気になるニュース
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日本の”カワイイ”を世界に発信する情報サイトオープン
博報堂ＤＹホールディングスは、日本のガールズポップカルチャーの最新情報を欧米やアジアのファンに向けて発信する情報サイト「Tokyo Girls’ Update」をオープン。海外で人気もしくは今後人気が高まると予想される日本のガールズポップカルチャーの最新動向を英語で世界に発信する。最新楽曲のリリース情報・国内外のイベントレポート・インタビュー記事など、様々な情報を日替わりで発信する予定。また、「Tokyo Girls’ Update」の運営に加え、日本人女性アーティストの海外進出についても支援していく。日本人女性アーティストの世界展開を目指すレコード会社・芸能事務所、日本人女性アーティストを活用した海外向けマーケティングを検討する企業などを対象に、ＳＥＯ対策・番組制作・海外のファンに対するネット調査など、「Tokyo Girls’ Update」の運営を通じて獲得したノウハウや会員リストを活用した様々なビジネス支援を行っていく。広告会社が培ってきたマーケティング力、日本のエンターテインメント業界におけるネットワーク力を活かして日本の“カワイイ”を世界に向けて発信し、海外進出を目指す日本のガールズポップカルチャーと海外のファンとをつなげるビジネスを展開していく。（リンク先PDF）海外市場2013 年 7 月 19 日
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短時間勤務制度の運用に関する実態調査
東京大学社会科学研究所が民間企業と共同して開催している「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」は、「短時間勤務制度利用者の円滑なキャリア形成に関する提言～短時間勤務制度の運用に関する実態調査」を発表。近年、育児休業・短時間勤務制度等の両立支援制度を連続的に利用して、出産後も就業継続する女性が増加した結果、(1)制度利用者が働く職場におけるマネジメント、(2)利用者のキャリア形成や仕事への意欲の維持の二つの面で課題をもたらしています。 そこで、本プロジェクトでは、2012年度のモデル事業として、「短時間勤務制度の運用に関する実態調査」実施。調査結果から、「企業」「職場の管理職」「制度利用者本人」のそれぞれにおいて求められることを提言としてまとめた。（リンク先PDF）人材マネジメント2013 年 7 月 18 日
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シニア・高齢者の景気動向に対する意識調査
ジー・エフは、保有するシニアデータベースを対象に「第2回シニア・高齢者の景気動向に対する意識調査」を実施。あなたの暮らしにとって、今（現内閣になってから）の景気は望ましい方向に変化していると思いますか？」との質問に対して、「望ましいと思う」という回答は25.5％（第1回調査の結果に比較して3.9％減）、「望ましくないと思う」34.0％（同1.5％増）、「どちらとも言えない」40.5％（同2.3％増）という結果になった。「今より消費を増やすために必要なことは何だと思うか？」について次の5択で質問したところ、「収入が増えること」14.9％（同 4月比2.0％増）「将来の生活に対する安心感」55.9％（同4月比 3.6％増）「心から欲しくなるような魅力的な商品やサービスが増えること」9.4％（同 4 月比1.0％減）「今売られている商品やサービスのわかりやすい広告や説明」3.6％（同 4月比2.3％減）「その他」16.3％（同 4 月比 2.5％減）という回答割合になり、4 月調査でも過半数を占めた「将来の生活に対する安心感」の回答割合がさらに 3.6％増加する結果となった。消費を増やすために必要なことを「将来の生活に対する安心感」と回答した方 1,117 人に、「将来の生活に対する安心感をもつ上で、不安なことは何か？」について次の 5択で質問したところ、「老後の生活費が不足すること」29.5％「介護などが必要になった時に頼れる人や福祉サービスが不十分なこと」27.3％「子供や孫の暮らし向きが厳しくなること」23.0％「健康や体力面から今まで通りに買い物や日常生活が出来なくなること」15.8％「その他」4.4％という回答割合になった。シニア市場/団塊市場2013 年 7 月 17 日
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一般社団法人データサイエンティスト協会が発足
