気になるニュース
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大商、「冬の節電に関する緊急アンケート調査」
大阪商工会議所が企業の節電に関する取り組み状況や経営への影響などを把握するために実施した、「冬の節電に関する緊急アンケート調査」の結果を発表。関西電力管内の事業所において、今冬の節電目標が達成できるか否かについては、「１０％以上の節電が達成できそうだ」とする企業が約半数（４９．３％）。一方、「１０％の削減は困難」との回答も４社に１社程度（２４．０％）見られた。節電対策の実施による自社の経営への影響を尋ねたところ、６割台半ば（６７．２％）が「経営への影響は軽微と予想」と回答。他方、生産・売上減少や経営効率悪化・コスト増など「マイナスの影響が上回りそうだ」も１割強（１１．５％）が指摘している。特に製造業でマイナスの影響を懸念する向きが多い。2011 年 11 月 17 日
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留学生数の出身国・地域別ランキング
米国際教育研究所（ＩＩＥ）は、米国内の大学・大学院で学ぶ留学生数の出身国・地域別ランキング（2010～11学年度）を発表。トップは中国で15万7558人（前年度比23.5％増）、2位は10万3895人でインド、3位は7万3351人で韓国。日本は2万1290人（前年度比14.3％減）で順位を下げて7位となった。留学生総数は72万3277人で過去最高を更新。米国に留学生がもたらす経済効果も、かなり大きそうですね。2011 年 11 月 16 日
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ビジネス環境ランキング
世界銀行は、183カ国・地域について、事業の行いやすさを評価した2012年版「ビジネス環境ランキング（ドゥーイング・ビジネス）」を発表。同ランキングは、「起業」「建設許可」「電力確保」「不動産登記」「融資」「投資家保護」「納税」「国際貿易」「契約履行」「破産申請」の10項目に関して、事業者に有利な環境であるかを評価したもの。トップは6年連続でシンガポール、日本は前年と同じ20位となった。2011 年 11 月 15 日
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大学ブランド・イメージ調査
日経ＢＰコンサルティングが「大学ブランド・イメージ調査 2011-2012」の結果をまとめた。首都圏」「近畿」のほか、「北関東・甲信越」「北陸・東海」「中国・四国」「九州・沖縄・山口」の6地域403大学を対象に、同地域在住のビジネス・パーソンや、中学生以上の子供のいる父母、また教育関連従事者の目線から調査したもの。大学や在学生へのブランド・イメージ49項目を測定し、それらをまとめた総合ブランド指数（＝大学ブランド偏差値）を算出してランキング化している。2011 年 11 月 14 日
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eBay×日本郵便、国際Ｅコマース市場の拡大に向け協力
eBay ジャパンと日本郵便が、国際Ｅコマース市場の拡大に向けて相互に協力することとして合意。eBay が提供する国際通販サービスを通して、日本から海外向けの国際通販市場及び国際郵便の拡大を図り、より利便性の高い海外配送サービスを利用できるよう協力していく。具体的には日本郵便が提供するオンラインシッピングの機能をeBay の通販サイト上において利用が可能となるなど。また、オンラインシッピングサービスを利用した国際郵便サービスの開発について、今後検討するとしている。2011 年 11 月 11 日
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電通とパロアルト研究所
電通と電通マーケティングインサイトは、パロアルト・リサーチ・センター社（通称パロアルト研究所/PARC）と、エスノグラフィサービスにおいて、パートナーシップ契約を締結。今後、電通および電通マーケティングインサイトは、パロアルト研究所とのコラボレーションにより、エスノグラフィを活用したソリューションの提供を行っていく。パロアルト研究所は、IT(情報技術)のほか、エレクトロニクスやクリーンテクノロジーなど様々な分野において、「グローバルフォーチュン 500」の企業をはじめ政府機関やベンチャー企業などと提携し、画期的な技術の研究・開発を行っている。また、エスノグラフィをビジネス領域に初めて導入した研究所としても、世界的に有名。特に、ビジネスエスノグラフィでは30年以上の歴史を持ち、豊富な実績と研究成果をあげている。2011 年 11 月 10 日
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4社が電気自動車の充電サービス事業会社設立
住友商事、日産自動車、NEC、昭和シェル石油の4社が、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービス会社設立に関する合弁契約書を締結。新会社はジャパンチャージネットワーク株式会社（仮称）で、2011年度内に試験的なサービスを開始予定。先ずは神奈川県及び東京都の一部エリア（城南地区）から充電インフラネットワークを構築していく。ユーザーの利便性を第一に考え、また様々なライフシーンを想定しながら、順次、全国への充電インフラネットワーク拡大を目指す。当面の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等を想定している。2011 年 11 月 9 日
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SNS100 友調査
電通は、ソーシャルメディア上でのアクティブユーザー層を対象に、友達関係に関する意識調査を行った。twitter等のミニブログ、mixi、facebook 等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用している関東圏の 15 歳から37 歳までの約 1 万 3 千人に、ソーシャルメディア上での友達の数についてインターネットで予備調査を行い、特にその中で 100 人以上と友達登録をしている 800 名にソーシャルメディアの友達意識について調査。その結果、従来の現実生活における友達に加えて、ソーシャルメディア上での新しい「友達」の存在が、個人の交流範囲を大きく広げてきていることがわかった。2011 年 11 月 9 日
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ＳＮＳを活用したＰＢ商品開発
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用による自社開発（ＰＢ）商品開発を本格化させる。Facebookでおむすびアイデアを募集したり、グリーとスナック菓子大手のカルビーと商品アイデアからパッケージデザインまで共同で開発を進めファミリーマート限定で発売するなど。コンビニ利用客と顔ぶれが重なるＳＮＳ会員の声を反映させ、「選ばれるＰＢづくり」を目指す。2011 年 11 月 8 日
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仕事環境に関する実態調査
女性に特化した人材サービスを展開するビー・スタイルが、企業で勤務している男女800人を対象に仕事環境に関する実態調査を実施。調査によると仕事環境において、依然として男女間に格差がある現実が浮き彫りとなった。女性の社会進出は進んでいるようにみえるものの、女性は非正社員（契約社員、派遣社員）が多く、収入面においても差がありました。また重要な仕事は男性に任させることが多いなど、依然として女性は仕事環境において、まだまだ不利な立場であることが明らかとなった。2011 年 11 月 8 日
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