気になるニュース
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2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート
エン･ジャパンは、2014年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に、『2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート』を実施。現在の活動内容は、「インターンシップ(22.6%)」がトップであるものの、前年より8.1ポイント減少、「自己分析(11.7%)」も前年より6.9ポイント減少している。一方、「特に何もしていない(9.3%)」は前年より6.1ポイント増加している。現在の悩みは、前年と同様に「何から手をつけていいかわからない」、「やりたい仕事がみつからない」、「漠然とした不安や焦り」が上位となった。一方、企業側の現在の活動内容は、「採用計画・準備 (53.6%)」がトップ、来月も引き続き「採用計画・準備(37.2%)」がトップとなっている。現在の悩みは、「母集団形成(30.4%)」が最も高く、前年に比べ5.7ポイント増加。13年度の採用で母集団形成に苦戦したことを踏まえ、14年度では早い段階から、母集団形成を課題と認識している企業が多いよう。2012 年 10 月 12 日
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消費税と暮らしに関する意識調査
通販会社のニッセンは、 30 代・40 代女性 1,600 名に対して、【消費税と暮らしに関する意識調査】を実施。消費税率引き上げによって、「生活が変わると思う」と答えた方が全体の76.9%で、さらにその中で「生活が苦しくなると思う」と答えた方は93.4%。また引き上げ後は「支出を控え節約したいと思う」という方が91.5%で、引き上げ後の消費動向にも変化が及びそうだ。消費税率引き上げ後の消費活動に関してはネガティブな回答が多かったのに対し、引き上げに向けては「貯蓄する」(29.2%)と「買い物する」(27.6%)という意見が分かれた。しかしながら、最も多かった回答は「特に何もしない」。消費税率引き上げへの意識は高い一方で、行動にはうつさないユーザーが多いようだ。「買い物する」と答えたユーザーの中で何を購入したいものとして、最も多かったものが「家具・家電」、次いで「生活消耗品」、「車」という回答が続いた。ここでも、普段はなかなか買えない高額商品を購入したいと考えるユーザーと、実用的な商品を購入したいと考えるユーザーが分かれる結果となった。（リンク先PDF）2012 年 10 月 11 日
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2011年のアパレル総小売市場
矢野経済研究所は、国内アパレル市場の調査を実施。調査対象はアパレルメーカー、小売業（百貨店、量販店、専門店、その他）。専門研究員による直接取材、及び郵送アンケート調査、文献調査併用。2011年の国内アパレル総小売市場規模は、前年比101.4％の9兆502億円と推計した。品目別では、婦人服・洋品市場が5兆6,852億円（前年比101.3％）、紳士服・洋品市場が2兆4,700億円（同102.0％）、ベビー・子供服・洋品市場が8,950億円（同101.1％）であった。いずれの品目においても、前年を上回った。2011年の国内アパレル市場は、機能性衣料とミセス向け衣料が牽引した。機能性衣料は、クールビズ・ウォームビズ対応の涼感・温感機能だけでなく、防しわ、抗菌・防臭なども含めた高機能衣料が市場を牽引。また、ミセス向け衣料は、体形をカバーするパターンを採用したものや、家庭で洗濯できるイージーケアなど、ミセスのニーズを反映した商品が主流であり、今後もさらに拡大するとみる。2012 年 10 月 11 日
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2012年「働きやすい会社」調査
日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチは、2012年「働きやすい会社」調査を実施。“働きやすい会社”のトップはパナソニック、次いで日立製作所、東芝と上位3社は電機メーカーが占めた。4位はダイキン工業、5位ソニー、6位第一生命保険、7位富士フイルム、8位キヤノン、9位イオン、10位損害保険ジャパンとなった。この調査は、従業員数などの条件により抽出した有力企業約1500社と、ビジネスパーソンを対象に実施。企業の制度内容や利用状況を、「人材の採用・育成」「多様な人材の活用」「職場環境の整備」「多様な働き方への配慮」の4つの側面で評価をしている。ビジネスパーソンが重視する度合いに応じて得点化し、その点数によって総合ランキングを作成した。各側面でのランキングは、「人材の採用・育成」は凸版印刷、「多様な人材の活用」はソニー、「多様な働き方への配慮」は資生堂、「職場環境の整備」はイオンがそれぞれトップとなった。2012 年 10 月 10 日
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「秋の大型連休」に関するアンケート調査
ＪＴＢは、秋の大型連休に関するＷＥＢアンケートを実施し、5049 人より回答を得て調査結果をまとめまた。秋の大型連休に関して、半数以上の53％が「出来て欲しい」と回答。年代別に見ると、20代以下の66％がもっとも高く、年代が高くなるにつれて割合が減っていく。60代では半数を割り37％、70代では22％まで割合が低下。また、「出来て欲しくない」との回答は、70代以上の32％を筆頭に、年代が若くなるにつれて減っていき、20代以下では6％となった。これは、若い世代ほど休暇への期待が大きく、年代が高くなるにつれ、仕事への影響や生活リズムへの影響を考慮し躊躇する傾向があるものとみられる。また60代以上の年代では、相対的にフルタイム勤務者が少ないため、連休に関係なく比較的自由に休めることが大きく影響している。連休が出来て欲しくない理由として、連休による混雑や旅行代金が高くなることを挙げる人が多いことからも、生活スタイルの違いが意向に大きく影響していると考えられる。（リンク先PDF）2012 年 10 月 10 日
