気になるニュース
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2013年 新成人に関する調査
マクロミルは、2013年に成人式を迎える全国の新成人を対象に、「2013年 新成人に関する調査」を実施。消費、男女観、結婚観、人生観について。「クーポン券やポイントカードを活用して賢く買物をしたい」と考える人は 94%、「衝動買いよりも、比較検討をして買い物をすることが多い」は 77%と、男女とも堅実な消費行動が見受けられる。また、「地球環境を配慮した消費をしている」は 54%と‘エコ・エシカル’な消費行動が見受けられ、男女別にみると特に女性でその傾向は強く見られた。男女観において、「デートの支払いは男性が多く出すものである」「告白は男性がするものである」という考え方に対して、男性はいずれも 6 割程度の肯定的な態度に留まっている。結婚観については、「結婚したら家事は分担したい」という考え方は男女とも 8 割を占めている。一方、「結婚したら共働きが理想だ」という考え方は女性が 68%に対し、男性は 58%に留まっている。人生観については、ほぼ全員が「マナーや一般常識は大切にしたい」、8 割強が「何事も、堅実な方法が一番」と考えている。また一方で、「人と競争することは苦手だ」と感じている人も 7 割弱を占めている。消費者インサイト2013 年 1 月 9 日
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国内ITサービス市場 産業分野別ベンダー競合分析
IDC Japan は、国内ITサービス市場でのベンダー売上を産業分野別(金融、製造、流通、通信/メディア、政府/公共、その他)に調査し、ベンダーの競合状況についてまとめた結果を発表。2012年3月期のITサービスベンダー売上におけるトップ5ベンダーである富士通、NEC、NTTデータ、日立製作所、IBMが全ての産業分野でトップ10に入る結果となった。2012年3月期も、いずれの産業分野においても国内ITサービス市場のTop 5ベンダーが強い影響力を持つ点には変化がなかった。同市場で1,000億円以上の売上がある主要ベンダー11社の産業分野別業績は、全体としては回復傾向にあるものの、その回復は「まだら模様」。注目されるのは、各産業分野において大型案件や主要顧客におけるIT支出の抑制が引き続きマイナス要因となったベンダーが多いのに対し、従来と比較すると、より中型/小型の案件が好調要因となったベンダーが多かった点。一方で、金融や政府/公共分野を中心に従来見られた大型の案件は、一時的な要因により支出が増える分野はあるとみられるものの、中長期的には増加していくことは考えにくい状況。IT・Web2013 年 1 月 8 日
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平均年収/生涯賃金データ2012
転職支援サービス「DODA」が 「平均年収/生涯賃金データ2012」を発表。2011年10月~2012年9月の1年間に、DODA転職支援サービスに登録した約10万人のデータを元に、正社員として就業している20歳~59歳までのビジネスパーソンの平均年収(手取りではなく支給額)を年齢別、職種別、業種別、都道府県別、にまとめた。平均年収は442万円(平均年齢33歳)。昨年の446万円から4万円減少し、3年連続のマイナス。リーマン・ショック以前の2007年からの平均年収の推移を見ると、20代が343万円(2007年比-24万円)、30代は458万円(2007年比-43万円)、40代は608万円(2007年比-62万円)、50代は754万円(2007年比‐48万円)と、5年前よりも大きく減少。そうした中でも、上昇しているのは技術職。特にIT系技術職は、スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービスの普及に伴い、エンジニアの獲得競争が激化する中、好条件を提示する企業も多く3年連続で上昇。職種別に見ると、100職種中、最も平均年収が高いのは「投資銀行業務」(986万円)。続いて2位は運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」(777万円)、3位が「経営企画/事業企画」(683万円)。5位には「ITコンサルタント」(655万円)、6位は技術系(電気/電子/機械)の「セールスエンジニア/FAE」(633万円)、7位に「プロジェクトマネジャー」と、技術系職種もランクインしている。ワークスタイル2013 年 1 月 7 日
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地域活性化を支援する若年層向け「初 TABI」プロジェクト
