気になるニュース
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ドコモとインテージが合弁会社を設立
NTTドコモとインテージは、合弁会社としてドコモ・インサイトマーケティングを4月2日に設立することを発表。データの分析・商品化に関するノウハウを保有するとインテージ社と、プレミアクラブ会員約 5,000 万の顧客基盤を保有するドコモは、両社の経営資源を融合し、メーカー・小売業等の企業が行うマーケティング活動を支援する付加価値の高い新事業の展開を目的に、業務提携及び合弁会社の設立を行う。 合弁会社においては、主にリサーチ事業およびマーケティング支援事業を展開し、スマートフォン等のモバイル端末の即時性を活用したリアルタイムなネットリサーチや、取得した多様な情報をもとにしたリサーチ等を提供。2012 年 3 月 19 日
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ポジティブサイコロジースクール
シンガポールで応用ポジティブ心理学をベースにした社会人向け教育機関として注目されている「The School of Positive Psychology」の東京校、「ポジティブサイコロジースクール」が開講。東京校においては、ポジティブ心理学における基礎知識としての「ポジティブ心理学基礎」「強みとしての徳性開発」「レジリエンス（再起力）」などの教養科目と、ポジティブ心理学が最も活用されている分野である「コーチング」においての応用科目からなる『ポジティブ心理学コーチング課程』を開講する。2012 年 3 月 19 日
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有給休暇日数の調査
オンライン旅行サイト大手のエクスペディアが、世界２０カ国、会社従業員ら７０８３人を対象にした年間に取得する有給休暇日数の調査を実施。フランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの４カ国が３０日間で首位だったと報告。これら４カ国では休暇日数を全て使い切ってもいた。ドイツも３０日間与えられているが、消化日数は２８日間。イタリアは２８日間で、２１日間を利用。消化した休暇日数が最少だったのは日本で、１１日間のうち５日間だけ休んでいた。韓国は１０日間のうち７日を利用していた。米国は１４日間で、１２日間を取得していた。２０カ国の平均数字は、与えられた休暇日数は２４日間で消化日数は２０日間だった。2012 年 3 月 18 日
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祖父母・親・孫世代の世代間交流に着目した｢育 G プロジェクト｣
電通は、祖父母世代と親世代・孫世代の交流に着目し、新たな市場機会を創出する社内横断プロジェクト「育 G （イクジー）プロジェクト」を発足。活動第一弾として、祖父母世代の孫育てを支援するオリジナルコンテンツ『育 G 新聞』を各メディアを通じて発信する。『育 G 新聞』は誌面をベースに、おじいちゃんの孫育て、祖父母世代と孫世代の交流に興味を持つ企業とのタイアップ企画も取り組んでいく。またプロジェクトでは３世代間の交流を切り口とした新たなビジネススキーム開発、メソッド開発も今後進めていく。2012 年 3 月 16 日
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2012年Facebookに関する調査
マクロミルは、Facebookを利用している500人を対象に、「2012年Facebookに関する調査」を実施。Facebookの楽しみ方についての質問では「友達の近況をチェックする」が65%で最多、次いで「昔の友達を探す」が55%、「自分の近況を報告する」が41%となった。また、約3割が「写真を投稿する」「友達とフェイスブック上で会話」をしていると回答。利用頻度は「1日に1回以上」が半数を超え、平均利用時間は1日に19分であった。フェイスブックをきっかけとして、商品やサービスに関心を持ったことがある人は、47%と約半数。興味を持ったのは「友達の投稿もしくは、シェアを見て」が31%で最多、次いで「フェイスブックの広告を見て」が20%、「企業・団体のフェイスブック上の投稿を見て」が12%。興味をもった後、何らかの行動を起こした人は77%。どんな行動をとったか尋ねると、「インターネットなどで調べた」が61%で最多、「友達にシェアした」が26%となった。2012 年 3 月 15 日
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採用活動に関する企業調査
就職情報会社ディスコは、全国の主要企業15,445社を対象に、2013年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を実施（調査時期：2012年2月20日～2月29日、回答社数：1,245社）。2013年度の新卒採用見込みは、全属性で「増加」が「減少」を上回り、総合でも「増加」（22.2％）が「減少」（7.7％）を大きく上回った。前回調査（2011年12月）時点で回復基調が表れていたが、今回の結果でその傾向がさらに鮮明になった。特に従業員1000人以上の大企業では「増加」との回答が4分の１以上を占めた。2012 年 3 月 15 日
