気になるニュース
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2013年版日本における「働きがいのある会社」ランキング
Great Place to Work Institute Japanは、2013年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表。日本での発表は2007年より行われ、今回が第7回目。2013年の「働きがいのある会社」従業員250名以上部門の第１位は、３年連続でグーグルとなった。従業員25～249名部門の第１位は、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパンとなり、こちらも３年連続。本ランキングは、実際に従業員へのアンケートを行い、その結果を中心に作成されている。従業員250名以上企業のランキングは以下、1位グーグル、2位日本マイクロソフト、3位Plan・Do・See、4位ワークスアプリケーションズ、5位サイバーエージェント。従業員250名未満企業のランキングは以下、1位コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン、2位VOYAGE GROUP、3位トリプルグッド税理士法人、4位安藤嘉助商店、5位ネットアップ。2013 年 1 月 25 日
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金融円滑化法に対する企業の意識調査
帝国データバンクは、金融円滑化法の終了と金融機関との関係に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2012年12月17日～2013 年1月7日。有効回答企業数は1 万293社。金融円滑化法による借り入れの条件変更などを利用したことがあるかどうか尋ねたところ、1万293社中775社、構成比7.5％の企業が「利用した（現在利用している）」と回答した。利用企業775 社に対して、条件変更の見直しの内容について尋ねたところ、「毎回の返済額の減額」が構成比34.1％（264 社）と3 社に1 社で最も多かった。次いで「返済繰り延べ（1 年～3 年未満）」（同19.4％、150 社）、「返済繰り延べ（6 カ月～1 年未満）」（同17.8％、138 社）となっている。また、「金利の減免」が同14.1％（109 社）に上った。、「金利の減免」を行っている債権は不良債権予備軍といえる。利用企業に対して、返済条件の変更以外に金融機関から実際に受けた対応・支援について尋ねたところ、「特にない」が構成比50.1％（388 社）で最多となった。利用企業の半数が、同法終了後の金融機関の姿勢は、「厳しくなる」と回答。 金融機関に望む支援、「貸し付け条件の変更などへの継続対応」、「担保・保証条件の柔軟な対応」がともに4 割以上となった。 2 割の企業が金融円滑化法の終了により、「悪影響」をもたらすと回答。2013 年 1 月 24 日
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2013年のITトレンド予測トップ6
CA Technologies は、2013年のITトレンド予測トップ6を発表。トップ6は、「ビッグデータの成長」「企業各社がパブリック・クラウドを導入」「アイデンティティがパスワードに取って代わる」「IoTですべてがインテリジェントに」「企業におけるモバイル/ソーシャルの優先」「DevOps（開発と運用の協働）の台頭」としている。「ビッグデータの成長」に関しては以下のように予測している。今後、ビッグデータの管理者は、様々な新しいテクノロジと処理能力を使いこなすことのできる、重要な役割を担っていくことになる。また、ビッグデータのプロジェクトは、 2013年中にROI（投資対効果）が実証されると予想され、さらにクラウドと合わせることで、ビッグデータは成熟した、ビジネス価値をもたらす手段として定義されるようになる。ビッグデータ・インフラストラクチャは、ソーシャル・メディアやオープンソース等からデータを収集することができ、そのため運用やセキュリティ対策への強化が劇的に求められるようになる。また、ビッグデータ導入のリスクは大きく減少し、ビッグデータがイノベーションにおけるITのリーダーシップを加速することになる。2013 年 1 月 24 日
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第16回 世界CEO意識調査
PwC（プライスウォーターハウスクーパース）が実施した「第16回 世界CEO意識調査」によると、今後12カ月間の自社の成長見通しに「非常に自信がある」と回答したCEOは、回答を寄せた世界のCEOの36％にとどまった。短期的成長に「非常に自信がある」CEOの割合は昨年の40％、2011年の48％から低下したが、2010年の31％および2009年の21％は依然として上回っている。事業の成長を脅かす重大な要因に関する質問では、62％が税負担の増加、58％が重要なスキルの確保、52％がエネルギーおよび原材料のコストを挙げた。混乱期を生き残り、成長する組織を構築するために、CEOは3つの具体的戦略を追求している。すなわち、限られた機会への集中、顧客重視、事業効率の強化の3点。68％のCEOは選択と集中を入念に行っている。あらゆる選択肢を比較検討し、少数の賢明な投資を行い、資源の集中を図ることによって、成功の確率を最大化している。約半数（49％）のCEOは消費者の購買パターンの変化が事業にとっての深刻な脅威になると考えており、51％は今後12カ月間に最優先される投資は顧客基盤の拡大であると回答す。82％のCEOは顧客の拡大・維持戦略を変更することになるだろうと予想しており、31％がすでに大規模な変更を予定している。CEOが最優先するのは、事業効率の強化。77％は過去12カ月間にコスト削減の取り組みを実施しており、70％は今後12カ月間にコスト削減策の実行を予定している。2013 年 1 月 23 日
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ソーシャルメディア活用企業調査
アジャイルメディア・ネットワークは、日本企業におけるツイッターやFacebook、LINEやブログなどのソーシャルメディア活用企業調査を実施。日本のソーシャルメディアを積極的に活用している企業のトップ100社のランキングリスト等の最新版を公開。上位企業は、1位日本コカ・コーラ、2位ローソン、3位ベネッセホールディングス、4位KDDI、5位アディダス・ジャパンとなった。トップ10企業においては、特に前回から調査対象として追加した、Google+、Pinterest、LINEの利用が、それぞれ大きく伸びる結果になった。その中でも特にLINEに関しては、公式アカウントの友達数が数百万という単位になっている為、活用している企業が大幅にポイントを伸ばしランクアップするという結果になった。2013 年 1 月 22 日
