気になるニュース
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震災をきっかけとした人間関係の変化
電通総研が6月、全国20代~60代男女個人1200名対象に「震災をきっかけとした人間関係の変化」について調査を実施。東日本大震災は、家族や友人との「絆」意識を顕在化させ、また「震災婚」という言葉にも見られるように結婚を決めるきっかけにもなった。一方で、震災をきっかけとした離別もみられ、人間関係に大きな影響を与えたことがうかがえる。人間関係の優先順位を見直し、関係性の再構築をはじめた生活者の実態について紹介している。2011 年 7 月 19 日
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NIPPON Rebirth Project [日本のタネ]
I&S BBDOは、震災を機に、多くの生活者が意識や行動を大きく変えつつある中、企業は今後どのようにこの変化に取り組んでいけばよいのか、生活者一人ひとりは日本経済を元気にするために何ができるのか、その答えを見いだす一助となることを目的としてNIPPON Rebirth Project [日本のタネ] を発足。様々な生活者調査や有識者インタビューを通じて、今この瞬間の世の中の声を発信し、その情報を元に新たなマーケティング・コミュニケーションのあり方を提案していく。サイトでは『東日本大震災後の暮らしに関する首都圏調査』などが掲載されています。2011 年 7 月 17 日
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グローバル人材育成の実態
アルー株式会社は、従業員数500名以上の企業にて、総務・人事・経営企画部門に所属する30~59歳のグローバル人材育成担当者202名を対象に、意識調査を実施。「グローバル人材育成の対象範囲」の質問では、「選抜社員」との回答が、約7割。「育成対象として優先順位が最も高い階層」については、「中堅社員」との回答が、約4割で最も高く、管理職手前の「現場社員」が上位にあがる結果となった。大手を中心に海外研修などが増えていますが、今後もさらに増えそうです。2011 年 7 月 15 日
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定年後の仕事に関する意識調査
電通は、公的年金支給開始年齢の65才引き上げに伴い、雇用と年金の接続が社会的な課題になっているなかで、現役50代サラリーマンの定年後(60才以降)の仕事に関する意識調査を実施。数年前は、「趣味を楽しむ」、「旅行に出かける」などと思い描かれたリタイアライフですが、健康寿命の伸長、改正高年齢者雇用安定法の施行、経済環境の変化などによって、「生涯現役社会」へ着実にシフトしている。また、「生涯現役」であるために50代サラリーマンは、能力開発やスキルアップに意欲的であることも明らかに。2011 年 7 月 15 日
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節電の夏とお金に関する意識調査
インヴァスト証券は全国に住む 20代~60代の男女500人を対象に、「節電の夏とお金に関する意識調査」を実施。今年の夏の過ごし方に関する設問では「自宅で過ごす」が 63.6%と最も多い結果。夏に使う予算についての設問では「お金をあまり使わずに過ごそうと思う」が78%。長引く不景気によって続く消費の低迷にこの夏の節電意識が重なり、より一層「巣篭り傾向」が高まっていることがうかがえる。また、「震災後に使う金額が増えたものは?」では「通信費」が最も多く 15.2%となりました。離れて暮らす家族や友人と「繋がっていたい」という意識の高まりが見てとれる。2011 年 7 月 14 日
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コンテンツファン消費行動調査
博報堂DYメディアパートナーズは、エンタテインメントやスポーツなど計9ジャンルのコンテンツに対する生活者の消費行動の実態を把握する「コンテンツファン消費行動調査」を実施。生活者のコンテンツ消費実態に本格的に迫った国内初の調査で、「バラエティ・ドラマ」「アニメ・特撮」「マンガ・小説」「映画」「音楽」「ゲーム」「美術展・博覧会」「スポーツ」「特定のタレント・人物」の計9ジャンルを対象に、各ジャンルのコンテンツファンのコンテンツ利用状況やお金の使い方(支出項目・支出額等)を詳細に分析。2011 年 7 月 13 日
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宅配便取扱個数は32億1,983万個
国土交通省が2010年度の宅配便実績調査を発表。宅配便取扱個数は、32億1,983万個であった(トラック運送31億9,329万個、航空等利用運送2,654万個)。 これを前年度と比較すると、8,289万個、2.6%の増加となり、3年ぶりに対前年度増加となった(うち、トラック運送8,553万個・2.8%増、航空等利用運送264万個・9.0%減)。 便名ごとのシェアを「宅急便(42.2%)」「飛脚宅配便(37.4%)」「ゆうパック(10.9%)」の上位3便で90.5%を占めている。インターネット通販による需要拡大などが増加の背景とみられる。2011 年 7 月 12 日
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女性の「お金と衝動買い」に関する意識調査
日本デビットカード推進協議会は、20~39歳の未婚女性(有職者)500名に「お金と衝動買い」に関する意識調査を実施。調査によると、86%が「貯蓄」をしていると答えたが、貯蓄額は理想の貯蓄額に対して「少ない」と答えた人が7割を占めた。1か月の出費は収入の何%くらか?という質問では、「80%以上~100%未満」と答えたのは23%、「100%以上」という人も3%いた。その他、月に1回以上衝動買いをしている人は47%を占め、衝動買いの原因については「現物を見ると欲しくなってしまうから」(66%)、「セールをしていると買ってしまうから」(46%)、「ストレス解消のため」(36%)、「クレジットカードがあるから」(29%)などがあがった。2011 年 7 月 12 日
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PB商品のパッケージを広告に活用
大日本印刷は、流通企業のPB(プライベートブランド)商品の容器や包装紙を広告媒体として、企業広告を掲載する新会社「株式会社フレップス」を設立。同社は、DNPの社内ベンチャー制度によって発足、PB商品への広告掲載スペースの開発と、その広告スペースの販売を行う。広告掲載スペースを提供する流通企業は、PB商品の売上に加え、広告料収益を得ることができ、広告出稿企業は、そのPB商品に関連する製品やキャンペーンなどの告知を行うことで、自社製品の認知度向上や売上促進、キャンペーンの活性化などが期待出来る。当初は、流通企業のPB商品と関連の深い食品・日用品メーカーの広告を中心に取り扱う。2011 年 7 月 11 日
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世界の都市の生活費ランキング
英誌「エコノミスト(Economist)」の調査部門が発表した世界の都市の生活費ランキングで、オーストラリアが急浮上し、4大都市(シドニー、メルボルン、パース、ブリスベーン)が20位までに入った。ロンドンやベルリン、香港や北京に住むほうが安いという結果だそう。これは豪州ドル高が影響しているよう。東京は世界で最も生活費の高い都市ランキングで、過去20年間、ほぼ毎年トップの座を維持、3位には大阪が入っている。こちらも円高の影響が大きそうです。2011 年 7 月 11 日