気になるニュース
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関西で「未来産業」を育むために
関西経済同友会は、未来産業に関する提言をまとめた。関西の強みを再発掘して深化させ、それら強みの有機的な連携を基軸として未来を見据え、関西地域の産業が持続的に成長し、新産業が花開くための要件を「未来産業とその発展モデル」として研究。提言では、関西は5つの産業領域に注力し、「ウエルビーイング（幸福）社会」を目指すべきだとしている。5つの産業とは、エネルギーを中心とした「グリーン・イノベーション産業」、医療（医療機器・医療）・介護・福祉を中心とした「グローバル・シルバー・イノベーション産業」、物語性を活かした「インバウンド観光産業」・「グローバル交流支援産業」、こころをつなぎ認め合う「コミュニティー創成産業」・「絆産業」、生涯の学びと世代間継承を支える「教育産業」・「自己実現支援産業」。2012 年 3 月 11 日
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ビジネスパーソンのスキルと資格に関する調査
英会話のGABAは全国の20～49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に実施した「ビジネスパーソンのスキルと資格に関する調査」の結果を発表。身につけたいビジネススキルを聞いたところ、全体では1位「コミュニケーション力」（60.9%）、2位「判断力」（46.8%）、3位「パソコンスキル」（43.1%）となり、「英語力」は41.8%で4位。どのようにしてビジネススキルをUPさせているかを聞いたところ、全体では「日常業務」（52.2%）、「自己投資」（40.2%）、「会社が用意した研修」（32.6%）、「社内の勉強会やセミナー」（19.9%）となった。ビジネススキルUPのための自己投資金額（1ヶ月）の平均値は「10,900円」、男性で「11,800円」、女性で「10,100円」となった。2012 年 3 月 9 日
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2012年版 世界長者番付
米経済誌フォーブス(Forbes)は７日、2012年の世界長者番付を発表した。トップは3年連続でメキシコ通信大手を経営のカルロス・スリム氏、資産額は約690億ドルだった。2位は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長（610億ドル）、3位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（440億ドル）、4位はLVMHのベルナール・アルノー氏（410億ドル）、5位はZARAなどを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（Inditex）の創業者アマンシオ・オルテガ（375億ドル）となった。日本人トップはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で88位。2012 年 3 月 8 日
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中国人観光客向け日本情報サイト「日本旅遊網」
博報堂ＤＹメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと、華僑広告伝播は、中国人観光客向けの日本情報サイト「日本旅遊網」を共同で開発し、中国国内での閲覧サービスを開始。「日本旅遊網」は中国国内サイトでは初となる、本格的な日本観光情報を提供するＷｅｂサイト。３社が共同することによって、中国でのＷｅｂサイト開設の課題である免許取得と中国人観光客視点でのコンテンツ編集が可能に。博報堂ＤＹメディアパートナーズは、日本国内のコンテンツホルダーと連携しながら、豊富な情報コンテンツを集約。華僑広告伝播は、集約された日本のコンテンツを中国人観光客視点で参考になる観光情報に再編集し、「日本旅遊網」に掲載。また、ＤＡＣは中国国内におけるサイト閲覧者拡大プロモーションを展開する。2012 年 3 月 7 日
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調査：「震災後二年目に向けての生活者の意識･行動変化」
電通総研が「震災後二年目に向けての生活者の意識･行動変化」に関する調査結果を発表。震災を契機に、今後の購入が期待される商品･サービスの1位は「エコカー」、2位「耐震･免震構造の住宅」、3位「太陽光発電パネル･燃料電池」となった。レポートでは上位15アイテムを3つのキーワードで分類している１）震災対策となる「リスク低減」型商品･サービス、２）震災をきっかけに、気づきを得た「癒し」型商品･サービス、３）震災を機に発想や行動の転換を図る「スマート･エコ」型商品･サービス 。また、震災後一年を経て定着した価値観･ライフスタイルでは『お金や時間の使い方に「 メリハリ」 を付けたい』『「 想定外」（従来の常識等にとらわれない）の事態を想定し、対策を立てたい』『「 ささやかな幸せ」 を大切にしたい』『これまでの「 ムダ」 を見直す』『家族や身近な人々との「 絆」 を大切にしたい』が定着している。2012 年 3 月 7 日
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東アジア６都市生活者の日本旅行に対する意識
