気になるニュース
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ビッグデータの利活用に関する調査
野村総合研究所は、売上高200億円以上の企業における経営企画部門、及び情報システム部門それぞれの担当者を対象に、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」を実施。調査結果からは、企業におけるビッグデータの活用に対する潜在的なニーズが高く、具体的な取り組みを始めている企業や、今後の投資を予定している企業もでてきていることが判明。一方で、取り組みが進んでいない企業では、推進体制が整っていないことがビッグデータ活用を進める上での課題となっている様子がうかがえる。ビッグデータ活用が組織的な検討課題にあげられているかどうかをたずねたところ、「全社レベルの検討課題（23%）」または「特定部門、部署レベルの検討課題（34%）」との結果となり、合わせて57％がビックデータ活用を組織的な検討課題と認識。こうした課題認識は、B to B企業（49％）よりはB to C企業（64％）において高く、加えて、企業規模が大きいほど高くなる傾向にある。企業活動において、ビッグデータ活用が既に進んでいる領域として多くあげられたのは「マーケティング（26％）」「経営管理（20％）」。また、有望と思われる活用領域として上記2つ以外に「商品企画・開発」「戦略策定」「営業」「販売促進」などがあげられ、今後のビッグデータ活用に期待が持てる領域として位置づけられている。ビッグデータ2012 年 12 月 26 日
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ドコモ、スマホ向けのネット通販「dショッピング」の提供開始
NTTドコモは、自社のスマートフォン（高機能携帯電話）またはタブレット（多機能携帯端末）の利用者向けにインターネット通販「dショッピング」を開始。ドコモのスマートフォンユーザーであれば、ドコモへ登録している顧客情報をそのまま利用することで、住所入力等、面倒な入力作業を省いて注文することができ、また、支払いもドコモの携帯電話料金と合算される。日用品や有機野菜など約10万点の商品を用意、今後はさらに品揃えを拡充していく予定。子会社のらでぃっしゅぼーやの有機野菜やテレビ通販大手のオークローンマーケティングの健康食品などのほか、水・飲料などの食品、洗剤・シャンプーなどの日用品を販売する。子会社のタワーレコードとも連携し、音楽・映像ソフトなども購入できるようにする。流通・小売/通販2012 年 12 月 25 日
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年末年始の過ごし方に関する調査
マクロミルは、全国の20～69才の男女を対象に、「年末年始の過ごし方に関する調査」を実施。年末年始をどこで過ごす予定か尋ねたところ、「自宅」が75％、「（親・義親の住んでいる）実家」が19％と「家」で過ごす人の合計は94％となり、年々微増している。また、年明けの瞬間を誰と過ごすか尋ねたところ、「家族」が87％と大多数を占めている。帰省先があるかを尋ねたところ、ある人は64％。帰省先がある人に、今年の年末年始に帰省する予定かを尋ねたところ、「帰省する予定」と回答した人は63％、「帰省する予定はない」は27％となった。今年帰省する理由については、「両親や親族に会いたいから」が66％で最も多く、次いで「恒例の行事だから」が47％、「のんびりできるから」が34％となった。今年の年末年始にかける予算（帰省の費用や旅行など年末年始の特別な出費）について尋ねたところ、「3万円未満」が30％で最多、次いで「5万円以上10万円未満」が28％、平均は5.6万円。年代別では、高齢層になるほど高くなっている。昨年調査と比較すると、平均予算は4,000円低くなっている。消費者インサイト2012 年 12 月 25 日
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「上場会社企業価値向上表彰」、ユナイテッドアローズが大賞
東京証券取引所（東証）は、国内の全上場企業 約2300社の中から、優れた企業価値向上経営を実践している企業を表彰する「上場会社企業価値向上表彰」の表彰企業を発表。大賞はユナイテッドアローズ、優秀賞はエーザイ、HOYA、丸紅、三菱商事の4社が選ばれた。「経営戦略及び事業戦略」「財務戦略」「企業価値向上の取組みとその成果」の 3 項目を重視して表彰会社の選定に係る審議を行った。受賞企業のいずれもが、資本コストを上回る価値創造を行うことを目的とした「企業価値向上経営」を極めて高いレベルで実践していることが認められた。そのなかでユナイテッドアローズは最も企業価値向上に係る取組みに関して株式市場において投資者に高く評価されている点及び企業価値の向上に向けた業務執行体制の確立に独自の創意工夫が認められる点が特に優れているものと評価し、大賞企業として選定された。（リンク先PDF）ファイナンス/経営戦略2012 年 12 月 21 日
