気になるニュース
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日本マーケティング学会を設立
『日本マーケティング学会』の設立が、2012年5月28日、公益社団法人 日本マーケティング協会の第33回通常総会において、嶋口充輝理事長（慶應義塾大学名誉教授）より発表された。大学もしくは企業や公的機関等でマーケティングに取り組む研究者と企業や非営利組織でマーケティングに携わる実務家との交流の場を設けることで理論と実務の融合を図り、新たなマーケティング理論や手法の開発を目指すことが主たる目的。日本マーケティング学会の設立には、世界のマーケティング研究をリードしてきたフィリップ･コトラー 米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院教授をはじめ、日本および世界を代表するマーケティング学者、日本を代表する企業の経営者などが発起人として名を連ねている。マーケティング2012 年 6 月 4 日
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退職リアルライフ調査
電通総研は、1947年～49年に生まれた団塊世代のファーストランナー(1947年生まれ)が65歳を迎えるにあたり、「退職リアルライフ調査～団塊ファーストランナーの65歳からの暮らし～」を実施。調査は、65歳となり本格リタイア期を迎える団塊ファーストランナー男性200名と彼らを夫にもつ女性100名を対象に、65歳以降の仕事や暮らしに対する意識や行動について、インターネットで調査を行ったもの。65 歳からの暮らしについて、41.7％が「不安と楽しみが半々くらい」。不安なことは「健康を損なうこと」（52.3％）、次いで、「年金制度や医療制度が変わり、年金や医療費負担が変わること」（41.7％）。 団塊ファーストランナー男性の72.0％が、65歳以降も働くことを希望。団塊ファーストランナー男性を夫にもつ妻の75.0％も夫が働くことを希望。団塊ファーストランナー男性のほぼ4人に1人（24.0％）は、65歳以降の生活の中心が「仕事」。（リンク先PDF）シニア市場/リサーチ/団塊市場2012 年 5 月 31 日
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2017年度までのITロードマップ
野村総合研究所は、2017年度までのエクスペリエンス・テクノロジー分野（顧客経験価値を高める技術の総称）における分析・管理系技術の進展と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」をとりまとめた。今回注目したのは、ダイナミック・ケース・マネジメント（DCM）という、新しいITソリューションの台頭。今後、日本でも、ビッグデータを蓄積・分析して、企業収益の向上を図ろうとする動きが活発化し、これに伴って、DCMに対するニーズも高まっていくと予測。DCMが、今後5年間でどのように展開していくか予想している。IT・Web2012 年 5 月 31 日
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シンクタンク「ＪＴＢ総合研究所」を設立
ＪＴＢは旅行、観光をはじめとしたさまざまな消費行動を分析するシンクタンク「ＪＴＢ総合研究所」を設立する。 グループ企業のツーリズム・マーケティング研究所の社名を変更する形で設立。同研究所が手がけてきた旅行・観光産業のマーケティング事業を継承する。また、個々の消費者が旅行に行くまでのプロセスや、旅行費用以外に、旅行前後で起こる多様な消費行動にも研究対象を広げる。消費者インサイト2012 年 5 月 30 日
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全国スマートフォンユーザー1000人調査
博報堂ＤＹグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターは、10～60代男女スマートフォンユーザー1000人に調査を実施。昨年同時期の調査結果と比較し、スマートフォンの普及の様子を分析。特に顕著なのが女性ユーザーの拡大。昨年は男性比率が7割を占めていたが、今年は女性比率が約半分まで増加。年齢で見れば、男性は30～40代、女性は20～30代が保有者のメインに。また、各地方ごとの保有状況は、都市部に普及が集中するわけではなく、全国に幅広く普及している。TVを見ながらスマートフォンを見る人は約7割に達します。また、TVを見て気になったお店や場所にスマートフォンで検索して行く人は約4割、店頭で商品を見ながらスマートフォンを触る人も約5割に上ります。スマートフォンから商品やサービスについて気軽に検索する人は8割を超え、企業サイトを訪問する人は6割程度、ECで商品を購入する人も4割いることが分かった。（リンク先PDF）リサーチ2012 年 5 月 29 日
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働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド・企業魅力度」調査
