気になるニュース
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こどもの数（15歳未満人口）を推計
総務省統計局では、平成25年（2013年）4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計した。こどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ15万人少ない1649万人で、昭和57年から32年連続の減少となり、過去最低となった。男女別では、男子が844万人、女子が804万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が355万人、9～11歳が340万人、6～8歳が320万人、3～5歳が317万人、0～2歳が316万人となっている。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ355万人（総人口の2.8％）、661万人（同5.2％）、633万人（同5.0％）となっている。都道府県別のこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都及び沖縄県となっており、その他の道府県では同数又は減少となっている。こどもの割合をみると、沖縄県が17.6％と最も高く、次いで滋賀県が14.8％、佐賀県が14.4％などとなっている。一方、秋田県が11.1％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.7％などとなっている。リサーチ2013 年 5 月 7 日
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大学生の生活実態
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、大学生の生活・価値観の実態を明らかにするため、大学１年生～４年生を対象に調査を実施。大学生活における活動別の実施率は、「大学の授業・ゼミ・研究室」89.4％、「趣味」88.2％、「大学の授業・ゼミ・研究室のための勉強（予習・復習など）」82.7％、「アルバイト」66.9％、「部活動・サークル」55.0％となっている。1ヶ月の平均的な収入は、「5～10万円未満」が36.2％、「10～15万円未満」が24.1％で、全体の平均は8.7万円となっている。自由に使える1ヶ月の金額は、「2～4万円未満」が39.7％、「2万円未満（0円を除く）」が27.0％で、平均は3.1万円となっている。デジタル機器の所有状況は、「ノート型パソコン」が90.7％、「スマートフォン」が69.3％である。パソコンの利用目的は、 「調べもの・情報収集」 97.4％、「メール」95.8％、「映像鑑賞・視聴」91.0％となっている。携帯電話（PHS含む）・スマートフォンでは「メール」99.1％、「電話・チャット」96.7％、「調べもの・情報収集」「写真撮影」それぞれ84.8％となっている。消費者インサイト2013 年 5 月 6 日
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2013 年度 タブレット端末市場に関する需要動向調査
ＩＣＴ総研は、タブレット端末市場に関する調査結果をまとめた。2010 年のiPad の登場以降、利用者が急増した国内タブレット端末市場は、2011 年にiPad2 が大ヒットしたことに加えてAndroid タブレットも普及した結果、276 万台が出荷された。2012 年度は、iPad mini、Nexus7、Kindle Fire、Windows タブレットなどのラインナップが出揃ったことでさらに増加し、489 万台の出荷となった。スマートフォンと同様にタッチパネル方式のユーザーインターフェースが多くのユーザーに受け入れられ、今後も市場規模は順調に拡大していく見込み。2016 年度には1,000 万台を超える出荷台数となると予測。世界のタブレット端末市場は、2011 年（2011 年1 月～12 月）に6,236 万台だったが、2012 年は2 倍の1億2,487 万台へと急成長を遂げた。世界における市場規模は順調に成長を続け、2016 年には3 億台を超える見込み。IT・Web2013 年 5 月 1 日
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アーンスト・アンド・ヤング、Top10リスク&チャンスを公表
アーンスト・アンド・ヤングは、「ビジネスパルス: 新たなビジネスの脈動 Top10リスク&チャンス」を公表。2008年に開始した本シリーズでは、21カ国641社の経営幹部を対象として調査することにより、世界の企業が直面するリスクとビジネスチャンスの動きを追っている。リスクの上位は、1位 価格決定へのプレッシャー、2位 コスト削減とその利益水準に対する影響、3位 マーケットリスク、4位 マクロ経済リスク：世界経済の成長見通しの悪化・不安定化、5位 人材・技能不足への対応 となった。ビジネスチャンスの上位は、1位 製品、サービス、事業のイノベーション、2位 新興市場における需要の拡大、3位 プロセス、ツール、教育研修への投資による生産性向上の実現、4位新しいマーケティングチャネル（コミュニケーション・流通・販売の経路）、5位 業務横断型戦略のより効果的な実施 となった。経営戦略2013 年 5 月 1 日
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第 5 回 日本マーケティング大賞
2012 年度の優れたマーケティング活動を表彰する「日本マーケティング大賞」選考委員会は第 5 回日本マーケティング大賞に、推薦プロジェクト総数 152 件の中から『AQUA SOCIAL FES !!～共成長マーケティングへの挑戦～』（トヨタマーケティングジャパン）を選出。受賞理由は、クルマを買わなくとも参加できる社会貢献と商品プロモーションを結びつけたマーケティング手法を開発実施。クルマを売ることと環境保全を両立させたいと言う意思に基づき、コミュニケーション手法的にイノベーティブでありながら売り上げと言う成果もきっちり出していること。社会性、時代性を備えた、マーケティングの新しい次元を切り開いた点が高く評価された。その他にも奨励賞４件、地域賞 3 件が選ばれた。奨励賞は、ジェイアイエヌの『「JINS PC」など機能性メガネ市場の創出』ジェイアイエヌ、宝島社の『雑誌出版のマーケティング・イノベーション』、ピジョンの『ベビー用品市場における中国市場の開拓と拡大』、東洋水産の『「マルちゃん正麺」による即席袋麺市場の活性化』。地域賞は、江崎グリコ、熊本県庁、サッポロビールの取組みが選ばれた。マーケティング2013 年 4 月 30 日