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世界大学ランキング2012-13
タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）は「世界大学ランキング2012-13」を発表。1位は2年連続となるカリフォルニア工科大学、東京大学は3つ順位を上げ27位にランクインした。THEの評価指標は、教育、国際性、産学連携収入、研究、論文引用の5項目。教育項目での評価は、教員当たりの生徒数や教員当たりの博士授与数などから算出され、国際性は外国人教員比率と外国人学生比率から評価される。産学連携収入に関しては、教員当たりの産学連携収入、研究項目では、教員当たりの研究収入や論文数などが指標とされる。今回のランキングの1位は、総合得点が100点中95.5点だったカリフォルニア工科大学。2位にはオックスフォード大学とスタンフォード大学、4位ハーバード大学、5位マサチューセッツ工科大学（MIT）となった。日本の大学では、27位にランクインした東大が最も高く、54位の京大、128位の東工大、137位の東北大が続いた。全体では中国、シンガポール、韓国、台湾の大学の躍進が目立った。2012 年 10 月 9 日
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世界で最も有能なデジタルファッションブランドに「バーバリー」
NY大学の研究機関「Luxury Lab (L2)」が行った研究によると、英ブランド「バーバリー」が、世界で最も有能なデジタルファッションブランドであることがわかった。バーバリーに次いで、2位「ラルフ ローレン」、3位「ケイト・スペード」「トリー バーチ」、5位「グッチ」、6位「コーチ」、7位「ルイ・ヴィトン」、8位「ラコステ」、9位「ヒューゴボス」、10位「 トミーヒルフィガー」となった。今回の研究では、ラグジュアリービジネスにおいて、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアサイトにてファンを獲得することは依然として重要であるが、eコマースに焦点を当てることの必要性を改めて示した結果になった。NY大学教授で「L2」の共同創設者であるスコット・ガロウェイ教授は、ファッションブランド検索の4分の1が、スマートフォンから来ているということを示唆。「1年ほど前は予想されていなかった状況でしょう。この状況が続けば、24カ月から36カ月以内には、ファッション検索の大半が携帯電話からという時代になると予測されています」とも話した。2012 年 10 月 9 日
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「会議の革新とワークスタイル」に関する調査
ＮＴＴデータ経営研究所は、「会議の革新とワークスタイル」に関する調査を実施。主な調査結果は以下。会議等の全体業務に占める割合は15.4％、「無駄な会議等が多い」「会議等の時間が長い」「会議等の頻度が多い」が問題・課題の上位に。「会議等が、会社の価値創造（仕事の生産性向上、イノベーションの創出等）に貢献している」と回答した割合は、3割強に留まる。テレワークは、勤務先の実施率が16.7％に対し、自分自身の実施率は、5割を超える。最も良く行われているテレワークは、「在宅勤務」（46.5％）、続いてモバイルワーク（37.6％）。在宅勤務時に利用するICTツールは、「PCメール」が9割で最も高く、モバイルワーク時も「PCメール」は7割弱が利用。「電話会議」は在宅勤務において約3割、モバイルワークは2割強が実施。2012 年 10 月 5 日
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「均等・両立推進企業表彰」受賞企業
厚生労働省では、平成24年度｢均等・両立推進企業表彰｣の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門に株式会社みずほフィナンシャルグループ、京都中央信用金庫の２社を、また、ファミリー・フレンドリー企業部門に曙ブレーキ工業株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の２社を選定した。｢均等・両立推進企業表彰｣は、女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを行って、他の模範となるような企業を表彰する制度。表彰によりその取り組みを広く周知し、男女ともに職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備を促進することを狙いとしている。厚生労働大臣優良賞となった４社は、女性の管理職登用に向けた研修制度の充実など、積極的なキャリア形成支援や、育児期の短時間勤務制度の充実など、それぞれの部門において特に優れた取り組みを行っていることが選定の理由。2012 年 10 月 5 日
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国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場予測
IT専門調査会社 IDC Japan は、国内のビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表。これによると、2011年の企業の支出額は142億5,000万円、2012年は前年比成長率38.2％で支出額は拡大し197億円になると予測。2011年から2016年にかけて年平均成長率は39.9％で拡大し、2016年には765億円になると予測している。国内企業1,050社に対する需要動向調査を実施した結果、企業の情報システム部門におけるビッグデータの認知度は56.8％と半数を超えているものの、業務部門では31.1％と低く、ビッグデータの活用を具体的に検討していると回答した企業は全体の13.6％（IT部門による回答）、実際にビッグデータ活用のためのITシステムを導入済みと回答した企業は全体の2.6％（IT部門による回答）と、ごく一握りの企業であることが判明した。2012 年 10 月 4 日
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![[読書メモ]スパークする思考](/images/banner/09040801.gif "[読書メモ]スパークする思考")