気になるニュース
-
ミニストップとココストアが業務提携
イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは中堅コンビニのココストアグループ3社と業務提携すると発表。コンビニエンス事業を取り巻く経営環境の変化と競争激化に対応するため、ココストア、ココストアイースト、ココストアウエストおよびミニストップは、業務提携を通じて協業を推進し、多様なニーズに適した事業展開を図る。具体的な業務提携の内容は以下を検討している。商品力強化を目指し、商品供給および商品開発の共有化。物流体制の効率化についても検討。店舗を含めた情報システム（POS・会計等）のコスト削減を目指し、各社が保有するシステム ノウハウの共有および共通開発の可能性について検討。コスト削減を目指し、設備備品および資材について共有化を検討。また、ミニストップは、ココストアイーストならびにココストアウエストに対し、出資比率を１０％を目安とし、提携することに合意した。出資方法など詳細については今後検討していく。（リンク先PDF）2012 年 8 月 20 日
-
＜大広 × チームラボ 共同開発＞次世代販売促進システム「Ｄラボフック」
大広は、チームラボと共同で、次世代販売促進システム「Ｄラボフック」を開発。「Ｄラボフック」とは、フック型什器と最新テクノロジー技術を駆使した販売促進システム。 店頭（フック型陳列棚）で気になった商品を手にとると、センサーが作動して、ショップ内のディスプレイに、その商品に関連したイメージ画像等の情報が表示される。ビジュアルイメージ・デザインコンセプト・機能・素材の説明等、多くの付加情報を加えることで、商品をより魅力的に訴求する。あらゆる商品・ツールが混在する店頭において、ＰＯＰを中心とした店頭プロモーションでは、情報がスルーされることが多く、消費者に伝えたい情報がなかなか伝わらないという状況がよく見受けられる。 この「Ｄラボフック」は、このような店頭状況において、「気になった商品を手に取る」という行為をインターフェイスとして、商品への注目度や想像（理解）度を高めることにより、商品購入の後押しを行う。2012 年 8 月 17 日
-
全国アウトレットモール番付
日経トレンディは、全国の主要アウトレットモールの施設づくりの特徴やサービスの内容を調査し、実力順に番付をまとめた。2010年で実施した番付と比べると、東の横綱、御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）の座は不動なものの、2011年の増床で日本最多の店舗数となった三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島（三重県桑名市）が西の横綱に躍進。この夏に増床したばかりのりんくうプレミアム・アウトレット（大阪・泉佐野市）が小結から関脇に、今春オープンした三井アウトレットパーク木更津（千葉県木更津市）は小結という結果。各社のモール新設、増床は相変わらず盛んで、上位にいた施設でもその仕様やテナントの集積具合がすぐに陳腐化することも。逆に新規開業組や増床組がいきなり上位に躍り出ることも珍しくない。2012 年 8 月 16 日
-
特許価値で企業を視る
東京証券取引所は個人投資家に株式投資を考える一つのきっかけや関心材料として、特定のテーマや指標をベースに銘柄（テーマ銘柄）を抽出、公表している。第二回となる今回は、"特許価値"をテーマとして、工藤一郎国際特許事務所とともに企業の選定を行った。日本企業の競争力の源泉として、高い技術が挙げられるが、特に国際特許出願件数では世界で20%以上を占め、特許技術を武器として革新的で魅力ある製品づくりを実現している。今回は各企業の持つ特許がどれだけ価値のあるものなのか？という”特許価値”を工藤一郎国際特許事務所が開発した評価指標である"ＹＫ値"を基に評価。東証市場第二部・マザーズ企業を対象に、「化学」、「機械」、「情報・通信業」、「食料品」、「電気機器」の各業種毎にＹＫ値が上位かつ、株価が割安（PERが業種平均以下）な企業を各業種から2社ずつ選定。2012 年 8 月 16 日
-
2012年ブロードバンドサービスの東西エリア別市場動向調査
ＩＣＴ総研は、ブロードバンドサービスの東西エリア別市場動向に関する調査結果をまとめた。ブロードバンドサービスの総契約件数は、2012年3月末時点で3,718万件。全国世帯数比の普及率は68.6％となった。単独世帯の増加により世帯数が増えているため、普及率は伸び悩んでいる。3,718万件のブロードバンドサービスのうち、光回線は2,230万件で60％を占める。2009年3月時点では1,502万件で全体の5割に過ぎなかったが、その後3年間で728万件増えたことになる。一方、ADSL回線は671万件にまで減少し、ブロードバンド全体の18％に落ち込んでいる。CATVインターネットはこの1年間で24万件増の591万件へと順調に伸びている。また、WiMAXなどのブロードバンドワイヤレスアクセス（BWA）は前年比2.8倍の230万件へと大きく加入者を伸ばした。全国ベースでの光回線加入者数はNTT東西が1,656万件（シェア74.3％）、KDDIが227万件（10.2％）、ケイオプティコムが130万件（5.8％）であり、上位4社で9割を占めている。2012 年 8 月 15 日
