気になるニュース
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消費税率引き上げに対する企業の意識調査
帝国データバンクは、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」を実施。税率引き上げで、業績への「悪影響」を懸念する企業は67.1％。特に、『小売』で8割を超える。業績への影響理由について、49.7％が「税負担の上昇」を挙げる。「販売価格に転嫁できない」も39.2％に。特に税負担増は小規模企業で高い。税率の一段階引き上げと比べて、二段階での引き上げで業績への影響が「強まる」と考える企業は25.1％。企業のリスク懸念を払拭する施策が必要。税率引き上げ分を価格に「すべて転嫁できる」企業は31.1％。一方、「まったく転嫁できない」も多く、不公正取引への対処を万全にすることが肝要。企業の86.1％が税率引き上げ後に国内消費が「縮小する」と認識。消費マインドの悪化を懸念する声も多く挙がる。経営戦略2012 年 8 月 6 日
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すべての社員にとって働きやすい職場づくりに向けたアンケート調査
みずほ情報総研は、非上場企業を対象に、「すべての社員にとって働きやすい職場づくりに向けたアンケート調査」を実施。各企業においてディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に係る取り組みがどの程度進んでいるか、どのような属性の企業で取り組みが進展しているかなどを把握するため、ディーセントワークを7つの軸から捉えたアンケート調査を実施した。今回の調査から、「経営者が社員の働きやすさ向上の取り組みに理解を示している」「働きやすい職場に関する制度・取り組みの内容を各種研修内で時間をとって説明している」「部下が上司に仕事のこと・プライベートなことを問わず相談できる職場風土・雰囲気がある」等の企業において、ディーセントワークに係る取り組みが進んでいる傾向がみられた。社員にとって働きやすく、働きがいがある職場の実現、すなわちディーセントワークの実現には、経営者のさらなる理解や積極的関与を促すこと、全社員に各種制度や取り組みを着実に周知・浸透させること、上司に相談でき、お互いを認め合える良好な職場風土や雰囲気づくりに向けた社員への働きかけを行うことが有効であると考えられる。人材マネジメント2012 年 8 月 5 日
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スマートフォン・PCのネットショッピングに関する利用実態調査
MMD研究所は、オンライン調査にて、「スマートフォン・PCのネットショッピングに関する利用実態調査」を実施。ネットショッピング利用経験についてPCでは94.2％、スマートフォンでは45.5％、タブレット端末では10.6％となった。1ヵ月間にネットショッピングに掛ける金額は、スマートフォンのみでは「～999円」が45.2％、総額では「10,000～14,999円」が16.0％と最多となった。ネットショッピング利用頻度は、約7割が「週に1回～月に1回程度利用している」と回答。インターネットショッピングで購買したことがある商品のジャンルは、PCでは「書籍/雑誌（67.4％）」「衣料品/下着（62.6％）」「食品/飲料（58.0％）」という結果に。また、スマートフォンでは「書籍/雑誌（58.9％）」「衣料品/下着（56.1％）」「食品/飲料（50.2％）」という結果となっており、PCとスマートフォンで購買したことがある商品ジャンルに差異は見られなかった。IT・Web2012 年 8 月 3 日
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「シニアのライフスタイルとSNS利用」に関する調査
クロス・マーケティングは、全国の60～79歳の男女1,200人に、「シニアのライフスタイルとSNS利用」に関する調査を実施。現在日本では、総人口の約3割を占めるという、60歳以上のシニア層。彼らは、普段どのようなライフスタイルを送り、商品・サービスに関する情報は、どのようなメディアから取得しているのか。また、近年コミュニケーションツールとして利用者が急増しているSNSについても、利用動向を明らかにした。調査結果のトピックスは以下。商品やサービスの情報収集に役立っている媒体は、「新聞広告／記事」（61.2％）、「テレビCM」（59.8％）、「テレビ番組」（58.6％）とマス媒体がトップ3にあがる。オフライン／SNS上共に、友人数はSNS非利用者よりも利用者の方が多く、サークルやクラブに所属している率も高い。SNSサイトの満足度（満足している計）は概ね30～40％あり、全般的に利用継続意向（利用したい計）が50％を超える。シニア市場2012 年 8 月 2 日
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電通、祖父の孫育てに関する『育Ｇ（イクジイ）調査』を実施
電通は、孫の育児に関心をもち、孫と過ごすことを楽しんでいる男性が増えていることに着目し、「育Ｇ（イクジイ）調査」を実施。同調査は、電通「育Ｇプロジェクト」が、祖父の孫との関わり方や消費実態などを把握するために、関東１都６県で小学生以下の孫のいる男性800名を対象に行ったもの。調査結果から、「自分の楽しみ」として孫育てに日常的・自主的に関わる新しい祖父像が明らかになった。その積極的な「孫消費」意欲は、孫が楽しく過ごせるように祖父の自宅に孫関連グッズを購入するという行動にまでつながっている。孫にかける年間支出額は平均約11万円。「孫消費」意欲は高く、「じいじ」の家にも孫関連グッズが点在。今後は孫の将来を視野に入れた消費も。また、今どきの「じいじ」たちを６タイプに分類。身の回りの世話から行事参加まで、孫育てをとことん楽しむ「スーパー育Ｇ」は全体の2.1％。消費者インサイト2012 年 8 月 1 日
