気になるニュース
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シニア層のスマートフォンの利用及び、購入意向に関する意識調査
MMD研究所が、「シニア層のスマートフォンの利用及び、購入意向に関する意識調査」を実施。シニア層884人（60歳～64歳：331人、65歳～69歳：331人、70歳以上：222人）を対象に、スマートフォンの所有率について調査したところ、SoftBankのスマートフォン所有者が4.4％、docomoのスマートフォン所有者が4.1％、auのスマートフォン所有者が1.9％、その他の携帯電話会社のスマートフォン所有者が0.7％と合せてシニア層の11.1％がスマートフォンを所有していることがわかった。シニア層のスマートフォン所有者を対象に、スマートフォンを所有したきっかけについて調査したところ、「スマートフォンで利用してみたい機能やアプリがあったから」と回答した人が36.7％と最も多く、次いで「好きなメーカー、ブランドからスマートフォンが出たから」と回答した人が18.4％、「家族や友人・知人など周りがスマートフォンを持っていたから」と回答した人が17.3％という結果となっている。シニア市場/団塊市場2012 年 8 月 28 日
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流行の先読みサービス「電通トレンドソナー」
電通は、電通 PR、電通マーケティングインサイトと共同で、高感度な消費者へのリサーチ、有識者・専門家へのヒアリング、ソーシャルメディア上での口コミ分析を組み合わせることにより、様々なカテゴリーにおけるこれからの流行の兆しをレポーティングするサービス「電通トレンドソナー」を開発。昨今トレンドやブームは、企業やメディアによって発信されるものだけでなく、情報感度や発信意欲の高いアクティブな消費者を起点に口コミが発生、伝播することで作られるケースが増えてきている。こうした状況を踏まえ、電通グループ 3 社では、各社の知見やノウハウを組み合わせることで、本サービスを開発した。（リンク先PDF）トレンド/消費者インサイト2012 年 8 月 28 日
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研究組織「WORKSIGHT LAB．（ワークサイトラボ）」を開設
コクヨとコクヨファニチャーは、近未来の働き方と学び方をテーマにした研究開発の強化を目的に、8月24日付けで、研究組織「WORKSIGHT LAB．（ワークサイトラボ）」を設立。今回設立する「WORKSIGHT LAB．」は、次世代の働き方と学び方を追求し、価値創造する組織へと変革したいキーパーソンに向けて、実践知とソリューションを提供するための研究組織。具体的には、「プロトタイピング」、「リサーチ」、「メディア」、「コミュニティ」という4つの活動を中心とし、相互で循環させながら、次世代の働き方／学び方を発信していく。昨年10月に先行して創刊した当社メディア「WORKSIGHT」の先進事例から得た兆しと、コクヨが収集・分析した基礎データ等から、未来の課題と打ち手を探り出し、多様な背景を持つコミュニティメンバーと一緒に、アイデアを形にする。また具現化されたアイデアを元に検証を重ね、ソフト／ハードの両面から開発する。イノベーション/ワークスタイル2012 年 8 月 24 日
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「2030年研究室」を新設し「日本価値創造プロジェクト」を始動
野村総合研究所は、未来創発センター内に「2030年研究室」を新設し、“次の世代が誇りを持てる良質な仕事の創造”を模索する「日本価値創造プロジェクト」を開始。「日本価値創造プロジェクト」は、2030年の日本を担う次の世代が、誇りを持って良質な仕事に取り組めるよう、日本に新たな付加価値を模索し創造することを目的にしている。今の日本社会において、すでに革新的な考え方や取り組みを積極的に進めているさまざまな領域の「挑戦者」との対話を通じて、2030年に向けた「日本価値創造」の切り口を探る。さらにそこから生まれた、新たなアイデアを元に一緒に考えながら事業化し、活動していくメンバーを広く社会から集め、協働（コラボレーション）方式によって“カタチ”にしていく。今後3年間で、10の萌芽的事業の創出を目指す。同研究室は、社内の多彩な領域のコンサルタントに加えて、コンサルタントが注目する各界で活躍している方々に、幅広く意見を求める社外の協力者からなる「次世代ブレイン・ネットワーク」も形成していく予定。イノベーション2012 年 8 月 24 日
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「15～20 歳就職前の“プレオトナ”」の実態と大人に対する意識調査
ギャルを中心に若い世代のインサイトを研究するプランニングチーム「電通ギャルラボ」は、ＮＨＫ Ｅテレ「オトナへのトビラＴＶ」と連携し、15～20 歳の就職前の男女を“プレオトナ”と命名し、その実態と彼らの大人に対する意識について調査。その調査からプレオトナの特性として、他者への気遣いや、人間関係、コミュニケーションを重要視しているものの、実態としてはコミュニケーション能力に不安を持っていることが明らかになった。この傾向を“ソーシャルセンシティブ”と定義し、そのトピックスを取り上げるとともに、プレオトナの「大人」に対する意識について、その特徴的なポイントを紹介している。（リンク先PDF）消費者インサイト2012 年 8 月 23 日
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市場 POS データを分析するクラウドサービス