-
ICT国際競争力指標
総務省は、2012年版「ICT国際競争力指標」を公表。ICT国際競争力指標は、各種調査会社による2011年実績値を活用して、日本企業の世界市場における競争力（企業競争力）の観点から、各製品・サービスの品目ごとの日本企業の「市場シェア」を、企業立地における国としての競争力（輸出競争力）の観点から、各製品の品目ごとの日本の「輸出額シェア」を、それぞれ数値により示し、我が国ICT産業の国際競争力を明らかにしたもの。「市場シェア」は、世界市場に占める日本企業の売上高シェアを「サービス」「端末・機器」「デバイス」（8分野38品目）別に算出したもの。「輸出額シェア」は、世界全体の輸出額に占める日本の輸出額のシェアを「端末・機器」「デバイス」（7分野20品目）別に算出したもの。2012 年 8 月 15 日
-
イオンの総合ポータルサイト「イオンスクエア」
イオンは総合ポータルサイト「イオンスクエア」を開設。グループ内のスーパーなど実在店舗と、インターネット通販とを融合させる専用サイト。最寄り店舗のお買い得情報やキャンペーン情報などを発信する。また、顧客のライフステージに合致した関心度の高い情報も提供する。イオンスクエア開設と同時に、約700万人の既存のネット会員は、自動的に「イオンスクエアメンバー」に統合。イオンスクエアは、イオングループ中期経営計画（2011年度～2013年度）で掲げた4つのシフトのひとつ「デジタルシフト」を牽引するイオンリンクが運営し、国内2,130万人のイオンクレジットサービス会員、2,550万人の電子マネーＷＡＯＮの会員をベースに、初年度1,000万人、2016年度には3,000万人の大規模な会員組織を目指す。2012 年 8 月 10 日
-
ソーシャル意識と行動に関する生活者調査
電通は、今後のソーシャル消費の動向を探るために「首都圏在住の 20－60 代男女 600 名」を対象に、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」を実施。その結果、ソーシャル消費、ソーシャル・コミットメント（意志をもって社会に関与・行動していくこと）、日常のソーシャル行動、の３つの領域に関与度が高い人々は全体の４割強（42.2%）に達し、３つの領域すべてにおいて関与度が高い人々「ソーシャル高感度層」が 14.2%、３つのうちの２つに関与度が高い人々「身の丈ソーシャル層」が 28.0%、存在することがわかりました。約3割というボリューム層である「身の丈ソーシャル層」は、すでにソーシャル消費やソーシャル・コミットメントを活発化させる原動力になりつつあり、今後のソーシャル潮流拡大のカギを握る存在で、「ソーシャル高感度層」になり得る予備軍であることがわかった。（リンク先PDF）2012 年 8 月 8 日
-
転職活動中のソーシャル・メディアの利用に関する調査
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（ヘイズ・ジャパン)は転職活動中のソーシャル・メディアの利用に関する調査を実施。それによると、回答者の62％は、応募先企業が自分のオンライン・プロフィールを閲覧するかもしれないという懸念から、ソーシャル・メディアの利用方法を変えていることがわかった。また42％はプライバシー設定に変更を加え、20％は写真につけられたタグをはずしたり、自身のページの内容を編集しなおしていることが分かった。一方、38％は転職応募先企業がプロフィールを見るとは思わないので、ソーシャル・メディアの利用方法は変えないと回答している。2012 年 8 月 7 日
-
総人口、過去最大の減少
総務省が7日発表した住民基本台帳に基づく2012年3月31日時点の日本の総人口は、前年比0.21％減（26万3727人減）の1億2665万9683人と、3年連続で減少した。減少数は、これまで最多だった前年の13万4450人を大幅に更新した。出生者数が、1968年の調査開始以来最低の104万9553人に落ち込むとともに、死亡者数も過去最高の125万6125人を記録したことが響いた。2012 年 8 月 7 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")
![[読書メモ]スパークする思考](/images/banner/09040801.gif "[読書メモ]スパークする思考")