新たな高度IT人材として注目を集めている「データサイエンティスト（分析人材）」を支援する団体として、一般社団法人データサイエンティスト協会が発足。データサイエンティスト協会は、新しい職種である「データサイエンティスト」に必要となるスキル・知識を定義し、育成のカリキュラム作成、評価制度の構築など、高度IT人材の育成と業界の健全な発展への貢献、啓蒙活動を行っていく。また、所属を超えてデータ分析に関わる人材が開かれた環境で交流や議論をし、自由に情報共有や意見発信ができる場を提供していく予定。具体的には今後、以下の活動を行っていく予定。2013年～「データサイエンティストに関する人材像・スキルの定義」「エントリレベルのカリキュラムの策定」「研究成果の公開」「データサイエンティスト同士の交流、意見集約を行う場として、シンポジウム等の開催」。2014年～「ミドルレベルのカリキュラムの提供開始」「スキル標準と他関連資格との連携マップの作成」。ビッグデータ2013 年 7 月 17 日
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中堅企業経営者『景況感』意識調査
太陽 ASGグループは、2013年 5月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を発表(従業員数 100人～750人)。調査は、グラント・ソントン加盟主要 44カ国が実施する世界同時調査の一環である。日本の中堅企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、33.3% で前期比 1.9 ポイント増。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は 24.8%で前期比 7.6 ポイント減。自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(45.2%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(24.7%)、「職員(人員)水準が 5%以上増加した」(21.9%)等が挙げられた。今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」(68.3%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(46.2%)、等の回答があった。「5%以上の輸出量増」(8.7%)は、前期調査より 6.7 ポイント増であった。さらに、経営上の様々な課題が事業の成長や拡大にとってどの程度重要かを尋ねると、「重要である」「非常に重要である」という回答が多かったのは、「人事制度や人材育成制度の整備・充実」(72.2%)、「熟練社員の技術・知識の伝承・移転」(67.0%)、「マネジメントにおけるガバナンスの強化」(47.1%)等であった。他方、「重要でない」「全く重要でない」という回答が多かったものには、「高学歴グローバル人材(非日本国籍保有者)の確保」(49.0%)、「外国語に堪能な人材の確保」(38.2%)、「バックオフィス業務のアウトソーシング」(32.6%)が挙げられた。（リンク先PDF）経営戦略2013 年 7 月 16 日
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電通とカタリナ、ビッグデータを活用したマーケティング・スキームを共同開発
電通とカタリナ マーケティング ジャパンは、実購買データなどのインサイトを活用し、企業のマーケティング活動を刷新する新しいマーケティング・スキームを共同で開発。両社は今後、本スキームを活用したソリューション・サービスで協業し、7月16日より両社の顧客企業向けに提供していく。両社は、電通が保有する生活者の価値観データやメディア接触データと、カタリナが分析している約6,500万バスケット／週の実購買分析、ならびにその分析を元に買い物客一人一人に対応する同社のパーソナライズドメディアプログラムというノウハウを組み合わせて、これまで困難であった高精度なプロモーション活動とその効果測定を実現。今後両社では、①個人の購買行動に基づいたマーケティング・コミュニケーション戦略の設計、②売上効果の高い広告・店頭販促活動の開発やＯ２Ｏ領域のプロモーションの実施、③購買起点の消費行動分析を活用した、継続的かつ精度の高い効果検証、という一連のサービスを提供していく。（リンク先PDF）流通・小売2013 年 7 月 12 日
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2013年企業のモバイル広告利用動向調査
日経BPとD2Cは、日本国内で１億3200万台（2013年5月TCA調べ）普及している携帯電話について、企業のモバイル広告の利用動向調査を共同で実施。日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,229社を対象に実施し、542社から回答を得た。スマートフォン広告の出稿企業に、2012年度の広告出稿媒体について聞いたところ、「一般のポータルサイト・検索サイト（70.8%）」、「アドネットワーク（38.9%）」、「SNSサイト（29.2%）」、「携帯キャリアの公式ポータルサイト（26.4%）」の順となり、多くの媒体で前回調査よりも高い比率を示した。