流通経済研究所とＮＴＴデータは、流通業・製造業向けにPOS データ分析サービス「NPICLOUD（エヌピーアイクラウド）」を提供開始する。「NPICLOUD」は、全国の食品スーパーマーケットから収集した POS データを分析し、クラウドサービスにて提供する BIソリューション。市場の販売動向と自社のデータをわかりやすく比較することができ、流通業では売場作りや品揃えへの活用、製造業では商品開発やマーケティング戦略の立案に活用することができる。本サービスは、国内・海外の流通・マーケティングに関する研究のパイオニアである流通経済研究所が長年培ってきた流通分野における分析ノウハウと、ＮＴＴデータの保有する豊富な流通分野における BI システム提供実績、Hadoop を用いたビッグデータ活用ノウハウを組み合わせた、高い分析機能と大量データ処理にも対応する。今後はさらなるビッグデータの活用による、予測・統計分析機能などのサービス展開を予定している。 （リンク先PDF）BI/流通・小売2012 年 8 月 23 日
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ソーシャルメディア調査報告書2012
インターネットメディア総合研究所は、ソーシャルメディアの最新動向を多角的に分析した『ソーシャルメディア調査報告書2012』をまとめた。2012年5月時点での日本のソーシャルメディア人口の推計値は5,060万人に。昨年の3,530万人から1,530万人増加。特にこの2年間で、加速度的に伸びている。そのうち、投稿や書き込み等、何らかの情報発信を行っているユーザーは3,290万人と推計され、ソーシャルメディア利用者の65.0％に該当する。SNSの利用率は、mixiが26.1％（昨年は27.0％）、Facebookが24.5％（同8.3％）、Mobageが8.4％（同6.3％）、GREEが7.8％（同8.3％）となっており、Facebookが大きく躍進。Facebook利用者の増加が昨年32.1％であったSNS利用率を45.6％に引き上げる結果となっている。また、Twitterの利用率も昨年の15.5％から26.3％となり、Facebook同様、大きく上昇。その結果、SNSもしくはマイクロブログを利用しているソーシャルメディア利用者はインターネットユーザーの52.0％になった。ソーシャルメディア2012 年 8 月 22 日
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ＥＶ・ＰＨＶ向け充電課金システム実証実験
トヨタ自動車は、愛知県の２自治体とイオンモールやパーク24など10企業と共同で、2012年11月から2013年3月まで、プラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）などの電気利用車両用普通充電器の普及に関する実証実験を愛知県内で行う。充電インフラ整備については、国や地方自治体が次世代自動車の普及に向け、充電器の設置数や時期などの目標を定めて推進しているが、現状では商業施設の事業者などが自主判断で設置しており、事業者が設置コストを回収する手法も確立していない。本実証実験では、低炭素社会の実現に向け、PHVやEVの普及に必要な充電インフラ整備を促進するために、充電器の適切な設置場所や運用方法、課金の可能性などについて検証する。イノベーション2012 年 8 月 22 日
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全国ソーシャルメディアユーザー1000人調査・分析結果
博報堂ＤＹホールディングスは、現在の日本のソーシャルメディア利用状況を浮き彫りにし、企業のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの役割を明確にするために、 Twitter・Facebook・mixiいずれかを週１日以上利用する、全国10～60代男女1080人に対する調査を実施。今回ソーシャルメディアの利用状況を分析する中で、利用する機器によって人物像や利用方法などに大きな差が生まれていることが明らかに。ソーシャルメディア２大利用機器である「PC」「スマートフォン」のうち、どちらをメインに使用しているかという観点から、“PC派”“スマホ派”の二つに利用者を分け、それぞれの人物像とソーシャルメディア利用方法について分析を行った。ソーシャルメディアのメイン利用機器は、PC58％、スマートフォン31％。“PC派”が多数派。10代ではPC31％、スマートフォン49％。20代では、PC42％、スマートフォン43％。“スマホ派”も一大勢力に。“スマホ派”のうち、84％がSNSを毎日利用し、SNSの活用は活発。（リンク先PDF）ソーシャルメディア2012 年 8 月 21 日
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軽自動車の世帯当たり普及台数
全国軽自動車協会連合会の集計によると、平成24(2012)年３月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は 100世帯に51.0台と、 昨年の50.3台からさらに0.7台 普及が進んだ。地域別にみると、 世帯当たり普及率が高いのは、 (1)鳥取県、 (2)佐賀県、(3)島根県、(4)山形県、(5)長野県の順番。「100世帯に90台以上の普及」は昨年と比べ増減なしの６県、「100世帯に80台以上の普及」は４県増の22県、「100世帯に70台以上の普及」は２県増の33県、「100世帯に60台以上の普及」は２県増の36県だった。 反対に普及率の低いのは、(1)東京都、(2)神奈川県、(3)大阪府、(4)埼玉県、(5)千葉県の順番。全国平均の100世帯に51.0台を下回るのは9都道府県となっている。また、最高の鳥取県（100世帯に99.0台）と最低の東京都（100世帯に11.1台）では9倍近い大差がついている。リサーチ2012 年 8 月 20 日
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