博報堂は、Global HABITレポート Vol.2を発表。日本に地理的に近く、旅行客誘致の期待がかかる東アジア６都市(台北、香港、ソウル、北京、上海、広州）にフォーカスを当て、日本旅行に対する意識についての分析を行った。台北・香港・ソウル生活者の一番人気の旅行先は、いずれの都市でも「日本」。東日本大震災前よりも訪問意向高まっている。台北では９割以上、香港は８割以上が「日本に行きたい」と回答、日本旅行の情報源や訪問目的も多岐にわたる。旅行者拡大の期待がかかる中国生活者の日本旅行への関心は、他都市と比べ限定的。魅力アピールの余地がある。2012 年 3 月 6 日
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「自分をつくる学校」開講
セルフブランディングをテーマにした「自分をつくる学校」が、東京・原宿の「THE TERMINAL」をキャンパスに3月31日に開校する。魅力的かつ市場価値の高い「自分ブランド」を確立し、組織から個人へと主体が移行しつつある現代において、自分の名前で勝負できる人材を輩出することを目的としている。学長を務める安藤美冬氏の「ブランディング講座」では、情報ネットワーク力の高め方やマインドセット法など、他では受けることのできないユニークな手法で多角的にアプローチ。メイン講師の原尻淳一氏による「マーケティング講座」では、アーティストやタレントを売り出すエンタメ業界の最先端の手法を一般向けに公開するだけでなく、各講義の前後にはfacebook上の「自分をつくる学校グループ」にて原尻氏本人による出題／添削を行っていく。各講義の最後には豪華ゲスト講師陣によるトークも実施。時代に即したテーマで貴重な情報が得られるだけでなく、ゲスト講師との対話の機会として質疑応答の時間も設ける。2012 年 3 月 6 日
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世界で最も尊敬される企業ランキング
米経済誌フォーチュン（Fortune）が「世界で最も賞賛される企業ランキング（WORLD'S MOST ADMIRED COMPANIES）」を発表。米アップル（Apple）が5年連続のトップに。2位は3年連続でグーグル（Google）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）。ＩＴ関連大手がトップ3を独占。時価総額で世界最大のアップルは、「新発明」「人事」「企業資産の活用」「企業の社会的責任（CSR）」、「経営陣の質」「財務状況」「製品とサービスの質」「国際競争力」といった調査項目の「主な特徴」全てで首位を独占した。 4位はコカ・コーラ（Coca-Cola）、5位 IBM、6位 FedEx、7位バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）、8位スターバックス（Starbucks）、6位プロクター・アンド・ギャンブル（Procter and Gamble、P&G）7位サウスウエスト航空（Southwest Airlines）となった。2012 年 3 月 5 日
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日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
ジェトロは昨年11月～12月にかけて、日本企業9,357社（うち中小企業は82.7％）に対し、輸出や海外投資などの海外事業展開についてアンケートを実施した（有効回答数2,769社、回答率29.6％）。 アンケート対象企業の輸出先は中国が最も多く、次いでタイ、台湾、韓国、米国と続く。海外拠点の所在地も中国が最多で、2位の米国以下を大きく引き離している。中国への拠点保有割合は大企業が72.6％と高いが、中小企業も28.7％と他国を大きく上回っている。形態別では販売及び生産拠点が多いが、中国に研究開発拠点や統括拠点を置く企業が増えている。今後（3年程度）の海外での事業展開方針（新規投資、既存拠点の拡充）について海外事業の拡大を図ると回答した企業は73.2％と前回調査（69.0％）から増加。事業規模の拡大を図る機能（販売、生産、研究開発など）では、販売機能の拡大を図る企業が76.3％と最も多い。国・地域別には、中国を重視する企業の比率が最も高く、タイが地域統括拠点など一部の機能を除いて中国に次いで2位となった。2012 年 3 月 5 日
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社会人基礎力育成グランプリ２０１２
経済産業省は、大学において「社会人基礎力」の育成に効果的であった授業（ゼミ・研究等）で、どれだけ成長したかを学生の発表から評価する「社会人基礎力育成グランプリ２０１２」を開催し、受賞校を決定した。「社会人基礎力」とは、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力（12の能力要素）から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が2006年から提唱している。大賞を受賞したのは、福岡女学院大学の「最大の消費者であるわたし達学生が行った、学内における最良な飲食施設の提案－ながく居たくなる場－」。2012 年 3 月 4 日
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