総合人材サービス会社のランスタッドは、働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド・企業魅力度」を調査・表彰するランスタッドアワード2012の調査結果及び受賞企業を発表。ランスタッドアワード調査の結果、第1位にはソニー、2位オリエンタルランド、3位パナソニック、そして海外企業部門1位にはアマゾンが選ばれた。世界14か国で実施されるランスタッドアワードは、「エンプロイヤーブランド・企業魅力度」を調査する世界最大級の調査で、日本では2012年が初開催。調査は18歳から65歳までの男女8,004名に、調査対象企業170社（国内企業145社、海外企業25社）について「社名を知っているかどうか」と「その企業で働きたいかどうか」を問い、評価の高い企業を明らかにした。人材マネジメント2012 年 5 月 29 日
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経済同友会、女性管理職・役員の登用・活用
経済同友会は、女性管理職・役員の登用・活用に関するレポートをまとめた。『「意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言』というレポートでは、女性が「意思決定ボード」のメンバーとして経営や事業の意思決定に関る役割を担っていくための施策を整理すると共に、経営トップをはじめとした経営者がリーダーシップを発揮し、女性の管理職・役員への登用・活用に向けた行動宣言を発表。2020 年までに、女性役員の登用も視野に入れ、「女性管理職 30％以上」の目標を、企業が率先し達成するために努力することや、経済同友会が、次世代の経営者育成プログラムを早急に検討し、女性役員・管理職の積極的な参加を促すなどの行動宣言が行われた。ダイバーシティ/人材マネジメント2012 年 5 月 28 日
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中国化粧品市場の調査
矢野経済研究所は、2012年1月～4月にかけて化粧品メーカー、小売店、政府関連部門等を対象に中国化粧品市場の調査を実施。中国化粧品市場は、2007年以降、年10％以上の伸び率で急拡大。2011年見込みの同市場規模は、前年比10.8％増の1,122億元（ブランドメーカー出荷金額ベース）。2012年以降も同市場は10％以上の高成長を続けると予測。価格面では個人消費の拡大が著しい内陸部の3・4級都市の消費者や消費の中心になると期待される「80后（バーリンホー）世代」を新たなターゲットとした、ミドルクラス・マスクラス（中心価格帯が200元未満の化粧品ブランド）の市場の拡大、流通面では化粧品専門店、薬局、ネット通販などの台頭によるマルチチャネル化の進展、広告宣伝・販促面ではインターネットやビル内・屋外広告などの新しい手法の拡大がある。中国市場2012 年 5 月 28 日
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ビジネス習慣に関する意識調査
LinkedIn Corporationが運営するビジネスに特化したソーシャルネットワーキングサービス、LinkedIn（リンクトイン）は、世界15カ国、6,500人以上のLinkedIn登録ユーザーを対象に「ビジネス習慣に関する意識調査」を実施。調査結果によると、全体の82％のビジネスパーソンがうまく自分の仕事に優先順位をつけられていると感じている一方、全体の11％のビジネスパーソンのみが、その日のうちに達成すべき仕事を終わらせていると回答。また、全体の63％のビジネスパーソンが毎日終わらせるべき項目を記入する「やることリスト」を作成しており、男性と女性の割合は、60％と71％であることがわかった。リストを作成しているビジネスパーソンのうち、50％が手書き、45％が電子メモなどを使用。国別でみると、「やることリスト」を作成している割合が一番多かったのはブラジルの73％で、2位にはフランスとスペイン（72％）。最も低かったのは日本で、45％がリストを作成している。ワークスタイル2012 年 5 月 25 日
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夏のボーナスに関するインターネット調査
楽天リサーチは、夏のボーナスに関するインターネット調査を実施。全国の20歳から69歳の会社員・公務員の男女計1,000人が対象。今夏のボーナスは支給されるかをたずねたところ、約7割が「支給される予定」と回答。支給される時期は、約6割の人が6月中だった。 具体的な支給見込み額をたずねたところ、トップは「30万円以上から40万円未満」（11.2％）で、以下、「40万円以上から50万円未満」（10.8％）、「50万円以上から60万円未満」（10.3％）、「20万円以上から30万円未満」（9.7％）などとなった。自由に使えるボーナスの金額については、年代によって大きな開きがあった。ワークスタイル2012 年 5 月 24 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")