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第一回スマートフォン企業利用実態調査
日本スマートフォンセキュリティ協会は、第一回スマートフォン企業利用実態調査の報告書を公開。会員企業33社の情報システム部責任者、ITインフラ運用責任者、運用担当者が回答。企業におけるスマートフォン利用について計画フェーズ・導入フェーズ・利用フェーズ・運用フェーズに4つのライフサイクルに分類して調査を行った。スマートフォン導入の目的は「業務生産性向上」73％、「社外での業務や在宅勤務の促進」50％、「移動時間の有効活用」47％。会社支給のスマートフォンは「導入している」が82％と一番多く、配布後すぐに使用できるように「設定やアプリ等をキッティングした状態で配布している」と44％が回答。スマートフォンを利用している職種別に見ると、「営業」89％、「役員」78％、「研究/開発」67％となり、社外での利用が多い職種に対し、優先的に普及している。BYODの利用を「認めている」と41％が回答し、導入・利用を禁止しているアプリのカテゴリは「ない」48％、「オンラインストレージ」44％、「通信（電話・メッセージ）」26％と回答。スマートフォンを導入して得られた効果は、「業務生産性向上」70％、「移動時間の有効活用」63％、「社外での業務や在宅勤務の促進」53％となった。2013 年 3 月 13 日
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アジア太平洋 12 カ国・地域対象、 IT を活用したワークスタイルの実態調査
ヴイエムウェアは、VMwareが実施した、日本を含むアジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソン約2,100人を対象にしたITを活用したワークスタイル実態調査「VMware New Way of Life Study」の結果を発表。調査によると、日本では会社から業務用に支給されているコンピューターの社外への持ち出しについて、70%の回答者が「禁止されている」と回答。その理由（複数回答）として、「情報漏えいの防止」（94%）や「紛失・盗難のリスク」（56%）などが挙げられている。その一方で、「業務上、ITのモバイル化は必要であると感じる」と回答した割合が全体の82%にのぼり、その他のアジア太平洋地域と同様（80～99%）にリモートワークやモバイルを活用したワークスタイルに対する要望が高いことが明らかになっている。また、日本でのBYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）の導入について、「私物のモバイル端末（ノートPC、タブレット端末など）を仕事で使用している」と回答した割合が22%となり、アジア太平洋地域の各国が80～90%と回答するなか、大きく離されての最下位となった。この割合は昨年と同水準（昨年調査で22%）にとどまり、引き続き日本ではBYODの導入が低調。さらに、日本で「通勤・移動時間に私物のモバイル端末で仕事をする」と回答した割合はわずか12%にとどまるなど、リモートワークの浸透度に関する回答も他のアジア太平洋諸国が平均40%と回答するなか、日本は低い水準にとどまっている。2013 年 3 月 12 日
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理想の日本像に関する意識調査2013
連合は、現在の人々が「理想の日本像」をどう意識しているのか、また、2010年12月に同様の調査を実施してから2年間で人々の意識がどう変わったのかを把握するため、調査を実施。労働環境や格差、社会保障などについて聞いたところ、高収入よりもワークライフバランス、転職のしやすさよりも終身雇用、生涯現役よりも安心な老後、低負担・低福祉よりも高負担・高福祉を志向している人が多いことがわかった。2013 年に身近で活躍して欲しいと思う理想のリーダー像をアニメや漫画のキャラクター、各界の著名人から選んでもらったところ、アニメや漫画のキャラクターでは、1 位「（麦わらの）ルフィ《ONE PIECE》」（23.8%）、2 位「島耕作《社長島耕作》」（20.4%）、3 位「矢島金太郎《サラリーマン金太郎》」（18.9%）となり、困難に立ち向かい、解決できるキャラクターが上位に並んだ。各界の著名人についてみると、1 位「池上彰さん」（34.7%）、2 位「北野武さん」（27.0%）、3 位「尾木直樹さん（尾木ママ）」（26.7%）となり、情報発信力がある方や世界から認められている方が上位に。理想のリーダー像にあてはまる歴史上の人物を自由回答形式にて聞いたところ、「坂本龍馬」（19.3%）、「織田信長」（11.6%）が 1 位、2 位となった。【働きがい】についてみると、「給与」（57.8%）が最多となり、次いで、「自分らしく働けること」（54.2%）、「達成感」（52.1%）、「自分の成長」（43.6%）、「感謝の言葉」（36.6%）が続いた。男女別にみると、男性では「給与」（56.7%）、女性では、「自分らしく働けること」(59.9%)が最多となった。また、「感謝の言葉」では女性(43.9%)は男性（30.8%）より 10 ポイント以上高くなった。（リンク先PDF）2013 年 3 月 12 日
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スマートフォン・タブレット所有に関する調査