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世界１２０都市の競争力リポート
英誌エコノミストの調査部門と米金融大手シティグループが世界１２０都市の競争力リポートを発表。世界の都市を資金、事業、人材、観光客を集める能力で比較し、都市の競争力のランクづけを行ったもの。世界で最も競争力のある都市トップ10にランクされた都市は、ニューヨーク（1位）、ロンドン（2位）、シンガポール（3位）、パリと香港（共同4位）、東京（6位）、チューリヒ（7位）、ワシントンDC（8位）、シカゴ（9位）、ボストン（10位）となった。先進国の都市が持つ最も顕著な長所は、世界トップクラスの人材の確保と能力開発に長けていること。欧州と米国の都市は指数の人的資本カテゴリーで優勢となっており、老朽化するインフラや多額の財政赤字にも関わらず、資本、事業、人材、観光客を集め続けている。西欧の都市にとっては、長く培ってきた強みと世界との結びつきを活用することが、急速に成長している新興国の都市に対抗して打ち勝つための鍵となるとしている。2012 年 3 月 14 日
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第3回ソーシャルメディア活用企業調査
アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は「第3回ソーシャルメディア活用企業調査」の調査結果を発表。ソーシャルメディアを積極的に活用している日本企業トップ50を公開した。ソーシャルメディアの代表といえるFacebookとTwitter、及び日本を代表する3つのSNSであるmixi、GREE、モバゲータウン、動画共有サイトのYouTubeやブログ、さらにライブ中継サービスであるUstreamとニコニコ生放送といった9つのソーシャルメディアを調査対象。それぞれのサービスの活用状況の独自調査を行い、複数のソーシャルメディアを積極的に活用している企業50社のリストを抽出。トップは日本コカ・コーラ、2位はローソン、3位 カプコンとなった。2012 年 3 月 14 日
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2020年の中国人消費者
マッキンゼー（McKinsey）グループが「2020年の中国人消費者（Meet the 2020 Chinese Consumer）」と題した、1万5000人以上へのインタビューを元にまとめられた報告書を発表。2010年代に中国経済の原動力は投資から消費へと移行し、消費者はますます感情的で個人的になるだろうとの予測を示した。中国の経済成長に占める個人消費の割合が2010年の33％から、2020年には43％に増加すると予測。またこの間、裁量支出は13.4％増加すると見ている。この消費行動の変化の主な要因としては、賃金上昇、都市化と産業化、社会的流動性の増大、教育水準の向上、「一人っ子政策」、自立した女性の増加、地域間で拡大する経済格差などを挙げた。1世帯あたりの平均年間可処分所得は2010年～20年に約4000ドル（約33万円）から約8000ドル（約66万円）に倍増する見込み。可処分所得が1万6000～3万4000ドル（約130万～280万円）と比較的裕福な「主流」消費者層の都市部人口に占める割合も、この間、6％から51％に急増すると予測されている。2012 年 3 月 13 日
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労働生産性の国際比較
日本生産性本部は2011年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較を行っている。2010年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、68,764ドル(766万円／購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位。2009年より3,776ドル(5.6%）上昇し、順位も2009年の22位から2つ上昇した。第1位はルクセンブルク(122,782ドル／1,368万円)、第2位はノルウェー(110,428ドル／1,230万円)、第3位は米国(102,903ドル／1,146万円)だった。就業1時間当たりでみた日本の生産性は39.4ドル(4,389円／2010年)、OECD加盟34カ国中第19位。カナダ(45.1ドル)やイタリア(43.5ドル)とほぼ同水準。OECD加盟国では、第１位のルクセンブルク(76.0ドル／8,465円)と第2位のノルウェー(75.4ドル／8,399円)がやや突出している。2012 年 3 月 13 日
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