気になるニュース
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就職活動に関する調査
日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスを行う日経ＨＲは、都内の主要な大学・大学院に通う2013 年3月卒業予定者を対象に、「就 職活動に関するアンケート」を実施。529 人から回答を得た。「行きたい業界」の1位は昨年に続き「商社」、約3人に1人が志望業界に挙げている。2位には「食品（27.8％）」、3位には「銀行（21.4％）」 が入った。エントリー時の重視点では、1位「業務内容」（昨年比14.5 ポイント減）、2位「将来性」（同2.0 ポイント減）、3位「福 利厚生」（同10.5 ポイント増）。「福利厚生」が昨年よりも大幅アップしたのは、失業率や 年金制度問題などの社会不安を如実に反映した結果としている。2011 年 12 月 16 日
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グローバル人材マネジメント実態調査2011
リクルートマネジメントソリューションズの研究機関である組織行動研究所からRMS Research「グローバル人材マネジメント実態調査2011」を発表。調査の目的は、日本企業のグローバル人材マネジメントの課題と実態、ならびに人事施策導入の背景にある意図を、事業展開のパターン別等で明らかにすることによって、各社にとって最適なグローバル人材マネジメントを考えていくヒントを提示すること。調査内容は「海外展開方針の実態」「グローバル人材マネジメント課題の実態」「グローバル人材の実態」「グローバル人事施策実態」「海外現地法人の人事施策の実態」。2011 年 12 月 15 日
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成長するメンズファッション市場
米コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」の調査によると、現在、高級メンズウェアの市場は世界のメンズファッション産業市場の約40パーセントを占めていて、その規模は推定で1500億ユーロ（約18.5兆円）になることが明らかとなった。さらに、ウィメンズウェアの伸び率が毎年8パーセントなのに対し、メンズウェアは毎年14％の伸びを見せ、約2倍の成長率を誇ることも指摘。やはり中国を中心とした新興国の台頭が要因でしょうか。2011 年 12 月 15 日
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調査：「インターネットは日用品流通をどう変えるか」
プラネットは、日用品の流通や販売チャネルの変化の現状を把握し、消費財流通の”情報インフラ”としての商品データベースの課題を明確にするため、消費者8,566人を対象としたインターネットによるアンケート調査と、日用品メーカー・卸売業・小売業計7社を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を「インターネットは日用品流通をどう変えるか」と題した報告書として発表。消費者アンケート調査の結果では、普段の日用品購入先 ドラッグストア、スーパー、ホームセンターに続く４位に「インターネット（64.3％）」が挙げられた。ネットで購入する品目の商品カテゴリは、女性と男性で大きく異なっており、女性の1位は「基礎化粧品」(41.7%)、男性は「その他商品」(36.5%)。日用品を購入する際の情報源は、1位「商品のパッケージ」(55.6%)、2位「店舗の広告やＰＯＰ」(42.2%)となっており、店頭で確認できる情報が大きな役割を果たしていることが分かった。2011 年 12 月 14 日
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新・企業力ランキング
東洋経済が毎年作成し、財務面での企業の真の力を探る「新・企業力ランキング」に関する記事を紹介。ランキングの評価は成長性、収益性、安全性、規模の4つのカテゴリーの財務データを多変量解析の「主成分分析」で相対評価を行った。さらに、それぞれの得点を合計して総合ランキングを作成している。記事では第1回目（2006年）のランキングと直近の2011年で上位の顔触れが大きく変わっていることを取り上げている。06年当時は円安に加え、リーマンショック前の好景気。自動車を筆頭に輸出産業が上位を占めていたが、直近は代わって資源高で潤う国際石油開発帝石や、ヤフーやディー・エヌ・エーなどのＩＴ系が上位に進出している。2011 年 12 月 13 日
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新入社員 秋の意識調査
日本生産性本部は2011年春、秋に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が21回目。今調査から新設した「子どもが生まれたときには、育児休業を取得したい」とする質問に、「そう思う」と回答した割合が男性で7 割を超えた（72.8％）。イクメンが定着していくのでしょうか。また、自身の考え方について近いものを選択する設問で、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」に対し、「そう思う」とする回答が前年の秋の調査より12.4 ポイント増加し、40.7%となった。2011 年 12 月 13 日
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「iKnow! for Business」が 楽天グループの語学研修に正式採用
語学学習サービス「iKnow!」を運営するセレゴ・ジャパンが、楽天をはじめとする楽天グループの語学研修に採用されたと発表。楽天は国内外の社員間の円滑な情報共有等の実現を目指し、2012年7月から社内公用語を英語とする予定。導入に先立ち、セレゴ・ジャパンでは楽天グループに対し、約3ヶ月間、社員22名を対象に「iKnow! for Business」の事前トライアルを実施したところ、終了後に実施した参加者の学習データ分析とアンケート調査から、参加者全体の平均学習時間は約18時間（週1.5時間）に達し、TOEICスコアでは平均116点アップした。2011 年 12 月 12 日
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「震災直後からの意識変化」調査レポート
I&S BBDOは、東日本大震災後の日本の生活者について、意識や行動の変化を調査してきた。今回は、東日本大震災から約 8 ヵ月が経過したことを受け、震災直後の意識から現在の生活者の意識がどのように変化したか、首都圏の働く男女を対象にアンケート調査を実施した。調査によると、震災直後に意識が変化した人は全体の約 9 割。震災後約８ヵ月を経て、地震そのものに対する強い「防災意識」や「不安感」は薄れてきている。 一方で強まったのは、「放射能汚染の影響による食の安全意識」、「メディア選択意識の高まり」。節電意識は生活に定着しつつある。また、「人生観」の大きな変化を経験した結果、「被災地支援」や「社会貢献」などの具体的な活動に対する関心が高まっている。2011 年 12 月 9 日
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アジアで最も生活費の高い都市ランキング
国際人材コンサルティング会社ECAインターナショナル（ECA International）がアジアで働く海外駐在員にとって、最も生活費がかかる上位10都市を発表した。9月に実施したこの調査によると、1位から4位まで日本の都市が占めた。日本の都市が上位となったのは物価高のせいではなく円高が影響しているよう。日本で暮らす駐在員、特に給与を米ドルで受け取る人々は為替変動の影響を強く感じているだろうとしている。ランキングは1位 東京、2位 名古屋、以下横浜、神戸、ソウル、シンガポール、北京、上海、香港、釜山となった。2011 年 12 月 9 日
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中国のオンラインショッピング市場調査
米コンサルティング会社のボストン コンサルティング グループ（BCG）は、中国のオンラインショッピング市場に関する調査結果をまとめた。中国におけるオンラインショッピング市場規模および利用者数の推計に加え、オンライン購買行動の特徴、中国市場の特徴などを解説している。BCG の分析によると、中国のオンラインショッピング市場における取引額は、2008 年に 1,280 億元であったが、2010 年には 4,760 億元へと急拡大し、日本におけるオンライン取引額の約 2 倍の規模に。そして、2015 年には、取引額が 2 兆元に達し、米国市場を抜いて世界一になる可能性があると推計。現在の利用者は１億 4,500 万人で、世界第 2 位の水準。今後も増加し、2015 年に 3 億 2900 万人に達すると見込まれる。2011 年 12 月 8 日
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