ビデオリサーチインタラクティブは、スマートフォンユーザーおよびタブレット端末ユーザーにおけるアプリや専用サイトなどのコンテンツの利用状況を把握する調査レポート「SmartPhone Contents Report (vol.04)」の予備調査より、スマートデバイス所有者における機種メーカー別シェアや契約キャリア別シェアの結果をまとめた。スマートフォン所有者が使用しているスマートフォン（複数台所有の場合、最もよく使用している1台）の機種メーカー別シェアは、「アップル（iPhone）」が33%を占め、前回調査（2012年8月）時点と同様にトップシェアを獲得している。次いで「シャープ」（17%）、「ソニーモバイルコミュニケーションズ」（11%）、「富士通」（9%）、「サムスン電子」（8%）と続いており、前回調査時点から大きな勢力図の変動は見られなかった。なお、国内メーカーと海外メーカーのシェアは、ほぼ半々で拮抗している。その他、女性20代で「アップル」、女性30代で「シャープ」のシェアが相対的に高い傾向にある。キャリア別のシェアをみると、「NTTドコモ」が42%を占めトップシェアを維持し、続いて「au」が31%、「SoftBank」が26%となっており、引き続き激しいシェア争いを展開している。同様に、タブレット端末所有者のメーカー別シェアをみると、「アップル」が57%と過半数を占め、スマートフォンとともにトップシェアを獲得しているが、前回調査時点にくらべシェアは5ポイントほど低下している。新規参入組では、「グーグル（Nexus）」が9%、「アマゾン（Kindle Fire）」が3%のシェアとなっている。2013 年 3 月 11 日
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「健康経営」の実態調査
電通とヘルスケア・コミッティー、日本政策投資銀行は、従業員への積極的な健康増進策により生産性低下の防止や医療費の抑制を図り、企業の収益性向上を目指す「健康経営」に関する調査を実施。東証 1 部上場企業を対象に行ったこの「健康経営センサス調査」の目的は、「健康経営」に対する各社の現状理解と評価、また各社が推進している健康増進施策の現状およびその効果を把握すること。「健康経営」という概念の認知度（内容認知）は全体で 31％。業種別でみた場合、内容認知はサービス業で最も高いが、取り組み実態を見ると、製造業の方が取り組んでいる割合が高くなっている。「健康経営」の取り組みが進んでいる企業は、全社的視点から PDCA（Plan→Do→Check→Action）による健康増進活動の管理を進めており、社員のみならず社外での健康づくり活動にも取り組んでいる。また、製造業では「有害物質・危険業務対策」、サービス業では「長時間労働対策」や「メンタルヘルス対策」など、業種による特徴が明らかになった。「健康経営」評価が高評価の場合にメリットとして受け止められている事項は、「法人税制優遇措置」や「割引団体医療保険」といった“金銭的インセンティブ”と、「ブランドイメージ」や「企業競争力」といった“経営的・社会的インセンティブ”に分別される。業種別に見ると、製造業は「ブランドイメージ（82.7％）」や「企業競争力（84.3％）」など経営的・社会的インセンティブが特に高く、小売・卸売業は「法人税制優遇措置（85.3％）」や「割引団体医療保険（85.3％）」など金銭的インセンティブが高い傾向にある。（リンク先PDF）2013 年 3 月 11 日
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世界で最も尊敬される企業ランキング
アメリカのフォーブス誌(Forbes)は、2013年版「World's Most Admired Companies(世界でもっとも尊敬される企業ランキング)」を発表。最も尊敬される企業1位になったのはAppleで6年連続のトップ。2位はGoogle、3位はAmazon.com、4位はCoca-Cola、5位はStarbucks、6位はIBM、7位はSouthwest Airlines、8位はBerkshire Hathaway、9位はWalt Disney、10位はFedExが入った。日本勢ではトヨタ自動車が29位に入った。2013 年 3 月 8 日
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GEグローバル・イノベーション・バロメーター
GEは「GEグローバル・イノベーション・バロメーター」を実施。イノベーションをテーマに世界規模で行う意識調査は、世界の経営層がイノベーションをどのように捉え、その意識がどのように経営戦略に影響を与えているかを明らかにしている。イノベーションを加速・抑制させる要因や、イノベーションによって成長を促進する環境条件について掘り下げている。世界全体の傾向としては、経営層はイノベーションが加速し競争が激化することに対して懸念を持ちながらも、イノベーションを経営の優先課題と認識しており、相反する価値観の中で揺れ動く経営層の思いが浮き彫りとなった。また、既存技術の改善よりも新しいビジネスモデルの開発を目指そうとする考えや、他社とのパートナーシップによってイノベーションを加速させようという意思が見られた。イノベーションを取り巻く枠組みに対する評価は、混迷した2012年の世界経済を反映して、全体的に下落する傾向となった。日本については、全体回答者による「イノベーションを最も牽引する国」で4位に、「イノベーション環境が整備されている国」で3位となった一方で、教育、投資、補助制度、知財保護など、自国のイノベーションの枠組みに関する総合的な自己評価は参加国中最も低く、世界からの高い評価と自己評価に大きな乖離が見られた。特に大学の教育カリキュラム、公的な補助制度の量と質、一般のイノベーションに対する理解に対し、大変厳しい評価結果が出た。日本の経営層にとって、依然としてイノベーションは戦略的優先課題と位置づけられており、世界のトレンド同様に、既存技術の改善から全く新しいビジネスモデルや製品開発へ方向転換しようとする動きがみられた。また他国よりも、より明確に顧客ニーズ、ローカルニーズにフォーカスし、市場の動向を読み取ろうとする姿勢がうかがえる。2013 年 3 月 8 日