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シニアのIT情報端末に関するアンケート
矢野経済研究所は、主に60代を中心としたシニア層に対してアンケート調査を実施。シニアの興味・関心とともに、情報端末や情報収集に関する動向などを明らかにすることで、シニアの生活スタイルを把握することが目的。シニア層の趣味は「旅行」、「パソコン」、「園芸・庭いじり・ガーデニング」、「読書」、「運動・スポーツ」など、インドア・アウトドア問わず多岐に亘っている。来年チャレンジしたいことがあるシニア層では「旅行（43.6%）」が最も高い比率であったが、「運動・スポーツ（29.4%）」や「園芸・庭いじり・ガーデニング（22.8%）」とともに、「スマートフォン・タブレット端末などの最新ITツール（26.8%）」が上位に挙がった。大半はすでに日常的にインターネットを活用した情報収集を行い、またネットショッピングやネットバンキングなどのネット上のサービス提供を受けていることが示されている。また9割のシニア層がインターネットを使うことで生活が便利になっていると感じており、インターネットの利便性を実感しているという結果。シニア層の4割強は最新のITツールに関心があるとしている。今後、欲しい最新のITツールについて、「スマートフォン」（41.0%）、「タブレット端末」（30.2%）が上位項目であるが、商品の購入基準は、機能やデザイン、ブランドよりも、実際の使い勝手のよさを最も重視している。シニア市場2012 年 12 月 21 日
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博報堂ＤＹグループ・ショッパーマーケティングセンターを設置
博報堂ＤＹホールディングスは、生活者の購買情報を活用したショッパーマーケティングの強化を目的に、博報堂ＤＹグループ横断型の組織「博報堂ＤＹグループ・ショッパーマーケティングセンター」を設置し、活動を開始する。生活者の買物行動は年々複雑化・多様化している。買物をする生活者（＝ショッパー）の行動や購買情報を分析し、店頭でのコミュニケーションや各種マーケティング活動に活用するショッパーマーケティングの重要性はますます高まってきている。グループでは従来から、買物する生活者の行動や意識の調査・分析に取り組んできた。その上で、生活者の購買行動を創り出すマーケティング、コミュニケーションを設計・実行してきた。すでに当該領域においては、複数の会社や組織（中核広告事業会社である博報堂、大広、読売広告社のプロモーション関連組織、各社の専門子会社等）が、それぞれ独自にサービス開発や研究活動を行っている。それら各社が持つ知識と情報を集約する。（リンク先PDF）ショッパーマーケティング2012 年 12 月 20 日
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IBM 5 in 5、人々の働き方、生活、関わり方を変える5つのイノベーション
IBMは、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を変える可能性を持ったイノベーションを発表。今年のIBM 5 in 5は、コンピューティングの新たな時代の基盤となるイノベーションを検証。これをIBMではコグニティブ・システムの時代と呼んでいる。この新世代のコンピューターは、学習、適応、感知を行い、現実世界をあるがままに経験するようになる。今年の予測では、新時代のひとつの要素である、視覚・嗅覚・触覚・味覚・聴覚という五感をコンピューター独特の方法で模倣する能力に焦点を当てた。触覚：電話を通じて触れることができる、視覚：1ピクセルが一千語に値する、聴覚：重要なことをコンピューターが聞く、味覚：デジタル味蕾でスマートに食べる、嗅覚：コンピューターが嗅覚を持つ。IBM 5 in 5は、これらの変化を可能にする市場や社会動向、そして世界中のIBMの研究所の新たな技術をもとにしている。こうした知覚機能により、人々の認識力および生産性は向上し、自分以外のことを考えられるようになる。コグニティブ・コンピューティング・システムは、複雑なものを理解したり、情報のスピードに遅れないようにしたり、より多くの情報をもとに判断したり、健康状態や生活水準を高めたり、人生を豊かにしたりするのに役立つ。また、地理的な距離、言語、コスト、アクセスできないといった、あらゆる障壁を克服できるようにする。イノベーション2012 年 12 月 19 日