電通リクルートライフスタイルは、大学生を中心とした若年層に魅力ある国内の旅を提供することによって、地域の活性化を支援する「初 TABI」プロジェクトを開始。国内旅行市場が縮小傾向にある中で、地域にとっては、特に、ライフタイムバリューの長い若年層を対象とした新しい旅行需要の創出が大きな課題となっている。「初 TABI」プロジェクトでは、国内最大級の宿泊旅行予約サイト「じゃらん net」を運営するリクルートライフスタイルの地域ネットワーク力と、電通の統合コミュニケーション・プランニング力を掛け合わせることで、地域・自治体とさまざまな企業が連携するスキームを構築し、若者視点で国内各地域の新しい魅力の開発と体験ができる旅行プログラムの開発・提供を行っていく。両社と地域が連携しながら旅行プランの企画開発・運営を行うと同時に、リクルートライフスタイルは宿泊・飲食・観光施設等の「初 TABI」限定の現地プログラムの開発、電通は賛同企業との連携による魅力的な旅行体験の企画開発を行う。長期的には、若年層の旅行需要の創出を起点に、「初 TABI」プロジェクトを国内各地域の活性化に貢献するプラットフォームへと育てていくことを目指す。(リンク先PDF)若者市場2013 年 1 月 7 日
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売上高100億円以上の「小売業」動向調査
東京商工リサーチは、売上高100億円以上の「小売業」動向調査結果を発表。年間売上高100億円以上の小売業者数は2007年度の1,499社をピークに減少をたどっている。2011年度は1,396社。2011年度は小売業者の売上高合計および1社あたりの売上高平均が増加し、復調の兆しも見え始めた。中堅・大手小売業者は冷え切った個人消費を喚起し、未曾有の不況を乗り越えつつある。だが、その背景には統合やM&Aで規模を拡大した大手の姿があり、単独での生き残りが厳しいことを示している。業態別の売上高平均では、「ホームセンター、家電」が大きく伸ばしている。家電最大手のヤマダ電機が各地の量販店を買収するなどして急速に成長し、売上高平均は2002年度の714億円から2011年度は1,220億円(70.8%増)で10年前に比べ1.7倍増。また、「ドラッグストア」、「スーパー、コンビニ」もM&Aや積極的なチェーン展開で、売上高平均は全般的に伸びの動きを見せている。安さや利便性が消費者のニーズに合致し、生活必需品の消費は進んでいる。一方、「百貨店」は2008年度に売上高平均は大幅に縮小。一部の百貨店では統合の効果で売上規模が拡大したが、長引く景気低迷や低価格帯商品との競合で不振から抜け出せない地方百貨店が全体を押し下げていると見られる。ただし、2011年度の売上高平均は904億円で、2010年度の862億円と比較すると4.8%増加している。流通・小売2013 年 1 月 4 日
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「子育て世帯の消費と意識」調査レポート
博報堂こそだて家族研究所は、子育て世帯の「消費」について、「消費動向」や「家計管理のルール」、「消費意識」などをまとめたレポートを作成。今回のレポートは2012 年9~10 月に実施した調査をまとめたもので、子供を持つことがきっかけで意識が変化し、新たな消費行動が生まれたり、“自分のため”のモノやサービスの消費の選択基準まで変わる「こそだて家族」の消費実態が見えてきた。子供を持つことをきっかけに購入したモノやサービスは、1 位「学資保険:46.7%」、2 位「デジタルビデオカメラ:42.7%」、3位「自動車:36.8%」、4 位「空気清浄機:29.1%」。約7割の子育て世帯のお財布は、ママが握っている。1 か月に使っている金額は、「生命保険」16,661 円、「学資保険」13,114 円、「子供の習い事」10,306 円。「子供の習い事」で多いのは、「水泳教室:16.5%」、「水泳、ダンス以外の体育教室、運動クラブ、リトミック:16.3%」、「乳幼児向け、知育、情操教育教材:13.4%」。お金をかけたいけどかけられていないもの、1 位「貯蓄」、2 位「子供の教育」、3 位「自分のファッション」、4 位「夫へのプレゼント」。選ぶ基準が変わった商品やサービスは、1 位「普段遊びに行く場所:39.6%」、2 位「食品:39.5%」などに次いで、3 位に「自分のファッション:30.5%」が、「趣味」「化粧品」「嗜好品」も10 位以内にランクインした。子供だけではなく、自分自身の為に選ぶものにも変化がおこる。消費者インサイト2013 年 1 月 4 日
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2012年スマートフォンユーザーのインサイト調査