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博報堂ＤＹグループ、「Ｏ２Ｏソリューションスタジオ」を設置
博報堂ＤＹホールディングスは、グループ内の情報や人材を集約し、Ｏ２Ｏに課題を持つ企業に向けたマーケティング支援を強化する専門組織「Ｏ２Ｏソリューションスタジオ」を設置。新組織では、独自の生活者意識調査や海外の先端事例研究を行いつつ、Ｏ２Ｏに課題を持つ企業に向けて、グループ共通の新サービス開発を行う。また、グループ傘下の事業会社と連携し、Ｏ２Ｏに着目した広告・販促活動の支援なども行う。スマートデバイスの急速な普及を背景に、屋内外で時間や場所を選ばずインターネットを利用する生活者が増加している。店頭でスマートフォンを使い商品の詳細情報や評判を調べたり、ＴＶ放送やアウトドアメディアなどを見ながらスマートフォンで気になる情報を調べる行動が定着しつつある。このような状況を受け、企業も広告活動や販促活動において、店頭でスマートフォンに向けて電子クーポンを配信したり、ＴＶ放送と連動した動画・ゲームコンテンツを配信するなど、オンラインとオフラインを融合した新しいマーケティング（Ｏ２Ｏ）に対する取組みを強化しつつある。本組織は、企業や生活者のそのようなニーズに応える専門組織。2013 年 3 月 8 日
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国内ITサービス市場予測
IDC Japan は、情報システムの構築、導入、運用などを含む、国内ITサービス市場予測を発表。これによると2012年の同市場は前年比1.9％増の4兆9,369億円と、4年ぶりにプラス成長を回復したとみられる。2013年以降も成長を続け、2017年の市場規模は5兆3,442億円、2012年～2017年の年間平均成長率は1.6％と予測。成長をけん引したのは、2008年後半以降に延伸されていた支出の再開であり、主に製造業を中心とした投資の回復が見られた。また、通信事業者ではスマートフォン需要に伴うシステム増強のための投資があったほか、業種を問わずプライベートクラウドを利用したシステム構築や、データセンターアウトソーシングの利用拡大が行われ、市場の成長に寄与した。2012年はシステムインテグレーションを中心とした「プロジェクトベース」市場が、ITアウトソーシング市場の成長率を上回ったものとみている。2013年以降も経済の緩やかな回復を背景にプラス成長を継続するとみられる。ただし、けん引役は製造業から金融業などの非製造業へ、プロジェクトベース市場からITアウトソーシング市場へと変わっていくものとみている。2012年に見られた「延伸されていた支出の再開」も2013年半ばには一巡することも懸念され、2014年以降には国内ITサービス市場は徐々に成長率を鈍化させていくと予測している。クラウドやビッグデータなど「第3のプラットフォーム」に関連する支出／投資は増加するが、国内経済の低成長見通しに加え、標準化された低価格サービスへの傾注や、ITサービス支出の海外シフトといった市場の構造的な要因により、「第3のプラットフォーム」関連需要が国内ITサービス市場の拡大に寄与する度合いは限定的なものとなる。2013 年 3 月 6 日
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電通総研のワカモンが「好きなものまるわかり調査」を実施
電通総研の電通若者研究部（通称：ワカモン）は、若者の“好きなもの”を軸に、彼らの消費動向の実態を把握するため、全国 15～29 歳の男女を対象に「好きなものまるわかり調査」を実施。調査の結果、好きなことの中でも、「低コストの割り切り」と「高額消費」を使い分ける＜趣味のメリハリ化＞と、他者とのコミュニケーションを消費の動機にする＜消費の総“交際費”化＞が、最近の若者の消費行動における大きな特徴であることが分かった。＜趣味のメリハリ化＞ は、一人平均 約 11 個もの、好きなこと・趣味を持ち、限られた予算の中でそれらを楽しむ実態が浮き彫りになった。同じ個人が、無料や安価でできる「低コストの割り切り」と、価値があると判断したものにはお金をかける「高額消費」を使い分けている。また、若者の消費項目や金額の傾向として、多くの消費が「友人や家族など周りの人とのコミュニケーション」を意識した“交際費としての側面”を持っていることが分かった。プレゼントや季節のイベントに参加するだけでなく、会話のネタを求めて消費行動を起こす若者が少なからず存在する。「食費」や「エンタメ費」などの消費が「総“交際費”化」している実態が伺える。スマートフォンや SNS の普及で、自分の消費や生活がどんなことでもコミュニケーションのきっかけになる、といった情報環境の変化が影響を与えているものと推測される。2013 年 3 月 5 日
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