また、「今後、出稿してみたいメディア」について聞いたところ、「SNSサイト」では52.8%となり、「2012年度 出稿メディア」の29.2%より20ポイント以上高い数値となるなど、「一般のポータルサイト・検索サイト」以外の項目で、「今後、出稿してみたいメディア」の方が「2012年度 出稿メディア」よりも高い数値を示しており、幅広い媒体へのスマートフォン広告の出稿意向が高まっていることがうかがえる。スマートフォン広告の出稿企業に、広告効果指標について聞いたところ、「CTR（クリック率：59.7%）」、「クリック数（58.3%）」、「CPC（クリック単価：54.2%）」、「CPA（顧客獲得単価：54.2%）」の順となった。「CTR（クリック率）」、「クリック数」、「CPC（クリック単価）」では、前回の調査よりも10～20ポイント以上増加しており、2012年度にスマートフォン広告を出稿した企業がこれらの効果への期待が大きかったことがうかがえる。IT・Web/広告2013 年 7 月 12 日
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組織の英語力向上の取り組み実態と課題
アルーは、従業員数700名以上の企業にて、総務・人事・経営企画部門に所属する30～60歳の役職者のうち、英語教育を含む教育・研修業務を担当している100名を対象に、意識調査を実施。年間の教育予算規模と増減の傾向、英語力の現状について聞いた結果、予算規模は4000万円未満の企業と1億円を超える企業に二極化しているという実態と、増減の傾向としては横ばいから増加が大勢を占める傾向が見られた。またグローバル人材の割合については1割未満と回答する企業が半数近くを占め、1割から3割の社員を対象として英語力強化施策を企画しているということがわかった。また企業は、今後のゴール設定と現状把握を確実に進めているということも明らかとなった。英語力向上施策は概ね期待通りの効果を上げており、その成功要因は「トップメッセージによる動機付け」「継続的な危機感の醸成」「英語に関する部外者を作らない雰囲気作り」「レベル別の学習機会の提供」が挙げられた。これから実施・拡大していきたい施策の上位は「階層別研修における英語学習機会の提供」「新入社員～3年目社員の全員を対象とした英語研修の実施」「TOEIC得点向上者への発話トレーニング」だった。人材マネジメント/人材育成2013 年 7 月 10 日
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人事担当者のソーシャルメディア利用意識調査
ソーシャルリクルーティング事業を展開するギブリーは、2014年度新卒採用を実施した企業のFacebookを中心としたソーシャルメディアの活用事情や動向、意識について調査を行い、計187社から回答を得た。Facebookを活用した企業人事に対する「効果があったか」との質問には、50.5%と過半数が何かしらの効果を感じていると回答。前年度の調査から効果を感じた企業人事は3.6ポイント微増という結果。「どのような効果を実感しているか」と質問したところ最も多かったのは「学生から親しみを持ってもらえるようになった」「学生の会社理解度が向上した」等。「学生との距離を近づけ、より自社のことを知ってもらいたい、好きになってもらいたい」という企業側の意図が少しずつ達成されているのではないかと思われる。Facebookページの運用の目的として最も多かったのは「学生の会社理解度アップ」となった。次いで「会社の認知度向上」「母集団形成」として活用する企業も見受けられた。採用プロモーションのずれ込みに対して、早期にアプローチをしたい企業も一定数おり、同調査でも30％以上が「早期でのプロモーション」を目的としてFacebookを活用していることが分かった。ソーシャルメディア/人材マネジメント2013 年 7 月 10 日
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日本企業のグローバルITへの取り組み状況に関する調査
ガートナー ジャパンは、2013年4月から5月にかけて国内企業465社を対象に、日本企業のグローバルITへの取り組み状況に関する調査を実施。財務／会計、人事／給与などバックオフィス分野では、海外におけるシステムの一部またはすべてを本社と共通化しているIT部門が既に40～50%に上っている。IT部門の計画によると、この比率は今後3年以内にさらに上昇する。特に年商1,000億円以上の企業のIT部門で積極的な取り組みが見られ、財務／会計、資産／設備管理の分野でのグローバル共通化の割合は今後3年以内に10ポイント近く増加する見込み。一方、営業支援、マーケティング／分析、顧客管理などのフロントエンド分野では、部分的な共通化を志向するIT部門が多数存在し、地域市場の特徴に合わせたオペレーションの強化が広がっている現状が明らかになった。こうした動きは、ベンダー選定にも影響を及ぼしており、グローバルでのサービス網をベンダー選定上重視しているIT部門は、全体で19.6%、年商1,000億円以上の企業では32.4%に上った。IT・Web2013 年 7 月 10 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")