MMD研究所は、20歳~59歳のスマートフォン所有者670名を対象に、「2012年スマートフォンユーザーのインサイト調査」を実施。スマートフォンの購入時期、所有端末、端末満足度といった端末購入・利用に関する設問とスマートフォンアプリの利用動向に関する設問など、スマートフォンユーザーインサイトにフォーカスした調査を行った。所有しているスマートフォン端末はiPhone37.0%、Xperia11.3%、AQUOS PHONE11.0%がトップ3となった。スマートフォンを所有してからの生活シーンの変化については、「インターネットサイトを見る時間が増えた」が62.5%と最も多く、「写真を撮ることが増えた」が35.1%、「ゲームをすることが増えた」が23.0%と、スマートフォンを所有してからWEBへの接触が高まっている傾向にあることが分かった。定期的に利用しているアプリのジャンルについては、「天気、SNS、無料通話/チャット」の順にランクインし、2012年7月の調査と比較すると、LINE、カカオトーク、commなどの無料通話/チャットアプリの定期利用率が急伸しており、7月の28.4%から12月40.0%と11.6ポイントアップした。また、最も利用しているアプリ名をフリー回答形式で調査したところ、「LINE」が16.2%と最も多く、次いで「Facebook」が12.6%、「Twitter」が4.6%となった。消費者インサイト2013 年 1 月 1 日
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ポーター賞、2012年度のポーター賞受賞企業・事業に関するレポート
ポーター賞のサイトにて、2012年度のポーター賞受賞企業・事業に関するレポートが掲載。ポーター賞は、製品やプロセス、マネジメント手法におけるイノベーションを起こすことによって独自性のある価値を提供し、その業界におけるユニークな方法で競争することを意図的に選択した企業や事業を評価。第一次審査・審査基準は、1. 各業界において優れた収益性を維持していること、2. 各業界において他社とは異なる独自性のある価値を提供していること、3. 戦略に一貫性があること、4. 戦略を支えるイノベーションが存在すること。第二次審査・審査基準は5. 資本の効率的な利用、6. 独自のバリューチェーン、7. トレードオフ、8. 活動間のフィット。2012年度のポーター賞受賞企業・事業は「味の素ファインテクノ 電子材料事業部」「クレディセゾン クレジットカード事業」「東京糸井重里事務所」「リクルートライフスタイル 営業統括本部 旅行営業統括部(じゃらんnet)」。(リンク先PDF)事業戦略/経営戦略2012 年 12 月 28 日
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電子書籍に関する調査 第6回
インターネットコムとgooリサーチが電子書籍に関する調査の第6回を発表。「電子書籍/雑誌を読んだことがありますか」の質問に、「はい」は32.6%、「いいえ」は67.4%で、前回の「はい」31.7%、「いいえ」68.3%と大差はなかった。読んだ経験のない725人(全体の67.4%)に読みたいかどうか質問したところ、「はい」は38.2%、「いいえ」は61.8%となり、「はい」が32.2%だった前回より希望者が増加している。調査を行った時期は、前回が楽天「kobo Touch」発売後で Amazon.com「Kindle Paperwhite」の発表前、今回が Kindle Paperwhite の発売直前というタイミング。「電子書籍/雑誌を専用リーダーで読みたい」と答えた114人(全体の10.6%)に「使いたい専用リーダーを選んでください」の質問では、希望者の最も多い電子書籍リーダーは「Kindle」が76.3%と圧倒的に強く、以下「kobo」(22.8%)、「Reader(ソニー)」(18.4%)、「GALAPAGOS(シャープ)」(13.2%)と続いた。電子書籍2012 年 12 月 27 日
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2012年 年末SNS調査
電通パブリックリレーションズの社内横断組織「ソーシャルメディア実験室『アンテナ』」は、「2012年 年末SNS調査」を実施。性年代別におけるSNSの広がりを分析すると共に、生活者が、2013年のSNS界の動向・未来についてどのように捉えているかを明らかにすべく、15歳以上69歳以下の男女1339人(全国)を対象にアンケートを行った。SNSの利用経験・利用意向について聞いたところ、「現在利用している【ほぼ毎日】」と「現在利用している【たまに】」の合計値(利用率)は、Facebook(41.7%)とTwitter(40.5%)が4割を超える結果となった。次にmixiとLINE が、26.7%と23.7%で拮抗。今後の利用意向では、Google+(19.0%)、LINE(18.7%)、Comm(16.3%)の順となった。Commは2012年10月下旬にサービスを開始したばかりにもかかわらず(本調査実施まで約1カ月)、高い利用意向を示している。性・年代別で見ると、Twitterが10代に牽引されているのに対し、Facebookは10~40代までを中心に、年代別の大きな差異はなく、平均的に利用していることがわかった。『2013年のSNS界未来予測』についてフリーアンサーで尋ねたところ、65.3%が「SNSが主要連絡手段になる」「SNSとテレビがタッグを組み、番組が進化する」「SNSを使った防災計画が進行する」など、より積極的な利用や、社会を巻き込んだ用途の拡大、進化を予測するような、将来性に期待する前向きな内容であった。ソーシャルメディア2012 年 12 月 27 日