気になるニュース
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89か国416都市で海外事業パートナーを見つけ出す「Partner Finder」
グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパンは、海外に取引先を求める国内企業に対し、全業種・89か国416都市で対応可能な、海外取引先開拓サービス「Partner Finder」を2013年8月7日より提供開始。「Partner Finder」は、海外における下請け先、営業代理店、協力先や販売先等の取引先を求める国内企業に対して、海外89か国416都市にわたるWIPジャパンの海外リサーチネットワークと、官公庁や国内大手企業の調査を数多く実施したノウハウを活用し、海外事業におけるベストパートナーを見つけ出すサービス。WIPジャパンの現地在住調査員が現地の最新かつ正確な情報を入手するため、国内のデータベースや単なる仲介に止まらない、自由度の高いパートナー選びを実現する。グローバル市場/海外展開2013 年 8 月 9 日
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７月の景気ウオッチャー調査
内閣府は、７月の景気ウオッチャー調査を発表。街角の景気実感を示す7月の現状判断ＤＩは、前月比0.7ポイント低下の52.3となり、依然高水準ながら4か月連続で低下した。家計動向関連ＤＩは、猛暑により飲料等の販売が好調であったものの、高額品販売の伸びに一服感がみられたほか、百貨店等での夏のセールが低調であったこと等から低下した。企業動向関連ＤＩは、円高是正により仕入価格上昇等によるコスト増がみられたものの、受注や生産の増加がみられたこと等から上昇した。雇用関連ＤＩは、建設業・サービス業等で求人が増加したこと等から上昇した。7月の先行き判断ＤＩは、依然高水準で前月に対し横ばいの53.6となった。先行き判断ＤＩについては、電気料金や食料品、燃料などの価格上昇が懸念される一方、政策効果への期待が引き続きみられること等から、家計動向部門で低下、企業動向部門及び雇用部門で上昇した。以上のことから、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかに持ち直している」とまとめられる。景気2013 年 8 月 8 日
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世界の高級ブランドを対象にした「ブランド価値ランキング」
調査会社ミルワード・ブラウン・オプティマー（Millward Brown Optimor）が実施した世界のブランドを対象にしたランキング「BrandZ Top 100」で、「ルイ・ヴィトン」と「エルメス」、「グッチ」が高級ブランド部門でトップ3を飾った。4位 プラダ、5位 ロレックス、6位 シャネル、7位 カルティエ、8位 バーバリー、9位 フェンディ、10位 コーチ となった。調査によると、高級ブランドはその高級感とソーシャルメディアを利用した新規の顧客獲得の両立に苦しんでいるようだ。「フェイスブックやインスタグラム、ピンタレストやほかのソーシャルメディアのプラットフォームで、高級ブランドはブランドの魅力を守るための高級感と、新しい顧客を呼び込むための包括的な戦略の間で葛藤している」という。また中国人の顧客がヨーロッパの高級ブランドの明暗を分ける鍵になっていることが明らかになった。政府が実施した、公費でのブランド品購入の制限や経済成長の鈍化にもかかわらず、「市場に不安を抱える西ヨーロッパでは、ブランド品の売り上げは中国やその他のアジア人の観光客に支えられている」という。高級ブランド部門の市場価値は昨年度が15%上昇したのに対し、今年は6%だった。ブランディング/ブランド2013 年 8 月 7 日
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検索サービスと店舗を結ぶクーポンを活用したＯ２Ｏ共同企画
ファミリーマート、ファミマ・ドット・コム、ヤフーは、Yahoo!検索と、全国のファミリーマート店舗約9,600店を連携して展開する、クーポンを活用したO2O共同企画「ファミマけんさくーぽん」を開始。利用者がスマートフォンやタブレット端末、ＰＣなどを使い“ファミリーマート”や“ファミマ”など、ファミリーマートに関係するワードを入力し検索すると、検索結果画面に全国のファミリーマート店舗で利用できる引換券、または割引券のシリアル番号が表示されるサービス。店舗に設置しているマルチメディア端末「Ｆａｍｉポート」から、２４時間クーポンを発券することが可能。O2O/流通・小売2013 年 8 月 7 日
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拠点整備に関する投資意向調査
帝国データバンクは、全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った。その結果、有効回答の 14.2％に相当する、2,647 社において新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」ことが判明した。本調査は、製造業や卸売業など全国の企業 30,000 社を対象に実施、18,598 社から回答を得た。意向あり企業 2,647 社が整備を検討している施設については、複数回答で『工場』が 45.6％（1,208 社）で最も多かった。次いで、『支店・営業所』（25.2％、668 社）が 2 割を超え、『本社』（19.9％、527 社）、『物流・保管施設』（13.9％、368 社）が続いた。予定・検討・可能性のある施設の検討地域をみると、『工場』と回答した 1,208 社では「海外」が 199 社であり、6 社に 1 社が検討地域として日本国外を考えているという結果となった。整備を検討している予定時期は、研究所を除く施設で「1 年未満」が最多となった。施設別にみると、『店舗』では「1 年未満」が 51.6％と過半数だった。外部環境や消費者の需要動向に応じて、店舗のスクラップアンドビルドを行うという事業戦略がうかがえる。概算投資金額については、すべての施設で「5 億円未満」が最多となった。概算投資金額の平均は、『工場』が約 9.6 億円で最も高かった。以下、『店舗』が約 8 億円、『本社』が約 7.6 億円、『物流・保管施設』が約 7.4 億円と続いた。経営戦略/設備投資2013 年 8 月 6 日