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アクセンチュア、電化製品の購入意欲に関する調査
アクセンチュアは、電化製品の購入意欲に関する調査を発表。2012年9月、11ヶ国（日本、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、英国、米国）に居住する11,000名を対象に、オンラインでの調査を実施。16種類の電化製品（単一機能製品11種類、多機能製品5種類）に絞り、消費者の利用および購買傾向を調査。消費者が単一機能製品を購入する意向は、前年に比べて変わらないか、もしくは減少する結果となった。例えば、ブルーレイディスクプレイヤーの購入を考えていると答えた回答者の割合は、11%から10%へと微減し、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、据え置き型ゲーム機については昨年度と変わらない結果となった。対照的に、2013年に多機能製品の購入を予定していると答えた回答者の割合は、デスクトップおよびノート型パソコンで前年の16%から36%に、スマートフォンで27%から41%に、ハイビジョンテレビで20%から33%に、タブレット端末で16%から23%へと、それぞれ大幅に増加した。2013 年 1 月 22 日
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日本の世帯数の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所は2013年１月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめた。この推計は５年ごとに実施しており、家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的としている。今回は2010（平成22）年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間について将来推計を行った。世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。2010～35年の間に「単独」世帯は32.4%→37.2%、「夫婦のみ」は19.8%→21.2%、「ひとり親と子」は8.7%→11.4%と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、より単純で小規模な世帯の増加がもたらしている。一方で、かつて40％以上を占めた「夫婦と子」は27.9%→23.3%に、「その他」は11.1%→6.9%と低下する。2010～35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2%→40.8%に増加する。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1%→58.1%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。2013 年 1 月 21 日
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ポジティブで生産的な職場やチームについて
日経Bizアカデミー連載中コラム『Web診断「ストレングスファインダー」でわかる自分の強みと生かし方』を紹介。本コラムは、米ギャラップ社が開発したWeb診断テスト「ストレングスファインダー」について紹介するとともに、このテストで分かる個人の「強み（資質）」を把握することで、自分のモチベーションをコントロールしたり、職場やチームを活性化させる方法について何人かの筆者がそれぞれの立場から解説している。第７回記事では、「ポジティブで生産的な職場やチームを作るためには」が掲載。ギャラップ社の日本での創業メンバーでコンサルタントとして活動されている小屋一雄氏によるコラム。ネガティブな職場とポジティブな職場のちがいを明らかにしている。ポジティブな組織をつくるため、すなわち組織の中でのポジティブ発言を増やし、チームメンバーが成果を上げるための努力にやりがいを感じ、チャレンジを楽しむために、「ストレングスファインダー」の活用を薦めている。2013 年 1 月 18 日
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2012年 全国企業倒産状況
東京商工リサーチの調査によると、2012年（平成24年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1万2,124件、負債総額が3兆8,345億6,300万円となった。倒産件数は、前年比4.7％減。4年連続で前年を下回り、1993年以降の過去20年間で最少件数となり、水準としては戦後34番目だった。減少要因としては、「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証（5号）」、「東日本大震災復興緊急保証」などの資金繰り支援効果が挙げられる。ただし、都道府県別の件数では、前年を下回ったのが23都府県、増加が22道県と拮抗し、全国的な倒産減少の底打ちを窺わせた。負債総額は、前年比6.7％増で、2年ぶりに前年を上回った。しかし、水準としては1993年以降の過去20年間で2011年に次いで2番目に少なく、戦後22番目の規模だった。負債1億円未満の倒産が約7割（構成比69.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。2013 年 1 月 18 日
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玩具市場に関する調査結果 2012
矢野経済研究所は、国内の玩具・ゲームコンテンツ関連市場に関する調査を実施。調査対象は、玩具・ゲームコンテンツ関連メーカー、卸問屋、小売事業者。2011年度の国内玩具市場は、テレビゲーム市場がソーシャルゲーム（SNS上で提供されるゲーム）へのユーザー流出等により縮小し続けていることから、メーカー出荷金額ベースで前年度比4.1%減の7,241億円と、4年連続縮小となった。テレビゲームを除いた8品目の市場は、女児玩具やトレーディングカードゲームの好調等から、同0.3％減の3,251億円と前年度比ほぼ横ばいで推移した。2012年度は、近年好調であった男児玩具やトレーディングカードゲームの勢いが弱まっていること等から、テレビゲームを除いた8品目の市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比4.5%減の3,105億円と予測。テレビゲームを含めた9品目の市場規模は、次世代ゲーム機のリリースというプラス要因はあるものの、前年度に引き続きソーシャルゲームに押され、ゲームソフトの販売は厳しい状況が続いており、同2.8%減の7,035億円と予測する。2013 年 1 月 17 日
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