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西友とDeNAがオンラインショッピングサービスに関する契約を締結
西友とDeNAはオンラインショッピングサービスに関する契約を締結。西友が運営するオンラインショッピングサービス事業を、DeNA社がこれまで培ってきたウェブサイトの開発・運営の技術・ノウハウを活用することにより、大きく発展させることを目的に締結された。来春には、食料品、日用品・日用雑貨、および衣料品にいたる多くのカテゴリーの商品を、全国で注文・購入できるワンストップショッピングサイトをオープンする計画。11月に予定されている「西友ネットスーパー」の刷新を皮切りに、快適で利便性の高いオンラインショッピングサービスを実現するユーザー・インターフェースの開発を加速するとともに、DeNA社のウェブマーケティングに関するノウハウ・支援の提供も受ける予定。さらに、西友は、DeNA社との間で両社のオンラインショッピングサービスにおけるユーザーIDを共通化する。IT・Web/流通・小売2012 年 8 月 1 日
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「第4回 企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査
gooリサーチと、ループス・コミュニケーションズは、「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施。ソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者が対象。企業のソーシャルメディア公式アカウント運用担当者にどのように活用しているか調査したところ、4～5割がYouTubeやFacebook、ブログ、Twitterなどを活用していると回答。特にFacebookは1年前の第3回調査から25.9ポイント増加の52.2％となった。活用の目的はブランディング目的が多く約3～4割となり、広報活動目的を上回っている。活用上の課題として、人材不足が挙げられているが、大企業を中心に予算や体制の拡充意向は強く今後も継続的に活用を続けるものとみられる。主にTwitterやFacebookにおいて自社や担当商材の評判に関するモニタリングを実施している割合は3～4割だが、モニタリングデータを効率的に活用できている企業はまだ少なく、一部の企業に留まっている。 今後は、運用体制の拡充とともに、事業へのデータ活用を進めていくものと想定される。ソーシャルメディア2012 年 7 月 31 日
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本社の国際化に関する意識調査
NTTデータ経営研究所は、「本社の国際化に関する意識調査」を実施。本調査は、昨今の日本企業の国際化の流れに対して、本社機能の実態と求められる要件を企業従業員の意識調査を通じて明らかにしたもの。本社機能の国際化指標として「戦略・組織」「人事制度・システム」「採用・異動」「人材育成」「組織文化」の5つの分類を定義し、各分類を計27項目に整理した。その27項目について従業員の考える“現状の実態”および“今後の必要性”を中心に調査を実施。日系グローバル企業は外資系日本法人に比べ、国際化施策の全カテゴリにおいて実施率が20ポイント以上低い。また、グローバル人材としてのキャリアアップを考えていると回答した割合は30ポイント弱下回り、 グローバルキャリア形成に向けて、自社の環境が望ましいと回答した割合は30ポイント強下回る。日系グローバル企業は、5分類27項目いずれの国際化施策にも着手していない割合が1/3を超える。業種別にみると未着手な割合が高いのは、「小売業」（54.5%）、「その他サービス業」（45.5%）。グローバル人材/グローバル市場2012 年 7 月 31 日
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スマートフォン・メディア利用実態調査
メディア視聴行動分析サービスを提供するニールセンは、スマートフォン・メディア利用実態調査レポート（2012年6月版）より、スマートフォン利用動向のトピックスをまとめた。「よく利用するウェブサイト：トップ30」では、前回調査時と比較しFacebook（今回：10位、前回：12位）が初のTOP10入り。特に利用率の上昇が大きかったのはLINEで、今回は14位と前回24位から大幅に順位を上げた。「よく利用するウェブサイト：トップ30」においては、スマートフォンでの利用方法の内訳を見ると、Facebookはアプリからの利用が87％とアプリとの相性が良いことがわかる。また、Twitterも同様の傾向でアプリ利用率が88%とFacebookと同様の結果となった。IT・Web/メディア2012 年 7 月 30 日
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NRIビッグデータ・ラボ
野村総合研究所は、顧客と共同で具体的なビジネス仮説を設定し、ビッグデータを有効活用するための実証実験を行う部門横断組織「NRIビッグデータ・ラボ」を本格的に始動させた。コンサルティングとシステムソリューションの力を活かし、顧客と共に、ビッグデータを活用した問題発見から問題解決までのプロセスを実行支援を行う。NRIは、データ分析を活用した業務改革に精通したコンサルタント、BIやビッグデータ分析に携わるデータアナリストとBIを得意とするシステムエンジニアを加えた約60名で「NRIビッグデータ・ラボ」のコアチームを組織し、各部門のデータ分析に携わるアナリストと連携し組織横断的な活動を展開する。このような社内横断組織「NRIビッグデータ・ラボ」を、今後3年間で350名超の体制にする予定。BI/ビッグデータ2012 年 7 月 30 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")