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｢ 2012・2013・2014年度 設備投資計画調査｣について
日本政策投資銀行は、｢2012・2013・2014年度 設備投資計画｣について、調査結果を取りまとめた。今回の調査では、大企業の2013年度設備投資計画は、製造業、非製造業ともに増加し、全産業で10.3％増と2年連続の増加となりました。2013年度国内設備投資は、特徴としては以下3点が挙げられる。(1)非製造業では22年ぶりに二桁増：消費マインドの改善や消費形態の変化に伴い、設備投資は商業施設だけでなく物流施設など関連分野への広がりがみられる。(2)製造業では維持・補修が最大の投資動機に：今回初めて「維持・補修」が「能力増強」を逆転し、製造業の最大の投資動機となっている。(3)設備投資マインドに前向きな兆し：設備投資増額の理由として、3割程度の企業が中長期的な期待収益率の改善を挙げており、企業の投資環境に関わる認識に変化がみられつつある。設備投資2013 年 8 月 6 日
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交通系電子マネーの１ヶ月あたりの利用件数が１億件を突破
旅客鉄道各社は5日、交通系ICカードの1ヵ月あたりの電子マネー利用件数が、7月に1億件を突破し、約1億0,435万件となったことを発表。PASMO（パスモ）、Suica（東日本旅客鉄道）、ICOCA（西日本旅客鉄道）などの加盟店における各交通系電子マネーの利用件数の合計値が、1億件を突破し、過去最高記録を更新したもの。旅客鉄道各社は3月23日に全国相互利用サービスを開始、10種類の交通系ICカードいずれかを1枚持っていれば、全国の鉄道・バスの利用が可能となった。流通・小売2013 年 8 月 6 日
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博報堂、クリエイティブ思考で経営・事業革新を行う新会社設立
博報堂は、クリエイティブ思考、クリエイティブアウトプットを武器に、経営革新・事業革新を行う「株式会社HAKUHODO THE DAY」を設立。昨今、クライアント企業が広告会社に求める成果が単なる広告コミュニケーションによる課題解決から、クライアントの事業の成長そのものへと大きく変化してきている。新会社「株式会社HAKUHODO THE DAY」は、長年CEO、CMOなど経営責任者、企業トップと向き合ってきた経験から、企業や市場の成長をリードするためには、従来型のビジネスコンサル的な効率化をすすめるアプローチだけでなく、一から新しい事業やサービスを生み出すクリエイティビティが必要不可欠だという認識の元、設立に至った。既存の広告クリエイティブとは一線を画し、クライアントのビジネス成長のブレーンとして、経営課題、マーケティング課題をアイデアで解決し、新たな事業を切り拓き、リードする、真の「リードエージェンシー」を目指す。また、従来のビジネスコンサルティング、広告ビジネスから、メディア/コンテンツ開発、事業・店舗開発、さらには都市開発まで、クリエイティブを武器に、従来の広告業界、産業の枠を超えたアウトプットをうみ、ビジネスを創造し、進化させていく。デザイン/事業戦略/経営戦略2013 年 8 月 1 日
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最先端科学の研究成果をビジネス化、「電通サイエンスジャム」
電通とデジタルガレージは、最先端科学の研究成果をビジネス化していくための新会社「株式会社電通サイエンスジャム」を設立。日本の最先端科学の研究成果には、大きなビジネスの種になり得るものが多くあるが、研究を行う科学者・研究者にとって、その成果をビジネスに結びつける機会は限られている。優れた研究成果が必ずしも十分に生かされていないという現状がある。こうした状況を背景に、国内外企業とのネットワークを持ち、新しいアイデアや発想力で時代を切り開くツールやサービスの開発実績を有する電通と、インターネットの創成期から最先端のデジタルサービスを発掘し、多くの有望なベンチャー企業を育成してきた実績のあるデジタルガレージは、サイエンス領域における研究成果のビジネス化を促進する新会社を共同出資で立ち上げることにした。「電通サイエンスジャム」は、優れた研究成果を挙げている科学者・研究者を見いだし、こうした科学者・研究者と連携を図りながら、機動力とノウハウを生かした製品・サービスの開発を独自に行っていく。両社の強みを生かしたさまざまな分野の企業とのコラボレーションを通して、新たなビジネスの開発と産業の創造および育成を進めていく。（リンク先PDF）イノベーション2013 年 8 月 1 日
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Google、スマートフォンの利用に関する大規模調査を公開
Googleは、2011年からIpsos MediaCTと共同で実施しているスマートフォンの利用に関する大規模調査「Our Mobile Planet」の2013年度版データを公開。この調査は今回で 3 回目の実施となり、日本におけるスマートフォン利用について、 3 年間の変化を様々な角度から見ることができる。また、調査対象国を今回 48 ヶ国に大幅に広げ、先進国だけでなく、東南アジアや東ヨーロッパなどの国々との比較も可能になった。調査によると、2 年前にはわずか 6 %だった日本のスマートフォン普及率は、2013 年には 25% にまで拡大。ただし、今回の調査対象国でもっともスマートフォン普及率が高い韓国（73%）やそれに次ぐシンガポール（72%）と比べると、依然として日本では従来型の携帯電話が主流となっている。それでも、日本人のスマートフォン利用は非常に活発で、特にテレビ視聴時の同時利用率は 58 %と他のスマートフォン普及先進国である米国（53%）、シンガポール（42%）、韓国（47%）よりも高く、従来型の携帯電話でよく見られた「テレビを視聴しながら」の利用が多いことがうかがえる。日本ではショッピング中のスマートフォン利用も活発で、3 人に 1 人（32%）がショッピング中の商品について品定めするときにスマートフォンを使ったことがあると答えている。これは他の国が 2 割台にとどまる中、高くなっています。消費者インサイト2013 年 7 月 31 日
![[読書メモ]世界を制した20のメディア](/images/banner/09040301.gif "[読書メモ]世界を制した20のメディア")