気になるニュース
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「働いてみたい」企業に関するアンケート
日経ＨＲは、運営する 日経キャリアNET 会員のメーカーエンジニアを対象に、「働いてみたい」企業に関するアンケートを実施。登録会員266人から回答を得た。「働いてみたい企業ランキング」のトップはトヨタ自動車、2位 パナソニック、3位 本田技研とソニー、5位 日立と日系企業の人気が高かった。外資系企業の上位は 21位のシーメンス。自分の子どもに働いてほしい企業1位もトヨタ。2位 公務員、3位 グーグルとなった。ＴＯＥＩＣスコアの平均点は648点、目標の平均点は、大幅に高い777点。またこれから学びたい 語学では、英語のほかに中国語、韓国語、スペイン語などが人気を集め、エンジニアも専門的知識だけ でなく、拡大する海外市場を見通して外国語を重視していることがわかった。2011 年 12 月 27 日
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インターネット通販利用者実態調査
日本通信販売協会は、急速に拡大するインターネット通販の利用者像を把握することを目的に、インターネット通販利用者実態調査を実施。調査のダイジェスト版をまとめた。インターネット通販の利用頻度が、年々上昇していることが明らかに。特に、「週３回以上」利用しているユーザーは7.3％と前年より0.9ポイント増加。また、インターネット通販利用者が商品を知るきっかけ、購入の決め手となる情報源について聞いたところ、ともに「クチコミサイト」が最も高く、前年比12ポイント増となった前年よりもさらに大きく増加。一方、前年で商品認知として最も多かったメールマガジンは、クチコミサイトよりも10ポイント低くなった。事業者より送られる情報よりも、CGM 的な情報を重視する傾向が高くなってきている。2011 年 12 月 27 日
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デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）は、アジア太平洋地域の TMT 業界（Ｔechnology, Media & Telecommunications）における過去3年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業500社のランキング、第10回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を発表。。トップ10 企業の成長率の平均は 6,949％、全 500 社では 476％となり、昨年の 374％、一昨年の 361％から大幅な上昇となった。日本からは 34 社がランクイン。2011 年 12 月 26 日
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創業時のストーリーが企業イメージに与える影響
日本ブランド戦略研究所が「創業時のストーリーが企業イメージに与える影響」に関する調査を発表。消費者が企業の創業時のエピソードを知ることで、企業やブランドに対するイメージがどのように変化するか調べたもの。調査対象はKINCHO、味の素、森永製菓、江崎グリコ、キユーピーの5社。企業の創業当時のさまざまなストーリーは好感度のアップや企業理念の理解につながることはもちろんのこと、技術力や革新性のイメージなどきわめて今日的と思われるテーマに対しても消費者は大きく反応することがわかった。2011 年 12 月 24 日
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消費気分調査レポート
電通総研は、節約・贅沢等の支出意識を定点観測する『消費気分調査レポート』を発表。加えて、「(昨年、今年、来年それぞれの)幸福度」、「冬のボーナスの使い道」、「冬の節電」、「お正月の過ごし方」などについても調査。消費気分指数は、ほぼ横ばいで85.5ポイントとなった（2011年9月調査から0.2ポイント減）。震災での一時的な落ち込みからは脱却して回復傾向にあったが、長引く円高・株安などの経済的影響もあり横ばい状態が続いている。消費気分指数の構成要素である「支出意識」の推移を見ると、「メリハリをつけている」が前回（9月）調査よりも4.3％増加して31.6％となり、2009年3月以降、メリハリ消費の意識は過去最高となっている。2011 年 12 月 21 日
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2013年卒の新卒採用に関する調査
リクルートの人と組織に関する研究機関・ワークス研究所が、民間企業における2012年度の採用の見通しに関する調査を実施（回収社数：4,673社）。2013年卒対象の大学生・大学院生の新卒採用見通しは、「増える」が10.4％、「減る」が6.4％と、「増える」が「減る」を上回り（+4.0％ポイント）、2012年卒に続き増加する見通し。ただし、25.1％が「わからない」であり、新卒採用市場の動向は、今後の景気動向に大きく左右される可能性がある。業種別では、流通業が他の業種に比べて「増える」が「減る」を大きく上回った。2011 年 12 月 21 日
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IBM、今後5年間に実現する5つのイノベーション
米IBMが毎年年末に発表している「Next 5 in 5（今後5年間に実現する5つのイノベーション）」の2011年版を発表した。「Next 5 in 5」は、私たちの生活を一変させる可能性を持つ市場・社会の動向や、こうしたイノベーションを実現させる世界中のIBM研究所が持つ新たなテクノロジーを基にしている。今年のイノベーションは『家庭用電力の“人力による供給”』『パスワードが不要に』『読心術の実現』『デジタルデバイドの解消』『迷惑メールが価値ある情報に』の5つ。2011 年 12 月 20 日
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年末年始の過ごし方に関する調査
マクロミルは、全国の20～69才の男女を対象に、「年末年始の過ごし方に関する調査」を実施。調査手法はインターネットリサーチ、有効回答数は2000名。年末年始をどこで過ごす予定か尋ねたところ、「自宅」が73%、「(親・義親の住んでいる)実家」が21%と「家」で過ごす人は合計で94%となった。また、年明けの瞬間を誰と過ごすか尋ねたところ、「家族」が86%と大多数を占めています。お正月を家族との絆をふかめる大切な行事だと認識している人も多く、「お正月は家族の大切さを再認識する」という回答が76%となった。年末年始にかける予算の平均額は6万円で、分布をみると「5万円以上10万円未満」が27%で最多、次いで「3万円未満」が26%。年代別にみると、高齢層になるほど予算は高くなっている。2011 年 12 月 19 日
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2030年までの所得階層別の人口規模と家計支出総額予測
野村総合研究所（NRI）は、世界全体について2030年までの所得階層別にみた人口規模と家計支出総額を予測。予測にあたっては、各国の政府統計、国際機関を始めとする各種機関による人口変動予測、経済成長予測、および所得変化予測を基にして、NRI独自の手法を用いている。現在のまま、開発途上国や新興国が経済成長を続けていくことで、2030年にはMoP(Middle of the economic Pyramid：中所得)層は全世界で約54.9億人に、またその層の家計支出総額は、約71．6兆ドルに達すると予想している。2011 年 12 月 19 日
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11月の訪日外国人旅行者数
日本政府観光局（JNTO）が発表した11月の訪日外国人旅行者は55万1900人で前年同月比13.1％減となった。東日本大震災の発生後4月を底に、減少幅は徐々に縮小傾向にある。また、ビジット・ジャパン重点15市場の中で、中国からの訪日旅行者は9万2300人(前年同月比35.0％増)で、同月単月としては過去最高を記録した。中国人の外国旅行意欲が旺盛な状態が続いていることや、中国向けの個人観光ビザの発給緩和を実施し、観光需要が喚起されたが要因としている。2011 年 12 月 18 日
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