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「テレビとソーシャルメディアの関係性」に関する調査
ネットエイジアとシタシオンジャパンは、ダブルスクリーン視聴を見据え、現状のテレビとソーシャルメディアとの関係性を明らかにするべく、15歳から49歳の男女1,000人を対象に調査を実施。ソーシャルメディアの利用頻度をたずねたところ、「1ヶ月に1回以上の利用(合計)」では、LINEが30.5%でトップ。次いでTwitterが27.2%、mixi(26.4%)、Facebook(26.2%)と続く。テレビ視聴時のSNS利用では、Twitterが最も利用されていて、「テレビを見ながらTwitterを見る(開く)」人がTwitter利用者(1ヶ月に1回以上の利用)のうち69.5%。Twitter利用者で「見ている番組の関連情報をTwitterで見る」人が42.3%、「見ている番組に関するつぶやきや書き込みをTwitterでする」人が43.4%となっている。「テレビを見ながら各ソーシャルメディアを見る(開く)」では、他の3つのSNS (Facebook、mixi、LINE)でもそれぞれ5割を超えているが、「見ている番組の関連情報を見る」「見ている番組に関連するつぶやきや書き込みをする」では、3つのソーシャルメディアとも3割を切り、Twitterとの利用状況の差が表れた。IT・Web/ソーシャルメディア2013 年 4 月 26 日
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中小企業白書（2013年版）
経済産業省中小企業庁は中小企業白書（2013年版）をとりまとめた。第1部では、最近の中小企業の動向について分析し、第2部では、自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者の取組や課題について分析を行った。第2部では、起業・創業、新事業展開、事業承継、情報技術の活用等に焦点を当て、その活動を明らかにしている。「新事業展開」では、取り組んだ企業の多くが今後の売上増を見込むなど、事業の再生や成長の観点からも重要となっている。 中小企業・小規模事業者が、資金・人材等の課題を乗り越え、成長分野で新事業展開する姿を示す。新事業展開企業は、今後の業績向上が見込まれ、特に事業転換を実現した企業の業績向上が著しい。事業転換は、業績の好転・悪化企業の両方が取り組み、業績悪化企業のうち、事業転換した企業は約５割が売上増を見込む。新規事業/経営戦略2013 年 4 月 26 日
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3月としては過去最高、訪日外国人85万7000人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が3月の訪日外客数を発表。3月に日本を訪れた外国人は前年同月比26.3％増の85万7000人で、3月としては過去最高となった。ビジット・ジャパン事業でプロモーションに力を入れてきた桜のシーズンの訪日旅行需要の拡大に加え、急速な円高の是正、成長著しい東南アジアの需要増、震災の影響でこれまで訪日旅行を躊躇していた旅行客の回復等が相まって大きな伸びを示した。市場別では中国とインドを除く東アジアと東南アジアを中心に二桁台の伸びを見せ、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、豪州、ロシアが3月として過去最高を記録した。特に3月としては、韓国は初の20万人台、香港は初めて5万人台を突破、インドネシアも初の1万人台を記録する等、各市場の記録更新が目立った。（リンク先PDF）リサーチ2013 年 4 月 25 日
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育児・主婦体験を活かした職場復帰システム
ローソンは、育児休職中の女性社員が抱える職場復帰への不安を解消し安心して職場に戻れるよう、環境に配慮した新職場復帰システム「スマートウーマン推進プロジェクト」を、4月11日にスタート。育児休職を取得した女性社員が職場復帰後、半年から1年の期間限定で所属し、働きながら子育てをする女性の視点で商品開発や店舗づくりを担当。その後、休職前の部署に戻りスムーズな職場復帰を図る。「スマートウーマン推進プロジェクト」では、子育てママをはじめとする働く女性のお客様としての視点や意見を結集し、女性ならではの視点を活かした商品開発や店舗づくりを進め、女性の家事や育児をサポートしていく。ダイバーシティ/人材マネジメント2013 年 4 月 25 日
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スポーツ用品市場に関する調査
矢野経済研究所は、国内スポーツ用品の市場調査を実施。2012年のスポーツ用品国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年比103.4％の1兆2,838億円の見込み。2009年より3年連続でマイナス成長となっていたが、ようやくプラス成長へと転じている。2011年は、東日本大震災の影響もあり、全18分野の中で10分野がマイナス成長となった。しかし、その反動もあって、2012年では15分野がプラス成長を果たし、マイナス成長は僅かに3分野に激減した。アウトドア用品、スポーツシューズ、フィットネス用品の3分野は、堅調な成長を遂げ、2009年から4年連続の成長を見込む。2013年のスポーツ用品国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、引き続きほとんどのカテゴリーでプラス成長となり、前年比102.4％の1兆3,143億4,000万円と予測する。市場規模2013 年 4 月 24 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")