれているのはもちろんだが、ビジネスシステムソリューションの提供やソーシャルマーケティング関連サービス等、B2B関連のビジネスを行っている企業も多く含まれている点が今年度の大きな特徴。これは、スマートフォンやソーシャルメディア、クラウドの普及により、インターネットビジネスがより一層拡大し、一部の特定コンシューマ向けビジネスにとどまらず、より広範囲かつ収益性の高いエンタープライズビジネス分野にも裾野を広げてきたことを意味する。2012 年 10 月 19 日
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小学生までの子どもを持つ家族の消費を研究、「こそだて家族研究所」
博報堂は、妊娠期から小学生までの子どもを持つ家族の生活行動や消費を研究し、企業による商品開発や広告・販促活動を支援する専門組織「こそだて家族研究所」を設立。晩産化・少子化の進行、女性の社会進出を背景とした共働き世帯の増加、「イクメン」「イクジイ」に代表される夫や祖父母の育児参加など急速に変化する育児環境や家族像に対応すべく、専門組織を新設。「こそだて家族研究所」では、研究対象を妊娠期から小学生の子どもを持つ家族に拡大し、「BaBU」プロジェクトを通じ15年以上に亘って培った育児市場に関する研究成果を活用しつつ、母親・父親・子ども・祖父母の生活行動の実態、家族消費と個人消費の関係など、様々な視点から新しい家族像に迫る。研究を通じて発見した新たな知見を活かし、企業や行政機関を対象に「調査」「新商品開発」「広告・販促・ＰＲ支援」「生活者ネットワーク開発支援」をはじめとする幅広い業務を手掛ける。2012 年 10 月 19 日
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クレジットカードショッピング市場に関する調査
矢野経済研究所は、クレジットカードショッピング市場の調査を実施。2011年度のクレジットカードショッピング市場規模（クレジットカードショッピング取扱高ベース）は約39兆円（前年度比106.5％）であった。クレジットカードの利用領域が拡大したことに加え、カード会社各社によるクレジットカードの稼動率向上への取組みにより、拡大基調が続いている。クレジットカード各社は付帯サービスの充実を図ることでショッピング事業を重視した戦略を強化してきている。様々なEC（電子商取引）サイトで構成される自社のオンラインショッピングモールサイトの開設や加盟店に対する新決済ソリューションの提供など、サービスの向上におけるカード会員の利用拡大や加盟店サービスの強化を図り、利益確保に向けた動きを活発化させている。クレジットカードの利用領域の拡大やEC（電子商取引）市場の拡大、及びO2O(Online to Offline)の浸透などを背景に、2014年度には市場規模は約49兆円に達すると予測している。2012 年 10 月 18 日
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2011年度上場製造業1,086社 従業員数調査
東京商工リサーチの調査によると、2011年度決算時の上場製造業1,086社のうち、前年度より従業員数が減少したのは584社（構成比53.7％）で、2社に1社で従業員が減少した。従業員数が減少した企業では希望退職者募集を実施したケースが61社（判明分）。従業員数が増加した企業では、経営効率を高めるための関連会社合併による増員が多かった。従業員数の減少した業種では、自動車、電機関連の減少が目立った。総従業員数は、176万9,353人（前年度比0.6％増）で、人数では1万787人増加した。上場製造業では不採算部門の事業譲渡、同業他社との合併や希望退職者募集などドラスティックな動きをするケースが目立ってきた。総従業員数は、前年度を上回ったが、その内実は合併や経営統合などによる増員が目立ち、実体では従業員数の減員企業が過半数を占めた。大手電機メーカーを中心に大規模な経営合理化計画が相次いで発表されているが、今後の実施しだいでは、上場製造業の総従業員数は減少に振れる可能性が高い。2012 年 10 月 17 日
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中国進出企業の実態調査
帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」の中から、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行った。中国に進出する日本企業は、2012年8月末時点で1万4394社判明。都道府県別では、「東京都」が4748社でトップ。このほか、全国24都道府県で100社を上回るなど都道府県全体の過半数を占め、全国各地の中国進出企業に多大な影響を及ぼす可能性がある。業種別では、工業用樹脂製品、自動車部品、金型・同部品等の「製造業」が5951社でトップ。産業用電気機器、アパレル関連、一般機械器具等の「卸売業」（5057社）が続いた。年売上高別に見ると、「1億円以上10億円未満」が5156社で最も多く、「10億円以上50億円未満」（4490社）が続く。なお、年売上高10億円未満の中小企業の4社に1社が赤字であった。2012 年 10 月 17 日
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中国のラグジュアリー市場、5年以内に世界第2位になる予測
消費者の市場調査を行っている「Euromonitor International (ユーロモニター・インターナショナル)」は、今後5年以内に中国が米国に次ぐラグジュアリー市場になる可能性があるとの予測を発表。中国は現在世界第2位の日本をはじめ、フランス、英国、イタリアを追い抜く模様だという。「急成長している中産階級と急速に発展するラグジュアリーな流通ネットワークの恩恵を受け、中国における高級品の売り上げ高は、コンスタントに世界市場を上回っている」そうだ。2012年度の世界における高級品の売り上げ高は、2011年から4パーセント増の3,020億ドルを超えると見込まれている。欧米や日本など先進国での高級品の需要は伸び悩んでいるものの、ブラジル、ロシア、インド、中国の新興市場は着実に成長しているという。2012 年 10 月 16 日
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オタク市場に関する調査結果 2012
矢野経済研究所は、国内の「オタク」市場に関する調査を実施。本調査における「オタク」市場とは、一定数のコアユーザーを有するとみられ、「オタクの聖地」である秋葉原等で扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス等を指す。2011年度の「オタク市場」は前年度に引き続き、コアユーザーを確実に取り込みつつ、リーズナブルな商品・サービスの提供により、エントリーユーザーやライト層、「非オタク」である一般層を獲得し、堅調に推移している。2011年度の「オタク市場」を分野別に見ると、恋愛シミュレーションゲーム市場規模は前年度比30.4%増の146億円、オンラインゲーム市場規模は前年度比29.2%増の3,868億円といずれも前年度比3割増と大幅に拡大した。ボーカロイド、アイドル、メイド・コスプレ関連サービスは前年度比1割以上の拡大、声優、フィギュア、ライトノベル、電子コミック、コスプレ衣装、ドール、鉄道模型、プラモデル市場は堅調に推移した。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や動画共有サイト等により、商品・サービス・コンテンツを提供する事業者側とユーザーとの距離が非常に近くなっていることが特筆すべき点として挙げられ、情報発信と同時にユーザーの生の声の収集に注力する事業者が増えている。2012 年 10 月 15 日
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世界の都市総合力ランキング（2012年版）
森記念財団は、2012年版『世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）』を発表。2012の総合ランキングにおけるトップ4都市は、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位パリ、4位東京となった。調査開始以降トップの座に君臨してきたニューヨークに代わり、ロンドンが1位へ躍進する結果となった。2012年ロンドン五輪開催に向け、国や市として国際会議や五輪関連のプレイベント等の開催に取組んだことや、それに併せて宿泊施設の整備や海外旅行者の誘致を行ったことが、データに表れている。ランキングは、地球規模で展開される都市間競争下において、より魅力的でクリエイティブな人々や企業を世界中から惹きつける力こそが「都市の総合力」であるとの観点に立ち、世界の主要都市について森記念財団独自の調査を行い、総合力を評価し順位付けしている。2012 年 10 月 15 日
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