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インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場
矢野経済研究所は、インド・インドネシア・中国のソーシャルコマース市場の調査を実施。インドのソーシャルコマース市場規模は2012年で2.2億米ドルの見込み、2015年で31.8億米ドルを予測。インドではEC市場は成長分野だが、現状は物流環境の悪さや決済環境の特徴などにより、参入に対する投資コストは高いと考えられる。一方で、ソーシャルメディア人口は多く、ソーシャルプラットフォームのアクティブ率が高い。また影響力も強いので、OtoO（Online to Offline）型の活用分野がより有望である。インドネシアのソーシャルコマース市場規模は2012年で1.1億米ドルの見込み、2015年で4.2億米ドルを予測。インドネシアは、ジャワ島、特にジャカルタを中心にすでにEC市場が急成長している。ソーシャルプラットフォームの利用率・アクティブ率も高いため、物販系のソーシャルコマース分野は有望である。一方のデジタル系については、課金・コンテンツ開発等の課題から、市場創出・形成の段階にあるため、デジタル系ソーシャルコマースの成長性には中長期の視点が必要。中国のソーシャルコマース市場規模は2012年で491.3億米ドルの見込み、2015年で897.3億米ドルを予測。中国は、物販系・デジタル系サービスともEC市場はすでに大きく成長している。これに伴い、複数のローカル（主に中国の地元企業）のソーシャルプラットフォームも成長しており、売上規模も拡大している。物販系・デジタル系ともソーシャルコマースの成長性が高く、今後も市場規模の拡大が見込まれる。インドネシア市場/インド市場/中国市場2012 年 12 月 18 日
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電通 「マーケティング・クラウド」プラットフォームのオープン化
電通は、ビッグデータ時代に相応しいマーケティング・サービスの推進のため、クラウドを活用した統合型マーケティング・ソリューションを行う「マーケティング・クラウド」プラットフォームをオープン化し、IT ソリューション領域などのパートナー企業との連携を推進していく。今回のオープン化の特長は、クラウド、モバイル、ソーシャル、ビッグデータなどで強みを持つ IT ソリューション企業と、マーケティング会社である電通がオープンにクラウド上で連携することで、マーケティング領域でグローバルに通用するシステムやツールを提供するもの。電通のマーケティング・デザイン力と、それをシステムで実現する IT ソリューション企業の力が補完し合うことで、より顧客志向の強い高度でスピーディーな提案型のマーケティング・サービスの提供を目指す。まずは既存のプラットフォームの機能拡充を進める。具体的には、セールスフォース・ドットコムが新たに提供するソーシャルメディアを活用した「Salesforce Marketing Cloud」との連携を図る。国内において CRM や営業業務の支援に加え、主にビッグデータがもたらすマーケティングの革新に取り組み、さらにはグローバルレベルでのプラットフォームの構築を目指す。（リンク先PDF）マーケティング2012 年 12 月 18 日
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店舗の複雑な混雑状況を可視化するシミュレーション技術を開発
富士通研究所は、来店客の行動をモデル化することで店舗の複雑な混雑状況を可視化するシミュレーション技術を開発。近年、社会における人間の行動をモデル化し、将来起こる可能性のある現象を可視化する社会シミュレーションの研究が進んでいる。これまで富士通研究所はこの社会シミュレーションを応用して、ビジネス現場での意思決定支援技法の開発を目指してきた。今回、実際のビジネス課題である小売店のレイアウトを対象に社会シミュレーションを適用。小売店ではレジの台数や配置により混雑状況が大きく変わる。従来の待ち行列の計算ではレジの待ち時間を分析することは可能だったが、レイアウトに依存した混雑の様子を把握することはできなかった。今回、レジの来店客の行動をモデル化しシミュレーションすることで、様々な条件において混雑が生じる様子を再現することに成功した。これにより、異なる条件での混雑状況の比較や混雑の原因の理解を支援することができ、より多くの情報に基づく質の高い意思決定が可能になる。2013年度中に、本技術を組み入れたシミュレーターを用いて、ビジネス現場での意思決定支援の試行を開始する予定。流通・小売2012 年 12 月 17 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")